●「社長の住む街」調査~トップは、東京都「港区赤坂」

130215 MP

┃金融リテラシー あるいは資本主義のメタモルフォーゼ
ビジネスモデル、経営、成長と生産性、金融、会計、税制、経済法など

●「社長の住む街」調査~トップは、東京都「港区赤坂」 http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/2013/1225504_2164.html
東京商工リサーチの約245万社の代表者データ(個人企業を含む)からまとめた。2位は、東京都「渋谷区代々木」、3位は、東京都「港区高輪。市区郡別では、東京都世田谷区が3万4,508人でトップ。

●既に底打ちする日本経済 ~来年度末まで尻上がりに回復。懸念は「期待外れ」 http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/naga/pdf/n_1302a.pdf
円安効果や公共工事を評価し、海外要因につき楽観的な観測を持つ、と出てくる結論。ポジティブ論調の代表格。

●アベノミクス効果でマネー誌“特需” 投資熱高まり最新号売り切れ http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1302/12/news049.html
「会社四季報」「ネットマネー」「日経マネー」「ダイヤモンド・ザイ」。株を扱った雑誌が飛ぶように売れ出した。

●円安で貿易収支はどこまで改善するのか http://www.nli-research.co.jp/report/econo_letter/2012/we130208.pdf
タイミングの問題がある。為替レートの影響は輸出価格よりも輸入価格に強く出るため、短期的には貿易赤字はむしろ拡大。円安だけで貿易赤字を脱するためには20%程度の円安(円ドルレートで98円程度)が必要。

●円安でも「過去最大の貿易赤字」は拡大する http://www.mizuho-ri.co.jp/publication/opinion/eyes/pdf/eyes130213.pdf
2012年は6.9兆円、過去最大の貿易収支赤字。これが円安で改善するかというと、円安→輸出数量増の影響が、円建てとドル建ての構造の前に打ち消される要素があり、そう簡単な話ではない。輸出より輸入の方が外貨建ての割合が多い。90円程度ではむしろ赤字は拡大見込み。

●円安と「デフレ禁止条例」 http://www.dir.co.jp/library/column/20130212_006796.html
円安が消費者物価に影響を与える波及経路を整理。期待インフレ率と金利の関係なども視野に。

●サヨナラ、円とウォン 「通貨戦争」敗者の筆頭 http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK1202Z_S3A210C1000000/
ポイントはここだ。「先進諸国は過大な債務を抱えており、削減するにはインフレを起こし、通貨の価値(ひいては債務の価値)を下落させなければならない。経済成長や歳出削減では債務を圧縮することは不可能」。

●アベノミクスで日本経済は浮揚するか? http://www.murc.jp/thinktank/rc/column/nakatani/column/nakatani130206
長らく眠りこけ、何をしてもテコでも動かなかった巨象が目を覚まし、歩き始めた。問題は、「歩き出した巨象がどこに行くか」、「君主たる者、時には獅子となり、時には狐になれ」と言われているような、象使いの名人芸を安倍政権がもちあわせているか、だ。

●オバマ米大統領・一般教書演説の主な発言内容 http://jp.reuters.com/article/jp_cyberattack/idJPTYE91C04D20130213
「有能な会計士を抱えた富豪が勤勉な秘書より低い税率にならないようにする税法が必要だ」「地球上で最も豊かな国として、フルタイムで働く労働者が貧困の中で生きざるを得ないということのないようにする」。

●米国政治政策~一般教書演説(2013年2月)~現実的な施策を示したオバマ大統領 http://www.mizuho-msrc.com/dynmc/gcnt.php/DL0000007256/01/02/130213_us_policy.pdf
北朝鮮による核実験強行の翌日行われた一般教書演説。イデオロギー論争を避け、プラグマティックなトーン。外交・安全保障問題に関してもコンパクトな内容に終始。(オバマ大統領の一般教書演説 英文 http://s.nikkei.com/XLZ6Gs )

●復活する米国経済:Economic Monitor http://www.itochu.co.jp/ja/business/economic_monitor/pdf/2013/20130212_2013-027_U_Revival.pdf
人口の伸び、労働力人口、いずれもプラスの変化率。失業をスキル獲得の機会喪失ととらえた施策も打ち出されており、長期失業問題への対処、そしてその効果が徐々に出始めている。このふたつのポイントが「復活論」の根拠。この変化を加速させるのがシェールガス革命。

●アメリカ50州とグローバル化 http://www.dir.co.jp/library/column/20130213_006802.html
アメリカとひとことでくくった議論に気をつけよ、とのコラム。

●アメリカのナーシングホームにおけるケアの質の管理:ケアの質評価の到達点と課題 http://www.ipss.go.jp/syoushika/bunken/data/pdf/19723905.pdf
各州の施策と連邦の施策と入れ子構造のアメリカ。

●米国シェールガス及びシェールガス増産が意味するもの http://oilgas-info.jogmec.go.jp/report_pdf.pl?pdf=1302_JOGMEC_seminar04_nogami.pdf&id=4830
米国に生産拠点を持つ企業の国際的競争力の強化(製造業の米国内回帰。米国の、世界の市場から世界の工場への転換)。エネルギーコストの構造変化に伴う地政学的大転換、その中での、凋落傾向にあった米国の堂々の復活。

●エネルギー革命のもたらす米国の経済成長への期待 http://www.camri.or.jp/annai/shoseki/gekkan/2013/pdf/201301-11.pdf
IT革命と対比して考察すべき、このたびのエネルギー革命。

●「生産大国」から「発電大国」へ~太陽光発電の国内需要を喚起:中国 http://www.keieiken.co.jp/pub/articles/2013/pdf/2013-02nk_eco.pdf
2012年8月公表の「再生可能エネルギー発展第12次五か年計画」では、2015年までに太陽光発電設置容量を現状500万kwから2000万kwへ。

●2012年の中国における石油・天然ガス需給関連動向 http://oilgas-info.jogmec.go.jp/report_pdf.pl?pdf=1302_in_m_cn_12.pdf&id=4834
石油消費は日量 1,000 万バレル、対外依存度は 6 割に近付いた。米国を超え、世界最大の石油輸入国となる日は近い。次の関心事は天然ガスだ。

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