●縮む市場で伸びるビジネス

130125 MP

┃金融リテラシー あるいは資本主義のメタモルフォーゼ
ビジネスモデル、経営、成長と生産性、金融、会計、税制、経済法など

●縮む市場で伸びるビジネス
http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20130122
デジタル化による、マッチングの精度向上。この結果、過去に相対取引
だったものが市場取引に移行し、それに伴い、周辺に新たな産業が誕
生することがある。たとえば婚活や就活、転職。

●消費潮流2013~自分新記録~
http://www.dentsu.co.jp/dii/project/hit/pdf/2012.pdf
メリハリ消費で日常生活を楽しむ傾向→先端的な商品が急速に定番化
→消費の新定番による生活革新。その先に、2013年の特徴として、自分
のフロンティアを目指す、「自分新記録の年」。

●20~59歳の女性800名に聞いた『消費行動に関する調査』~ライフデザイン白書2011「消費」との比較データ
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/ldi/news/news1301.pdf
「ゆとりはある」が、消費はしない、節約して貯蓄する傾向が鮮明。その
一方で、人生のステージごとにライフスタイルをデザインしている賢明な
女性が、多様な生活、多様な社会を産み出しているとも。

●「サラリーマンの昼食代」、30年前の水準に
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1301/21/news019.html
きつく閉じられた財布の向こうに、サラリーマンお父さんの渋い顔が見える。
減ったのは食事代だけでなく、昼食時間も。さらにみんなで一緒に昼食を
とる体験(そこで醸成される組織のエートス含め)も。

●日銀法改正論議とアベノミクス
http://www.sc.mufg.jp/report/business_cycle/snm_report/pdf/snm20130121.pdf
中銀の根拠法、「目的」項目に、物価の安定が(海外中銀には当然のごと
く記載されているが)ない。物価の安定は日銀にとって、「目的」ではなく、
「理念」だ、と。ガバナンス論としての「中立」性と、そうやって中立性を担保
しながら、何を実現しようとしているかの共通認識とのせめぎあいの接点に、
人事権がある。

●「どうでもいい存在」から抜け出し始めた日本
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/36978
「では、日本株にリスクはないのか? 答えは「ある」だ。そしてその大部分
は政治家に由来する。まず、安倍首相が公約を実行できない恐れがある」。
「日本が長期的に必要としているのは、競争力を高める(そして物価の下
落に対抗する)ための構造改革だ。安倍氏にそれが成し遂げられるか否か
はまだ定かでない」。

●インフレ目標を安請け合いしてよいか~できないことを約束しないのも責任
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/kuma/pdf/k_1301c.pdf
「過去、消費者物価指数の前年比が2%以上だったことはバブル期以来
なかったことである」。「消費者物価上昇2%を目指すのは、2%の失業率
を目指すくらいに現実的とは言えなイ」。

●世界株をみれば日本株ラリーも正当化
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/shima/pdf/s_1301i.pdf
世界的な株高方向のとき、為替の問題から、つまり他国とは対照的に日
本は通貨高という副作用に悩まされにくい構図があることから、円安・株
高もあり、となる。

●株・不動産・負債「悪の枢軸」から脱却可能か
http://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/today/rt130123.pdf
90年代後半からのバブル調整の過程で、「株と不動産には手を染めない」
意識が定着。それが資本市場におけるデ・レバレッジ、デフレという形をとっ
て表れている。政府の「国富」数値の発表を受けて。

●「物価の安定」についての考え方に関する付属資料
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2013/data/rel130123a1.pdf
ゼロ金利制約のもとで物価上昇率が高まるメカニズムを分析。また統計的
な定義や「目途」や「目標」についての語義の整理。(図表 http://bit.ly/WVCHCx )

●住宅、商業用不動産、その次は農地か~ウォールストリートの暴走とメイスンストリートの便乗は再び起こるのか
http://www.yu-cho-f.jp/research/internet/pdf2/201109.uchida.pdf
米国の話。国全体として移民要素からなお、先進国ながら人口増加傾向
不変だが、地域によっては人口減少傾向がある。「図表4 州ごとの平均農
地価格(2010年・名目値)」、「図表5 州ごとの農地利用目的の分布(2002年)」
は面白い。

●中国の国有企業改革と競争力
http://jp.fujitsu.com/group/fri/downloads/report/research/2013/no399.pdf
「国進民退」のそしりはあるものの、海外からの「引資、引智、引制」(多国籍
企業からの資本導入、人材導入、制度導入)による企業システムのグローバ
ル化、国有企業のグローバル化を通じた中国経済社会の近代化が達成され
てきたのも、かたやの事実。

●中国:現地企業視察報告
http://www.fukoku-life.co.jp/economic-information/report/download/report_VOL235.pdf
中国に上場を果たした日系企業を北京、重慶、上海に訪ね、都市化が進展
する中国の経済の現状を観察した。

●国際競争力ランキングから見た我が国と主要国の強みと弱み(資料):レファレンス
http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_6019129_po_074406.pdf?contentNo=1
国際経営開発研究所(International Institutefor Management Development)
が発表する「IMD ランキング」と、世界経済フォーラム(World Economic Forum)
による「WEF ランキング」について。ランキングの全体像、構成要素に、日本
に対する海外・国内からの反応、および各国の基礎データを添えて。

●日本のイノベーション・システムの何が問題か
http://www.jcer.or.jp/column/saito/index442.html
特許はひとつの指標だが、政策がそこだけにむかっていては、豊かなイノ
ベーション土壌は育まれない。

●我が国における起業活動の現状と政策対応-国際比較の観点から
http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_6019126_po_074403.pdf?contentNo=1
制度面からの分析。なぜ日本では企業活動が低調なのか。

広告

コメントを残す

以下に詳細を記入するか、アイコンをクリックしてログインしてください。

WordPress.com ロゴ

WordPress.com アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Twitter 画像

Twitter アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Facebook の写真

Facebook アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Google+ フォト

Google+ アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

%s と連携中