●理数系科目学習者の昇進・就業形態(正規・非正規)・平均所得に関する調査結果 — 京都大学

┃Post Modern あるいは再編成されるLife(生活/生命/人生)
環境、ケア、家族、まち、仕事、教育、社会保障、時間など

●理数系科目学習者の昇進・就業形態(正規・非正規)・平均所得に関する調査結果 — 京都大学
http://bit.ly/InQtL0
大学入試で数学を受験した文系出身者は、大企業に就職して高収
入。 (理系出身者で)生物学や化学より物理を得意とした人が、
年収が高かった。

●業種別の従業員満足度ランキング
http://www.inte.co.jp/corporate/library/survey/20120410.html
25歳~39歳のビジネスパーソン1,000人に聞いた。企業、業界
は比較的閉じた世界であるせいか、満足する年収額が業種によっ
て異なる。また満足度と転職度とが負の関係にないのも、面白い
ところ。従業員満足度が高い業種第一位は「メディア/広告」。
ところが仕事仕事内容の満足度は8位で、かつ「他にやりたい仕
事がある」という転職理由が「メディア/広告」は最多。

●日本人の労働時間・休暇~残業・年休未消化と意識・職場環境~
http://www.jil.go.jp/institute/chosa/2012/documents/0108.pdf
職場環境が辛い。業務量が多い、突発的な仕事が入る、慢性的人
員不足、代替要員がいない、これらが労働時間を長くし、また年
休を取得しにくくしている。

●結婚動向の地域性~未婚化・晩婚化からの接近:家族・労働政策と結婚・行動の研究(その1)
http://www.ipss.go.jp/syoushika/bunken/data/pdf/19608602.pdf
「男子未婚率が高い地域=東日本」と「女子未婚率が高い地域=
西日本」という地域差、がある。その差は、どうやら「人口流出
要因」および「人口引き留め要因」のバランス具合で、生じるよ
うだ。

●「子どものいる世帯の生活状況および保護者の就業に関する調査」
http://www.jil.go.jp/press/documents/20120229.pdf
専業主婦世帯の12.4%が貧困状態。

●国民負担の世代間格差と税・社会保障改革~世代会計による財政再建策の影響シミュレーション」
http://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/report/report12-0330.pdf
財政再建を実現すれば、将来世代と現存世代との格差は大幅に是
正される。財政再建が遅れれば遅れるほど、将来世代への先送り
が増大し、格差是正が困難になる。

●団塊世代を中心としたシニア世代(1941年-55年)の生活・旅行に関する意識調査
http://www.jtbcorp.jp/scripts_hd/image_view.asp?menu=news&id=00001&news_no=1528
A世代(1941-45 年生まれ)、B世代(1946-50 年生まれ)、
B世代(1946-50 年生まれ)の夫婦ともに仕事をしていない
「B 世代完全退職者」、夫婦のどちらかが仕事をしている「B
世代勤務者」、C 世代(1951-55 年生まれ)の 5 つに分けた
分析。総じてB世代の人の完全退職後の生活は、節約や貯蓄よ
りも、消費意欲が旺盛。

●高齢者の社会的孤立の防止に関する調査報告書
http://www.tama-100.or.jp/cmsfiles/contents/0000000/66/23kourei.pdf
潜在的な対象者をどう見つけるのか、取組をどう組織化するの
か、対象者へどのようにアプローチするのか、そして、取組を
どのように継続・発展させるのかといった視点で12の自治体の
事例を調査.

●「厚生年金基金」の解散に伴う倒産事例についての調査結果
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=307155&lindID=5
義務は履行されなければならない。組織を手仕舞するとき、や
り残した義務も履行し終えなければならない。その義務が金銭
的支出を伴うと悲惨だ。組織の存続を前提に、長い時間の中で
履行されることが想定されていた金銭的支出を、一気に支払う
ことを求められるからだ。

●高齢社会で増える電力コスト
http://www.dir.co.jp/souken/research/report/japan/mlothers/12040901mlothers.pdf
今迄会社に行っていた人が家に居る。会社の電力使用量は減ら
ないが、家のそれは増える。効率的な電力需給システムの構築
が急務。

●再生可能エネルギーによる発電事業のゆくえ ~ 再生可能エネルギー発電事業者等の事例を踏まえて
http://www.scbri.jp/PDFsangyoukigyou/scb79h23F10.pdf
ドイツなど先行国では、「電力買取制度」に綻びが出ている中、
2012年7月より日本で、再生可能エネルギー電力の「全量固
定価格買取制度」が導入される。電力の「地産地消」の観点から、
信金中金 地域・中小企業研究所がレポート。

●Smart Mobility City を目指して
http://www.urc.or.jp/syuppan/kiyou/documents/20120315_ups13_01_yasuura.pdf
専門家の道具から大衆の日常品へ/単体から環境へ/製品中心
から運用中心のビジネスへ、情報通信技術は変化してきた。こ
の変化を都市設計に活かす。

●4月22日は”地球の日”
http://www.earthday-tokyo.org/
3月21日は国連によるアースデイ。毎年国連本部にある「日本の
平和の鐘」が鳴らされる。一方4月22日は市民参加のアースデイ。
環境問題への関心を集めるため、ウィスコンシン州選出の米国上
院議員ゲイロード・ネルソン氏が、1970年4月22日に環境問題
についての討論集会を開催したことが始まり。それが2009年、
国連総会で、4月22日を「国際母なる地球デー」とすることが採
択された。

 

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