●生活意識に関するアンケート調査(第49回)2012年3月調査

┃Business あるいは資本主義のメタモルフォーゼ
マーケティング、ビジネスモデル、経営、成長と生産性、金融、会計、税制、経済法など

●生活意識に関するアンケート調査(第49回)2012年3月調査
http://www.boj.or.jp/research/o_survey/ishiki1204.pdf
収入は「増える」、物価は「上がる」との回答比率が増加。

●消費税の逆進性とその緩和策―消費税をめぐる論点1
http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_3488872_po_0749.pdf?contentNo=1
軽減税率と給付付き税額控除について。

●所得税・給付つき税額控除の経済学~「多元的負の所得税」の構築:税制改革議論
http://www.mof.go.jp/pri/publication/financial_review/fr_list6/r102/r102_05.pdf
給付付き税額控除を中心に,格差是正・再分配を巡る既存の研究、
議論を概観。その上で我が国の再分配のあり方について分析。
「漸進主義的」アプローチより、横断的で構造改革的なアプロー
チを。具体的には就労可能世帯・有子世帯など世帯の属性に応じ
た給付付き税額控除。これを所得税と組み合わせることで、課税
と移転を一体化した「多元的負の所得税」による再分配の仕組み
となる。

●所得税の税収構造の要因分解による実証分析~所得控除の税収ロスと税率変更による増収額の試算
http://www.apir.or.jp/ja/project/pdf/1391_Pdf.pdf
再配分で社会に活力が生まれるよに。税負担を減らすということ
だけでは、活力が生まれないばかりか、税収規模を損なう、虻蜂
取らずになりかねない。税制の変更は難題だ。難題に度合いを、
つまり問題の所在を「控除」と「税率引き上げ」で試算。

●空洞化で「大失業時代」は到来するのか~輸出振興で100万人を超える雇用創出を:TBR産業経済の論点
http://www.tbr.co.jp/pdf/report/eco_g019.pdf
経済産業省は最悪の場合、今後10年間で476万人の雇用が失わ
れ、同期間の失業率が平均で6.1%まで上昇するとしている。
「失業」は97年前後に話題を呼んだが、あの当時の数値は5%を
切る水準の議論で、これから起きることのマグニチュードはそれ
を超える。これへの対処として、このレポートは海外の成長に手
を伸ばす、輸出振興を訴えている。

●『円安ドル高』へのトレンド転換の可能性
http://www.daiwa-am.co.jp/doc/news/news_20120410_1.pdf
日々の値を追いかけた折れ線グラフは、リスク回避先としての、
円への選好を表しているが、52週移動平均線(ドル円相場の過去
約1年の平均値)は2012年2月17日以降下げ止まりから横バイに
入った。これはトレンドの転換期が近いことを示唆。

●3つの機能で組織営業力を強化する
http://jp.fujitsu.com/group/fri/column/opinion/201204/2012-4-4.html
高度成長期は、コスト削減を主眼においた業務の効率化が、利益
増大をもたらした。しかしいまは市場縮小時代だ。改めて「市場
やお客様そのものの変化を捉え、その中で組織的に先手を打ち、
売上を作る」ために何をすべきかを問う、問いが重要。組織的売
上作り:顧客洞察/ 「売りもの」を企画する/「思い」と「リソ
ース」のインテグレート。

●苦境に立つ日本のエレクトロニクス産業
http://mitsui.mgssi.com/issues/report/r1204i_nishino.pdf
モジュール型へシフトした業界構造の転換の中で、量の勝負に負
けたコンシューマーエレクトロニクス。過品質志向がややもする
と「過剰」となりがちな体質が、すり合わせ型製品へのシフトの
足かせにならないか。

●平成23年度 医療機器の安定供給に関する調査事業報告書
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/shoujo/iryou_antei/report_001_01.pdf
「震災3.11」が明らかにしてくれた、部材調達の安定性という視
点。効果があった事例:あらかじめ「優先リスト」を作成/拠点
の分散化/備蓄品の存在/部材供給メーカとの日ごろからのコミ
ュニケーション/代替品の検討が普段から行われている。

●医療・福祉機器産業の競争環境と異業種展開~企業競争力から地域競争力へ
http://www.jspmi.or.jp/material/3/2001/kikaikeizaikennkyuu_43_1.pdf
医療機器は人間の身体を「侵襲」する機械であることから、薬事
法で規制されている。身体はローカルなもの、つまり米国人に通
用する規制値は、日本人にそのまま当てはまらない。医療・福祉
機器は国内製が本来望ましい。国内企業にとって、海外製品が席
巻する市場の現状は、国内に数少ない成長市場に見える。一方、
海外大企業がカバーしているような、多様な技術群、部品群で作
られるのが医療・福祉機器の特性であってみれば、中小企業主体
の日本では、異業種連携、クラスター形成が課題となる。

●医療機器メーカーの成長戦略~日本のものづくり力を活かした海外展開による競争力強化
http://www.mizuhocbk.co.jp/fin_info/industry/sangyou/pdf/mif_111.pdf
規制のハードルが高い国内が「成長市場」になるには、もう少し
時間がかかる。まずは海外展開で腕を磨くべき、と。その際のポ
イントは、医療機関とのネットワーク/現地化への対応/システ
ムとしての販売。

●世界経済の超長期展望:APIR Report
http://www.apir.or.jp/ja/analysis/_pdf/1437_Pdf.pdf
人口の将来予測をもとに向こう百年近くを展望すると、日本の長
期的衰退と米国の長期的成長が際立った特徴を見せる。

●グローバルJAPAN ~2050年 シミュレーションと総合戦略
http://www.21ppi.org/pdf/thesis/120416.pdf
2050年を予測する上で、その基本的変化を整理すると次の4点:
世界の人口増と日本の人口減及び高齢化/グローバリゼーション
とITの深化/アジアの世紀の到来/資源需給の逼迫。

●「イノベーション立国・日本」構築を目指して
http://www.keidanren.or.jp/policy/2012/024_honbun.pdf
00年代前半によく言われた「構造改革」の焼き直し。経団連が
2010 年12 月6 日発表した「サンライズ・レポート」は産業界
編だったが、これに社会政策、教育政策も加味したマクロ版が本
件。「未来」への投資が必要だ、とのメッセージ。(「イノベー
ション立国・日本」構築に向けた50の具体的政策 http://bit.ly/HRggMV)

●郵政改悪が国会を通る
http://www.morganstanleymufg.com/economicforum/jaew/docs/jaew_120413.pdf
00年代の「構造改革」の象徴であった、郵政改革を反故にする法
案が衆議院通過。金融マーケットに対し、「イノベーション不全
国家」の印象を与えるメッセージを送る懸念。

●郵政民営化4年目の現状
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/issue/pdf/0715.pdf
業績悪化が続いている。改革をしたから悪化したのか、改革が不
徹底だったからなのか。そこへ震災3.11が起き、議論は郵政株の
放出による資金捻出とも絡み、複雑骨折。

●TPP交渉を揺るがすか?「郵政民営化法改正案」
http://www.dir.co.jp/publicity/column/120418.html
金融マーケットだけではない。米国もこのたびの「郵政民営化改
正法案」を「構造改革」へのゆり戻しとして、警戒している。4
月2日、米国通商代表部が「2012 National Trade Estimate Report
on Foreign Trade Barriers(2012年版の外国貿易障壁報告書)」
を米国連邦議会に提出した。その中で今回の「見直し」につき、
「日本の金融市場の競争に深刻な結果を招くおそれがある」、と。

●GEイノベーション バロメーター 2012年
http://www.ge.com/jp/docs/1334300841178_2012GE_IB_Report_1.pdf
ここでも自虐的な日本人。世界は認めているのに、自身は自信が
持てない。「イノベーションにおけるリーダー的存在と思われる
国を3つ挙げてください」に対する世界の答え集計:米国 65%、
ドイツ 48%、日本45%。日本人による回答:米国 83%、ド
イツ 40%、日本 28%。日本は大企業志向がきわだった特徴。

●2011年 世界主要国の自動車生産・販売動向(前編)
http://www.jetro.go.jp/jfile/report/07000924/automobile_part1.pdf
P5~8が要旨。世界最大の生産・販売台数を誇る中国は、いさ
さか伸び悩みの感。韓国は震災3.11で一種の恩恵を享受したくち。
米国は生産、販売ともに好調。(後編 http://bit.ly/JRfEC9)

●アジア太平洋重視の軍事戦略へ転換できるか~国防費の大幅削減との両立に悩む米国
http://mitsui.mgssi.com/issues/report/r1204_suzuki.pdf
中国あるいはロシアに対峙する。そのため、これまでの中東シフ
トから、日本、豪州、グアムのアジア太平洋に旋回する軍事展開
が、財政削減と平行して実施されようとしている。

●米国議会への年次報告書「中華人民共和国に関わる軍事・安全保障上の展開2011」
http://www2.jiia.or.jp/pdf/resarch/h23_PRC/Military_Power_of_PRC_2011.pdf
2004年から中国は方針転換し、国際平和維持努力、対海賊作戦、
人道援助と災害救助、海外の問題発生地域にいる自国民の退避に
対する関与を強めることを、人民軍に示達。それはより具体的、
先鋭的には、「紛争発生時に起こり得る米国の島[台湾]への支
援を抑止し、遅らせ、あるいは拒否することを意図した能力の開
発」に向かっている。

●軍事力を強化する中国~中国の軍事・安全保障をめぐる動向と主な論点
http://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2011pdf/20111201013.pdf
中国の公表国防費は、2009 年まで21 年連続で前年度比2桁の伸
び率。結果、2011年度の金額は(1元13 円で換算)約7兆5,868
億円。同年度の日本の防衛関係予算(約4兆7,752 億円)の約1.6
倍となっている。「図:中国からみた西太平洋・インド洋」は必見。

●ユーロ圏の行方-欧州ソブリン債務危機の展望
http://mitsui.mgssi.com/issues/report/r1204k_hiraishi.pdf
ポイントは「最適通貨圏の条件」の充足という構造的問題へ、どれ
だけ迅速に対応していけるか。

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