●消費動向 過去の豊かさと決別した「ニューノーマル消費」定着 “成人子ども”との「一族消費」が価値観も変える!

130201 MP

┃金融リテラシー あるいは資本主義のメタモルフォーゼ
ビジネスモデル、経営、成長と生産性、金融、会計、税制、経済法など

●消費動向 過去の豊かさと決別した「ニューノーマル消費」定着 “成人子ども”との「一族消費」が価値観も変える!
http://diamond.jp/articles/-/30832
人口構造の変化がこんなコンセプトを産みだした、「成人子ども」。85歳の両親が健在なら、50歳の会社役員であっても、「子」である。そういった意味で、日本には「子」が多くいる。そして縮減経済の意識が、「一族消費」の発想を支持し始めている。「企業は戦後、核家族を前提に商品を設計してきた。例えば家、車、家電などだ。(しかし今後は)一族、3世代などで使えるものに注目が集まるだろう。二世帯住宅や、なかには2.5世代住宅も注目されている」。

●物価上昇目標2%の意味を考える~優先すべきは「稼ぐ力」と「稼ぐ機会」の創造
http://www.research-soken.or.jp/reports/economic/pdf/number46.pdf
ポイントは物価水準そのものより、「実質金利の低下」。そしてそのことで生じるであろう潜在成長率の向上。その観点でいえば、「稼ぐ力」は日本企業の事業構造の転換で、「稼ぐ機会」は規制緩和を通じた未開拓需要の発掘で実現されるもの。

●アベノミクスと元禄文化の関係
http://d.hatena.ne.jp/shavetail1/20130127
「当時(元禄時代)の経済には相当のデフレギャップがあったと考えられることから、貨幣改鋳は物価をさほど上昇させることなく、実質所得を上昇させる効果」があった、とある。ただこれは当時の経済の基本が、海外の経済活動から閉じた空間であったこと(物流、そして金融も)。技術革新による大幅な性能対比の価格下落は起きていなかったこと、が前提にあった、点に留意。

●サイエンスとアートの狭間で~2%インフレ目標を考える
http://www.mizuho-msrc.com/dynmc/gcnt.php/DL0000007239/01/01/20130129.13-01.pdf
政府は数値目標で実現可能な世界がある(「サイエンス」で経済をコントロール)と考える。市場との対話を日々繰り返す日銀は、やっぱり市場のコントロールは心理戦含め「アート」だよね、と想う。求められているのは「サイエンス」と「アート」の「アウフヘーベン」。

●東京のオフィス賃料は底離れへ 本格的な賃料上昇の鍵は「需要の質」
http://www.smtri.jp/report_column/report/pdf/report_20130130.pdf
2012年末の空室率は2011年末と同程度の水準に収まり、年初懸念された大量供給のマイナス要因を、市場は跳ね返したように見える。

●ソロス氏:ユーロ存続の公算-日銀の政策は「本物」円下落へ
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MH5FRH6KLVRO01.html
「事態がどこまで進むかは分からないが」、「ユーロは上昇し、円は下落する」機運がある。

●“成長戦略”の要件:竹中平蔵のポリシー・スクール
http://www.jcer.or.jp/column/takenaka/index448.html
ふたつのやり方がある、企業部門にできる限り多くの自由を与え、活発な創意工夫に期待する。民間部門を誘導するような積極的な政府の関与を行う。いまの日本にはどれがふさわしいのか。

●アベノミクスに死角はないか:湯元健治の視点
http://www.jri.co.jp/page.jsp?id=22631
「アベノミクスの核心は、第三の矢=民間投資を強力に促す成長戦略にこそ置かれるべきだ」。

●安倍政権で何が変わるのか~経済政策10分野での提案とマインド転換への10のポイント(概要版)
http://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/urgency/report130125s.pdf
分配から冨の創出へ、GNP(「国内」総生産)からGNI(「国民」総生産)へ、発想の起点を変えるべき。ただしあくまで「生産」を担う、企業を柱に政策を構築すべき、と。(詳細 http://bit.ly/WWOkdV )

●未知の領域に踏み込むアジア
http://www.rieti.go.jp/jp/special/p_a_w/023.html
金融のグローバル化は、国内貯蓄がなくとも「成長」ができる条件を設定した。しかし現在、過剰貯蓄を抱えるなかで資本フローが増加している。政策上は問題がより複雑に、つまり手なずけるのが結構面倒な状態になっている。新事態への対処、その方法論を整理した。

●投資効率の低下が続く中国経済
http://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/researchfocus/pdf/6567.pdf
高い水準の投資動向が支え、GDPの目覚ましい成長を果たしている中国。しかしその裏側で、投資効率が急速に失速しつつあるのも、片方の事実。成長と効率のゆがみは国内構造にも。たとえば成長率は「西高東低」だが、地域別の限界資本率は南東が最も高く、「西高東低」は投資効率の低下という擬制の上になりたっているようにも見える。

●土地・不動産依存の中国地方財政
http://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/insight/as130110.pdf
比較的健全な中央 vs. リスクが高まる地方。背景に、組織の「近代化」発想を取り入れようとし、ある程度実効があがっている中央と、旧習的ガバナンス構造のままで、政府と銀行の間の「もたれ合いの構図」が残る地方。市場メカニズムの機能不全の危険性。

●中国における地方政府債務問題─財政分権と財政金融関係の視点から
https://appsv.main.teikyo-u.ac.jp/tosho/keizaigaku45-2-06.pdf
「地方政府は、人事考課や地域間の競争等によって常に財政収入を上回る財政支出を行って、インフラ整備等投資活動を通じて地方経済の成長を優先する傾向があり、常に財政難問題に直面している」。

●米住宅価格の上昇持続~11月前月比は10ヵ月連続の上昇
http://www.nli-research.co.jp/report/flash/2012/flash12_155.pdf
地域別にみても、前年比ですべての数値が上昇をしている。

●ゼロ成長リスクの回避と、進展する財政協議
http://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/us-eco/201301monthly.pdf
米国経済。6か月後の先行き見通し・業況判断指数に改善が見らている。全体として生産はいいのだが、依然雇用の回復が緩やかなものに留まっている。

●シカゴ連銀シンポジウムによる2013年米国経済見通し
http://www.jsim.or.jp/kaigai/1301/006.pdf
自動車販売台数は2013年、1500万台に達する見通し。株式市場と住宅資産の動向に左右される米国の世帯支出だが、この改善振りが消費を後押しする環境を整えつつある、ひとつの証拠。

●オバマ政権の移民制度改革、実現なら米経済底上げも
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE90T00S20130130
日本と違って、いまもなお先進国でありながら人口増加国である米国。移民の国であるからだが、移民規制が緩和されれば、起業が促進され、住宅需要も高まり、税収が上がって財政赤字も削減できる、と考えるエコノミストは多い。

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