●教えて!「若者の内向き志向」

┃Post Modern あるいは再編成されるLife(生活/生命/人生)
環境、ケア、家族、まち、仕事、教育、社会保障、時間など

●教えて!「若者の内向き志向」
http://souken.shingakunet.com/career_g/2012/04/post-03c3.html
日本青少年研究所が先ごろ発表した日・米・中・韓の国際比較調
査でも、リクルートが昨年夏に発表した「大学進学者の留学意向」
調査でも、海外雄飛は昔日の感。

●2012(平成24)年度 新入社員意識調査アンケート結果
http://www.murc.jp/report/press/120424.pdf
協調性に自信あり、人間関係を重視し、安定雇用志向の強い新入
社員。その中で大阪新人は出世意欲が高いのが特徴。「がんばり
まっせ!」。

●20代ビジネスパーソン 希望する働き方・職場環境についての意識調査
http://www.inte.co.jp/corporate/library/survey/20120424.html
「アットホームな職場で、自分の思ったとおりの仕事をしたい」。
ちょっとそれはむずかしい。

●我が国でも進行するフラット化の波
http://www.research-soken.or.jp/reports/economic/pdf/number37.pdf
フラット化は日米共通の現象。しかしその現れ方は、日本につら
い。つまり伸びている職種の割合は米国のほうが高く(2割)、
減少している職種の割合は日本が高い(6割)。日本でコモディ
ティ・エリアに属する就業者の多くは他のエリアにシフトしなく
てはならない。

●地域の中核人材を地域で育てるために~「九州立大学」構想の提言~
http://www.kyukeiren.or.jp/files/topics/suggestion/120424090034845.pdf
鉄道網が完備した。時勢は環境志向や地方の時代を言っている。
ならば地域の連携を、知の側から支える仕組みが必要ではないか。
九州7 県の11 の公立大学(7 県立大学、2 県立短期大学、2 市
立大学)を1 つの公立大学法人として、一体的な経営を行うこと
が提言された。

●「家計の金融行動に関する世論調査」(2011年)を読む~若年世代で進む貯蓄なし世帯の増加
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/kuma/pdf/k_1204f.pdf
家計の預貯金はじわじわと増えている。老後の備えを意識した行
動。ただこの平均値は貯蓄を持っている世帯の総貯蓄額を保有世
帯数で割ったもの。持っていない世帯は埒外の数値。問題は持っ
ていない世帯の増加だ。

●退職資産の終身年金受け取りを推進する米国政府
http://www.nli-research.co.jp/report/researchers_eye/2012/eye120424.html
DCプラン、IRAにおける長寿年金購入策の促進の動き。目指すと
ころは年金の支給を遅らせ、その代わり、超高齢時(たとえば、
85歳)から個人年金を受給すること。つまり、退職時(65歳)に保
険料一時払いの年金契約に加入し、年金支給を大幅に遅らせるこ
とにより、安価な保険料で長寿リスク(長寿による自己資産の食い
潰し)に対処することが可能となる。

●保育所における食事の提供ガイドライン
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/pdf/shokujiguide.pdf
幼年保育において、「食事」は単に空腹を埋めるだけではない、
意義がある。保育所が「食を提供すること」には、更に現代的な
意味もありうる。

●潜在保育士ガイドブック(保育所向け報告書)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/pdf/h120423_g.pdf
定義:保育士資格を持ちながらも就業していない人。 なお、保育
士としての勤務経験がある人、ない人どちらも該当。

●原発を再稼働しなくても夏の電力は足りる
http://us2.campaign-archive1.com/?u=d091b19b672c0c5a748427770&id=dd3f027197
需給を人質にしたような形の安全議論は止めなければならない。
原発再稼働問題と電力需給問題は切り離し、前者は安全性と社会
合意により判断すべき。少なくとも、「2011年夏なみの節電で、
原発が全停止・再稼働なしでも、全ての電力会社で2012年夏の
電力を賄える」のだから。

●ロイター企業調査:原発停止、事業に不利でも安全確認優先が大勢
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE83J02D20120420
再稼働は安全確認の上で実施すべきであり、早期再稼働にはこだ
わらないとしている企業が72%、再稼働は必要ないとの回答も12%。

●電気自動車の蓄電機能と家庭用蓄電池に対する一般消費者の意向
http://criepi.denken.or.jp/jp/kenkikaku/report/download/SH92SGuFkgw75dYmVQo9ORCZZqyjT8Dp/report.pdf
いざというときの自前発電や、自前蓄電池の発想が広く受け入れ
られるようになってきた。電気自動車をその観点から、購入検討
する層もある。それでは更に進んで、蓄電機能付電気自動車の場
合、割高な価格がどこまで許容可能なのか、など探った。

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