●総人口、過去最大の25万9千人減 1億2779万人に

┃Post Modern あるいは再編成されるLife(生活/生命/人生)
環境、ケア、家族、まち、仕事、教育、社会保障、時間など

●総人口、過去最大の25万9千人減 1億2779万人に
http://s.nikkei.com/HRCM7t
自分が踏んでいる地面が揺れたのは、確かに衝撃的なことだった。
それにしても、その驚きのまま日本を出て、帰ってこない外国人
が5万人もいたとは。

●年齢を超えた「友達」が急増?40~60代に高まる異世代交流欲求
http://www.hakuhodo.co.jp/uploads/2012/04/20120416.pdf
新大人研レポートⅢ 「新しい大人世代のコミュニケーション」より。
博報堂。6割以上の40~60代がクロスジェネレーションの価値観に
共感。 新しい大人世代の人付き合いは「血縁」から「仲間縁」へ。

●住宅家族形態の変化と経済状況の変動との関連についての研究
http://www.stat.go.jp/training/2kenkyu/research/pdf/resear27.pdf
「標準」が失われた時代を、私たちは生きている。高齢ひとり世
帯/きょうだい世帯/中高年未婚両親同居世帯/中年単身世帯な
ど、これまで類型として注目を浴びてこなかったタイプが増加。
親に経済的に依存する中年未婚者が増えている。

●3×3の労働観:生活経営のすすめ
http://cgi.osakagas.co.jp/company/efforts/cel/column/management/1196791_1647.html
<レイバー/ワーク/プレイ>と<生存のための労働/賃労働と
しての労働/自己実現のための労働>。これを横軸、縦軸にとっ
たときに見えてくるものを整理。

●「多様な正社員」の人事管理~企業ヒアリング調査から
http://www.jil.go.jp/institute/chosa/2012/documents/0107.pdf
限定正社員(職種や勤務地に限定のある正社員)の賃金実態の調査。

●限定正社員の活用目的に関する一考察 ~雇用区分の動態性に注目して
http://www.jil.go.jp/institute/discussion/2012/documents/DP12-06.pdf
限定正社員とは職種や勤務地に限定のある正社員のこと。非正規
の登用先としても注目。この制度の活用実態には採用会社の価値
観や社内事情が反映される。正社員にも開かれた制度にするか。
退職者の補充が目的、採用動機か、外部環境への適用として取り
組まれたのか、など。

●原発を再稼働しなくても今夏の電力は足りる(関西電力版)
http://us2.campaign-archive2.com/?u=d091b19b672c0c5a748427770&id=4ecf7c58bd
世の中、どんどん変わってる。政府が原発無しに成り立たないと
する論拠は2010年の夏の猛暑。しかしその後、2011年3月11
日を経過した、猛節電の夏を我々は経験し、対処法を身につけて
きている。これをなぜ考慮に入れないのか。

●電力不足はどこまで深刻なのか
http://www.nli-research.co.jp/report/econo_letter/2012/we120413.pdf
問題は電力の実需や実供給能力にあるのではなく、むしろ風評被
害。誤った情報を元になされる過度な経済活動抑制とその社会的
な反動。原発再稼動なしの前提での予備率((供給力-需要)/
需要)がマイナスなのは中部、関西、四国。最大マイナス幅の関
西でもマイナス約4%。そして関西電力自身の2011年11月の冬
の見通し値を、今冬(12月~3月)実績値は3~8%下回る。

●今夏の電力需給見通しと供給力不足懸念への対応:政策観測 No.37
http://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/policy/pdf/6033.pdf
関西電力は、元来原発への依存度が高く、原発停止の影響を受け
やすい需給構造にある。しかも東電が供給能力を上げてきたのに
対し、関電はそれができていない。ただだからといって一直線に
電力使用制限に向かうのではなく、他の方法の選択の余地を十分
考慮にいれるべき。

●電気事業の構造改革に関する経済性分析~わが国電気事業の費用構造分析
http://criepi.denken.or.jp/jp/kenkikaku/report/leaflet/Y11009.pdf
取引費用分析を使った、構造改革議論への貢献。発電部門にはも
はや規模の経済性は認められない。これは「新規参入」による効
率性追求を目指した施策を支持するもの。一方、「送発電分離」
は、規模の経済性が認められるので、広域化による現状の改善は
示唆される。ただ垂直統合による経済性も存在するため、分離し
て得られるメリットとの対比をきちんとやらないといけない。

●新エネルギーの導入促進に関する提言(平成23年度)
http://www.nef.or.jp/introduction/teigen/te_h23.html
風力発電、廃棄物発電、バイオマスエネルギー、太陽エネルギー、
地域新エネルギー、地熱エネルギーの6つの分野についての提言。

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