●日本発の大人戦略 ディズニーストアが復活

130222 MP

┃金融リテラシー あるいは資本主義のメタモルフォーゼ
ビジネスモデル、経営、成長と生産性、金融、会計、税制、経済法など

●日本発の大人戦略 ディズニーストアが復活 http://toyokeizai.net/articles/-/12792
「ディズニーはメインターゲットとする18~29歳の女性を、YAF(young adult female)と呼ぶ。なぜYAFなのか。まず、日本ではディズニー商品の購入層は女性が多いという事情がある。中でも若い女性の購買力は高い。キャラクター商品市場では、35%が20歳以上の女性で、この購買層だけが唯一伸びている」。

●なぜ日本の女性はディズニーが好きなのか http://toyokeizai.net/articles/-/12941
ディズニーにとっての、「世界のアンテナショップ」、それは千葉県柏市にある。ディズニーストアは単なる小売業ではなく、感情・情緒的価値に根差すビジネス。YAF(young adult female)の新潮流を日本から世界へ。

●百貨店売上高(2013年1月) ~高額消費の好調が牽引 http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/rashinban/pdf/et12_291.pdf
美術・宝飾・貴金属は前年同期比+6.8%と大幅に増加。一方で、衣料品は同▲1.5%と減少。

●「成長戦略」は若者中心に http://www.nri.co.jp/opinion/region/2013/pdf/ck20130201.pdf
成長を前提にできた時代は、先人と同じことをいかに効率よく達成するかが問われた(Howの時代)。しかしいまはいかにして、成長を形作れるかが問われ、新しいアイデア、新しい方法論が求められている(Whatの時代)。若者の出番。

●若年層の購買行動要因~マスメディア離れ、価値観・ライフスタイルの変化がもたらす影響は? http://www.nli-research.co.jp/report/nlri_report/2012/report130219.pdf
「情報収集・比較検討志向」「こだわり志向」「安全・環境配慮志向」「ブランド志向」「価格志向」の5つがキー。

●若年層の生活意識と消費実態~厳しい経済状況の中、生活満足度の高い若者たち、その背景は? http://www.nli-research.co.jp/report/nlri_report/2012/report120725.pdf
所得や雇用環境の厳しさに還元されない、若者の購買行動の変化の理由がありそうだ。まず「自由になるお金」という視点で見ると、中高年家族世帯より自由になるお金の多い若年非正規雇用者。そもそも時間の価値に対する考え方が違うのだ。背景に、デフレや技術革新の恩恵を受けた消費生活という、若者の消費実態がある。

●若者にワークライフバランスなんていらない http://toyokeizai.net/articles/-/12808
「中高年家族世帯より自由になるお金の多い若年非正規雇用者」といった構図は早晩崩れる。たとえば、「テープ起こしのように、時間があれば誰にでもできるタイプの仕事は、全部グローバルな戦いが起きて、日本からなくなってしまう」。

●政治に期待するものは世代間で異なるのか http://www.nli-research.co.jp/report/researchers_eye/2012/eye130204.html
どの党を支持するかは、年齢層による差異がほとんどない。しかし「最も気になるテーマ」、たとえば少子化対策、教育問題については、年齢による違いが大きい。

●アジア14都市「暮らしとお金」に対する意識調査~経済的な暮らし向きが改善し、今後に明るい見通しを持つアジア生活者。 http://www.hakuhodo.co.jp/uploads/2013/02/20130215.pdf
投資は大きく「株式」派、「宝石・貴金属」派、「家・土地」派に分かれる。「世の中お金で決まることが多い」、だからか、、「毎月決まった額を貯金」、このふたつが15都市に共通トップ。(香港、台北、ソウル、シンガポール、クアラルンプール、バンコク、メトロマニラ、ジャカルタ、ホーチミンシティ、デリー、ムンバイ、北京、上海、広州、  ※参考 東京)

●稼げないあなたに、会社はもう投資しない http://toyokeizai.net/articles/-/12834
カイシャ・システムというのは、もっと組織の中で認められたい、つまりは出世したいという欲求がある、ことを前提に組み立てられている。そのカイシャの実態を前に、学生、従業員のほうが、二極化しつつあるのが日本の企業社会の現状。

●「もう日本には戻らない」がん治療薬研究の権威が日本を見限った理由 http://news.livedoor.com/article/detail/7423209/
日本の医療再興のためには「イノベーション(革新)よりレボリューション(革命)が必要」。「無力感にとらわれた中村氏は10月に野田佳彦首相(当時)に「霞ヶ関には谷間があって、もうどうにもなりません」と訴えた。すると野田首相は「そうですか。霞ヶ関に谷間ですか? 担当者に対応するように伝えます」と回答しただけで、結局は何も変わらなかった」。

●医療・健康・衛生ニーズの高まりと中小企業の新たなビジネスチャンス http://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/soukenrepo_13_02_19.pdf
医療機器・健康機器・衛生用品市場の、「市場構造と参入のポイント」について。

●医療イノベーション 5か年戦略 概要 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/iryou/5senryaku/siryou02.pdf
政府は医療イノベーション推進室を「健康・医療戦略室」と改組し、体制を充実させる。これは最先端の医療技術を実用化する医療イノベーション(革新)を安倍政権の成長戦略の一つに位置づけ、医療産業の国際競争力を高めうよう、との意図。(本文 http://bit.ly/Mzrc3O )

●シェール・ガス革命の見方(産業界への影響と日本への示唆) http://www.dbj.jp/pdf/investigate/etc/pdf/book1302_02.pdf
米国産業への影響の分析、そこから得られる日本企業への示唆を整理。分析の射程は「開発」需要、LNG需要、燃料代替の余波、自動車産業へのインパクト、さらには素材代替、化学・鉄鋼産業への波及まで。

●メキシコのシェールガスの最新状況 http://www.pecj.or.jp/japanese/minireport/pdf/H24_2012/2012-036.pdf
メキシコは米国と天然ガスのパイプラインでつながっている。特徴的なことは、メキシコでは憲法により炭化水素資源を国有財産とし、石油・天然ガスに関しては民間企業への鉱業権の付与や外資の導入が行われずに来ている点だ。

●コロンビア、ブラジル:シェールオイル、シェールガスの可能性 http://oilgas-info.jogmec.go.jp/report_pdf.pl?pdf=1302_out_l_br_co_shale.pdf&id=4835
EIAの「世界のシェールガス資源量評価」によると、南米のシェールガスの技術的回収可能量は世界全体の18%を占める。

●中国 習近平政権の課題と展望—調和の次に来るもの http://www.ide.go.jp/Japanese/Publish/Download/Kidou/2013_china.html
習近平のリーダーシップと政権運営/習近平政権、経済運営と改革の課題/第18回党大会後の中国外交—対外政策決定における構造上の変化/軍権の掌握めざす習近平の戦略と課題 /「国進民退」と習近平政権の課題/社会保障制度の新たな課題—国民皆保険体制に内在する格差への対応。

●今、中国で何が起きているのか。~中国における事業活動のために【講演資料】 http://www.jeita.or.jp/japanese/china/pdf/20130218.pdf
文化や政治体制の違いについては、知識を深めることが必要。そのうえで、大気汚染等の環境汚染、賃金、労働争議などの雇用問題に留意しつつ、成長エンジンとなっている内陸部の動向把握、地方政府との交流拡大が大事。

●【中国】高齢者権益保障法の改正:立法情報 http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_7544690_po_02540209.pdf?contentNo=1
中国の高齢者(60歳以上)の人口は、2010年末には1.78億人(人口構成比13.26%)。これが推計上2025年には3億人を、2033年には4億人を突破すると見られている。これを受け、高齢者権益保障法の改正が昨年公布され、2013年7月施行される。

●都市化による中国経済成長の可能性 http://www.smtb.jp/others/report/economy/10_2.pdf
中国政府は2013 年の経済政策の柱の一つに「都市化推進」を打ち出している。都市化により狙っているのは、生産性の向上、消費手動経済社会への移行だ。

●「根拠なき熱狂」に沸く、日本の株式市場 | 慢性デフレと新型バブル http://toyokeizai.net/articles/-/12895
日本の政策転換ではなく、ユーロ危機が一服したために世界的な資金がユーロに回帰している。つまり円安は一連の安倍発言とは無関係、とする説。一方中国の国内投資減が日本の輸出減の背景にある。これは為替だけで経済が動いていないことを示す事例。新聞の論調とは違うところで経済は動いている。

●「通貨安競争」で一枚岩ではない新興国 ~インフレ懸念のある国では通貨高を容認する動きも窺える http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/asia/pdf/as12_132.pdf
新興国の中には物価安定のために為替維持を図る国もある。

●アベノミクスでも日本国債が買われる理由 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37194
日本では来年度に約25兆円の5年物国債が満期を迎える。ところがそのクーポンレートは最近の国債入札で得られる利回りのざっと6倍、加重平均で見れば約1%。アベノミクスでも、日本の国債は大丈夫と判断される、大きな根拠になっている。

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