●マシンが同僚になる時代に備えるために――『機械との競争』

130222 PM

┃Post Modern あるいは再編成されるLife(生活/生命/人生)
環境、ケア、家族、地域、仕事、教育、社会保障、時間など

●マシンが同僚になる時代に備えるために――『機械との競争』 http://blogs.itmedia.co.jp/akihito/2013/02/post-ef27.html?ref=rssall
電子版のみで刊行したら、反響が大きく、紙を印刷することになった『機械との競争』について。「この教訓(過去の肉体労働の現場での経験・歴史)は、機械が力勝負だけでなく知的勝負でも次第に勝利を収めるようになった今日でも生きており、多くのことを教えてくれる。直接対決をやめ、機械と手を携えて競争を始めたら、事態は興味深い方向に展開していくだろう」。

●「数学教育の革新」エストニアで開始 http://wired.jp/2013/02/14/computer-based-math-in-estonia/
エストニアが公立学校による7歳からのコンピューター教育を計画している。『機械との競争』へのひとつの回答。「なぜ生徒たちに、コンピューターの方がはるかに得意なこと(コンピューティング)を模倣させるのだろう? 現在のコンピューターよりもずっとすぐれているはずの、創造的思考や分析、問題解決などに専念させる」べき。同国には、「Skype」が開発された都市タリン(「バルト海のシリコンヴァレー」)がある。

●「日本人の留学」はどうすれば増えるのか? | 東大とハーバード 目指すならどっち? http://toyokeizai.net/articles/-/12936
日本社会97年分岐年説の根拠がまたひとつ。この年を境に、米国への留学者数で、中国は日本を上回り続けている。ところがここ数年、海外トップクラスの大学への進学(留学というより、東大と横並びに海外大学を検討する)への関心が高まっているのも事実。課題は英語力。

●文部科学省 「英語力の指導改善事業」 http://www.mext.go.jp/component/b_menu/other/__icsFiles/afieldfile/2012/01/10/1314894_10.pdf
2012年の4月からスタート。「スピーキングを含めた4技能を総合的に育成する指導法」や「英語科としてCan-Do形式の到達目標の策定」など、さまざまな英語教育が全国各地の高校で実践されている。

●日本における先進的な英語教育の取り組み~日本人としてのアイデンティティを持った国際人の育成 http://www.doyukai.or.jp/minutes/educational_reform/pdf/summary_2012_05.pdf
国際バカロレア(IB)のカリキュラムの導入や英語を使って通常授業を行うイマージョン教育を実施している、学校法人加藤学園の事例紹介。社内英語化の楽天、三木谷社長が委員長をやっている、経済同友会における「教育改革による国際競争力強化プロジェクト・チーム」の議事録。

●デフレ脱却に必要な賃金上昇とは~求められる雇用の流動化 http://www.research-soken.or.jp/reports/economic/pdf/number47.pdf
2006年から2012年の約4年間で製造業、建設業、卸・小売業などで雇用者数が減少する一方、教育・学習支援、情報通信業、医療福祉などのセクターで雇用者数が増加している。日本はこの雇用創出セクターで賃金が低下している。賃金低下問題はよく言われる、個々の企業の労働分配率の問題ではなさそう。

●手足を切るような”大リストラ”が始まる http://toyokeizai.net/articles/-/12745
実際に起きている、またはこれから起きるであろうことは、「流動化」というより、「30代、40代で突然キャリアが断絶してしまうリスク」。

●OECD:男女間の格差縮小のために今行動が求められている~日本~ http://www.oecdtokyo2.org/pdf/theme_pdf/social_pdf/20121217GenderForum_closingthegendergap_J.pdf
日本における経済成長の鍵は、男女平等にある、との指摘。

●OECD「成長に向けて」2013 日本に関する資料(日本語) http://www.oecdtokyo2.org/pdf/theme_pdf/macroeconomics_pdf/20130215Japan_country_note_jp.pdf
労働市場の二極化解消は、生産性向上に加え、格差縮小にも繋がる、と。

●希望者全員を65歳まで雇用義務化~高齢者が活躍できる職場の創設と人材育成が課題 http://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/insight/pl130220.pdf
低コストで、ノウハウ・知識が豊富な人材が確保できるメリットをもっと議論すべきでは。「いやあ、時間が経過しているだけで、さほどノウハウ・知識もないんですよ」ということであれば、その会社の人事制度・人材育成制度全体の問題であって、もはや再雇用制度のコストの問題ではない。

●がんと共に働くために、足りないこともの | がんと共に働く まず一歩前へ。 http://special.nikkeibp.co.jp/as/201207/strategy/vol7/
ガンと「戦う」。それと同時に、「共に働く」、という視点。がんになってはじめてわかる、日本の組織、日本の医療、日本の仕事が置かれている立場。

●法制度・規制:日本の電力市場が変わる、小売自由化と発送電分離を2016~2020年に http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1302/12/news023.html
小売自由化は2016年、発送電分離は2018~2020年を目途。2014年度の法制化を展望。

●電力システム改革専門委員会報告書 http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/sougou/denryoku_system_kaikaku/pdf/report_002_01.pdf
なぜ今、電力システム改革が求められるのか/小売全面自由化とそのために必要な制度改革/市場機能の活用/送配電の広域化・中立/安定供給のための供給力確保策。(要旨 日経 http://s.nikkei.com/Xh1HYZ )

●電力システム改革の工程表 http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/sougou/denryoku_system_kaikaku/pdf/report_002_02.pdf
全体を三段階に分ける。第1段階(広域系統運用機関の設立)/第2段階(小売り分野への参入の全面自由化)/第3段階(法的分離による送配電部門の一層の中立化、料金規制の撤廃)。

●電力自由化論の致命的な欠陥 http://www.jcci.or.jp/news/jcci-news/2013/0214091756.html
日本商工会議所からの『電力システム改革専門委員会報告書』への批判。電力会社の経営が厳しくなり、安全性が保てなくなる、と。

●電事連・電力総連 発送電分離を批判 「弱体化」経産省に抵抗 小売り自由化は賛成も http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130215/biz13021520400024-n1.htm
特に「発送電分離」は、大手電力会社の弱体化につながるのではとの懸念から、抵抗感が強い。

●「核燃料サイクルのバックエンドにおける核不拡散、核セキュリティ確保とアジアにおける地域協力」結果報告 http://www.t.u-tokyo.ac.jp/epage/topics/2012/12111503.html
原発と原爆はつながっている。原子力発電の拡大が想定されているアジア地域において、各国が、核不拡散及び核セキュリティを確保しつつ原子力発電を進めていくことが、地域全体にとって重要。「原子力と核不拡散、核セキュリティに係る国際フォーラム」から。

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