●「知財戦略」過去10年を問い直し未来10年を探る — 中村 伊知哉

130201 PS

┃ebook あるいは知のパラダイムシフト
ICT、情報、知識、検索、学習、意思決定、ソーシャルメディアなど

●「知財戦略」過去10年を問い直し未来10年を探る — 中村 伊知哉
http://agora-web.jp/archives/1515712.html?utm_source=SNS_20130128 視聴者からユーザーへの転換、という視点を持つべき、「知財」が増えるには。

●5分で分かる「知財」 http://getpocket.com/a/read/287524460
教科書的知識のおさらいに。

●アイデアの私有と共有 http://gitanez.seesaa.net/article/316628301.html
いまも昔もパラダイムの変化は、知や情報がモノに先行する。「知財」の発想はモノの発想の延長にあり、パラダイム変化の前にきしみ始めている。たとえば「アイデア」。「ブレインストーミングは他人のアイデアにのっかりながら発想を膨らませていくことで、グループ全体でより良いアイデアを生み出していきましょうという方法」、この時、誰のアイデアかを詮索し、共有を拒むとブレーンストーミングは成立しない。次に「文章は個人の頭脳の仕事だから、個人の財産」なのか、「あらゆる新たな創作は共有の伝統を活用しているのだから、文章は共有財産だと見なされ」るのか。後者を後押しするのがネット世界の登場だ。

●手書きと声で動画教材が作れるサービス http://bit.ly/WEOhp8
ThinkBoard SchoolSetの紹介。学校教師、塾講師などを対象にした、電子黒板やタブレットを使ったオリジナル教材作成支援ツールだが、手書きと声で作れるのが特徴。共有があたりまえの世界でのコンテンツ制作ツール。

●MIT Media Lab所長の伊藤穰一氏、「技術的特異点」や教育制度を語る http://fullrss.net/fulltext/http/japan.cnet.com/news/commentary/35027459/?ref=rss
「(MITの)学生たちは午前中、さまざまなアイデアについて話し合うことができる。特に3Dプリンタの実用性が向上したこともあり、『彼らは午後には、既にプロトタイプを完成させている』」。

●情報だけでは価値がない時代の学びの姿 http://www.yasuhisa.com/could/article/learning-in-network/
ウエブ、ネットが社会基盤として定着しつつあるいま、学び、教育、知識の意味が変わってきた。変化を加速しているのは、次の事象:情報を得るコストは限りなくゼロになり、様々な視点の情報が見れるようになった/多様性が生まれることから、自分なりに解釈しアウトプットすることが重要視される/常に改善されていることから、情報をフォローし続けることが知識に繋がる。

●情報と知識の大きな違い http://www.seojapan.com/blog/information-vs-knowledge
ネットは人々の生活シーンで、人々の「意思決定」を支援し、急速に受入られてきた。意思決定は行動のための前工程。だから「知識は、(情報とは)全く別のものだ。情報が分析と経験と組み合わさった時に得るものだ。知識は、行動に集約された情報だ」。企業における情報論、情報システム論にも必要な視点がここにある。

●UX デザインの贈与論 http://overkast.jp/2013/01/mauss/
「レヴィ=ストロースは、『コミュニケーション』を『交換』と同義に捉えた。それは言葉や物、女性(婚姻)などの『交換』によって、社会的秩序が形成され、関係が維持されているという理屈であった」。さて商取引モデルは「利益」を目指すが、贈与モデルは「コミュニケーション」を目指す。社会秩序を形成し、進化させるのを市場原理・商取引モデルだけに過剰にもとめた20世紀型発想から、贈与的発想への回帰が必要。デザイン論だが、21世紀の社会事象全体に言えるポイント。

● 「インターネットの未来」 変化する利用者 http://www.assioma.jp/?p=5012
2006年前後からクラウドやスマートフォンの普及で、ネットの利用形態が大きく変わってきた。そしてさらにここ数年、新興国での浸透が大きな変化をネット空間にもたらしている。それに呼応して、CPとISP/キャリアの役割が変化してきている。つまり「気がつけばコンテンツプロバイダーがインターネットユーザを獲得し、キャリアが月額の通信料を徴収するという構造変化が起きてい」る。

●Chris Hughesが描くソーシャル時代のジャーナリズムと雑誌文化 http://www.defermat.com/journal/2013/000983.php
「ソーシャル時代に必要なことはリーチではなく「エンゲージメント」である」「エンゲージメントを維持し続けるために、メディアは「レスポンシブ」でなければならない」。

●Google+が世界第2のSNSに~「ゴーストタウン」からじわじわと追い上げ http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20130128_585275.html
日本では実感と合わないかもしれないが、世界レベルで検討している模様。アクティブユーザー数が、facebook 6億9300万/Google+ 3億4300万/Twitter 2億8800万。

●2012年出版物販売額、1兆7398億円に http://www.webdoku.jp/shinbunka/2013/01/28/173652.html
部数が落ちる中、安い本へのシフトが鮮明。書籍の推定販売部数は1.7%減、一方金額は2.3%減。

★Ebooks Predicted to Reach 2.63% Market Share by End of 2013 http://publishnewsbrazil.com/2013/01/ebooks-predicted-to-reach-2-63-market-share-by-end-of-2013/
2012年後半にKobo/Amazon/Appleの3社が一斉にブラジル市場に参入。現地の電子書籍流通会社DLDの12月の売上が昨年同月比で9倍に。2013年には電子書籍の市場シェアは約2.63%まで成長、と。

●国会図書館の蔵書、無料配信へ 企業と提携、電子書籍化 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130129-00000018-asahi-ent
「絵巻物」と表現された「平治物語」はドットブックで、他の作品はEPUBで制作。

●文化庁eBooksプロジェクトについて http://www.bunka.go.jp/ima/press_release/pdf/ebooks_130129.pdf
文化庁が2月1日から3月3日にかけて、電子書籍の配信実験「文化庁eBooksプロジェクト」を実施。「電子書籍の流通と利用の円滑化に関する実証実験」の一環。野村総合研究所が受託事業者、紀伊國屋書店が配信協力。

●7月1日から電子書籍も国会図書館への納本対象に、当面は無償・非DRMに限定 http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20130131_585868.html
紙の書籍に「納本」の義務があるように、電子書籍にも「納本」制度が導入される。根拠法は改正国立国会図書館法。施行は2013年7月(それ以前は対象外)。現状、同法附則に免除規定が暫定的につけられており、ただちに「納本」を始めるのは「無償・DRMなし」。意外に電子書籍の自費(自己)出版(無償・DRMなしなら)に負担か。

●資料デジタル化について|国立国会図書館 http://www.ndl.go.jp/jp/aboutus/digitization.html
資料の利用と保存の両立がNDLの使命。あしもとまでの、デジタル化資料一覧がここに。

●KOTONOHA「現代日本語書き言葉均衡コーパス」 少納言 http://www.kotonoha.gr.jp/shonagon/
格納されているのは、1億500万語。内容的には、たとえば書籍 (1971〜2005年、22,058件、約6,270万語)、雑誌 (2001〜2005年、1,996件、約440万語)、新聞 (2001〜2005年、1,473件、約140万語)、教科書 (2005〜2007年、412件、約90万語)、Yahoo!知恵袋 (2005年、91,445件、約1,030万語)、Yahoo!ブログ (2008年、52,680件、約1,020万語)、韻文 (1980〜2005年、252件、約20万語)、法律 (1976〜2005年、346件、約110万語)など。

●「文献の探し方・入手方法」講習会資料 http://utomir.lib.u-toyama.ac.jp/dspace/bitstream/10110/10673/1/U-ToyamaLibrary_20121128.pdf
富山大学附属図書館からの資料。

●著者の名寄せと研究者識別子ORCID http://current.ndl.go.jp/ca1740
研究者ごとに研究成果をリスト化したいと考えたとき、意外にIDとなるべき、「氏名」が役割りを果たしずらいのに気づく。日本語圏だと同姓同名がいる。英語名にした瞬間、略し方でバリエーションがわっと増える。ここは背番号制度が入用となる。これまでの悪戦苦闘、試行錯誤の結果、いまではORCID(Open Researcher and Contributor ID)がスタンダードだ。

●BookLive、絶版書籍を多数含む平凡社「東洋文庫」を先行配信開始 http://booklive.co.jp/release/2013/01/291745.html
『紙の本で入手困難な作品を簡単に読めるようにする』ことを実現する、電子書籍ならでは新たな取り組み。

●「超小型」出版をめぐるセッション http://www.dotbook.jp/magazine-k/2013/01/24/subcompact_publishing_and_ebook/
「現在の電子書籍デバイスやスマホアプリとしてパッケージされた読み物、そしてウェブサイトは、その多くが驚くほど「読む」ことを第一に考えたデザインにはなっていないのが現実」。だから紙と電子のカニバリズム論は無意味。両社は並立して、相互補完の道を探ることになる。その際のネット側からの、ネット特性に合ったスタイルが、「超小型出版」。

●情報サイト「All About」が EPUB3.0 電子書籍1万冊超を Google Play で発売、1冊50円 http://japan.internet.com/busnews/20130122/5.html
これは日本版「超小型出版」でもあるな。オールアバウトが総合情報サイト「All About」の情報をEPUBフォーマットの電子書籍で販売。現在約1万2千点。

●トークイベント「著者の磨き方」大原ケイ✕佐渡島庸平 http://www.dotbook.jp/magazine-k/ohara_sadoshima_talk/
作家と出版社の関係も日米では異なる。著者の作品が売りものになるかどうか、プロの目で見てやるから企画を持ってこい、は、「出版プロデューサー」。「今度は長編で攻めてみましょう」「エッセイも上手だからエッセイもやっていきましょう」などと、企画の段階や原稿の段階からアドバイスする、つまり作家の価値を高めるのが「プライマリー・エージェント(primary agent)」。日本にはエージェントはあまりない。また、DRMは、Don’t Read Me!だ、と。

●Pocketと連動して気になるWebを電子書籍化してKindleで読む e-reader http://www.ringolab.com/note/daiya/2013/01/pocketwebkindleereader.html
「e-readerはWebの長文コンテンツを、後でKindleで読みたいというときに重宝する。Pocketと連動して『後で読む』登録したWebコンテンツを、EPUBあるいはKindleフォーマットへ変換する」。

●「みんなでつくるソーシャルデザインの本棚」 http://www.kinokuniya.co.jp/store/Shinjuku-South-Store/20121130180000.html
紀伊國屋、それも一支店、新宿南店の活動だというのが面白い。「Facebookでみなさまのおすすめ本を募集いたします!(募集期間:2012年12月1日~2013年1月31日) 」。

●記事を読んでもらうために要約をつけよう http://note.openvista.jp/2013/value-of-summary/
リアル世界と違って、本来ネット世界は「マッチング」に特徴があるはず。キャッチーなタイトルをケバケバしく立てても、読み手をがっかりさせることになると、元も子もない。「「情報の匂い」を強くすることで、ユーザが自分にあった情報かどうか嗅ぎ分けやすく」てあげるのが親切、かつサイトへのリピータが増える道。

●まだまだ競争が続く「モバイルOS」 http://www.icr.co.jp/newsletter/global_perspective/2013/Gpre201309.html
現状Androidが席巻している。一方新規参入も絶えない。ただモバイルOSだけがリリースされても実装するメーカや事業者、アプリ開発者が動かなければ意味を持たない。モバイルOSは搭載してくれるメーカ、採用する通信事業者、アプリを提供する開発者がいてエコシステムが回り、ユーザの利便性が向上し、シェアを獲得できる筋合いのものだから。

●ネットショップのモバイルアプリのユーザ滞留時間が前年比で6倍増 http://jp.techcrunch.com/archives/20130125mobile-shopping-apps/
米国の話。小売企業サイト、価格比較サイト、など小売関連サイト、それもモバイル経由での滞在時間を調査。小売企業のネットショップでの数字(滞在時間)が急速に伸びている。「モバイルにおけるショッピングとコマースは、ついに離陸を開始した」。

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