●進む「趣味のメリハリ化」と「消費の総“交際費”化」。

130308 PM

┃Post Modern あるいは再編成されるLife(生活/生命/人生)
環境、ケア、家族、地域、仕事、教育、社会保障、時間など

●進む「趣味のメリハリ化」と「消費の総“交際費”化」。 http://www.dentsu.co.jp/news/release/2013/pdf/2013021-0305.pdf
電通総研のワカモンによる「好きなものまるわかり調査」。大学生は月額36,514円で約11個の趣味を楽しむ。社会人では「読書(マンガ以外)」が「アニメ」を抜いて3位にランクイン。一方、自分のお昼よりも、人と過ごすカフェ代消費に前向き。面白いところでは、高校生では友人向けが両親向けよりもプレゼント費が高額に。

●若者の消費行動に見る日本社会の未来形~「モーレツからビューティフルへ」からの「平凡な日常」 http://www.yhmf.jp/pdf/activity/adstudies/vol_43_01_02.pdf
「消費の総“交際費”化」は、すべてが「今」に流れ込む、ということなのか、それとも交際を通じた「未来」getの思考法なのか。レポートは「未来」思考(志向)が消えかけている、のかもしれない、と。「時間」感覚が変容している可能性。

●【シェアハウス】「テラスハウス」で暮らす若者たちに見る「第四の消費社会」 http://businesssupple.com/blog/1163.html
シェアハウスが注目を集めている。それは単に新しい賃貸形式ではない。新しい価値観が生まれる、萌芽がそこにある。それを第四の消費社会のキーワードで分析。第一の消費社会(1912年〜1941年):「国家重視」/第二の消費社会(1945年〜1974年):「家族重視、家族と一体の会社重視」/第三の消費社会(1975年〜2004年):「個人重視」/第四の消費社会(2005年〜2034年):「社会重視」。

●女性と高齢者が支える家計消費~配偶者収入と公的年金給付が増えている http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/kuma/pdf/k_1303a.pdf
マクロでみるとこういう変化が起きている。世帯の収入について、世帯「主」の収入が80%台後半を占めていた状態から、8割割れが生じ、その穴を埋めて上昇している「配偶者」収入、「年金」収入。とりわけ注目点は、65歳以上の女性の就労参加の増加。

●就活生のSNS利用状況と将来の働き方について http://saponet.mynavi.jp/columns/1281
就活生のスマートフォン所有率83.9%。彼ら彼女らの職場・仕事に対する希望と現実を比較した。共働き/育児休暇/海外勤務地、について。

●就職人気ランキングで考えるグローバル化時代の若年層の安定志向 http://www.nli-research.co.jp/report/researchers_eye/2012/eye130227-2.pdf
外資系人気は過去のものとなった、か。働き方、企業選びに「安定志向」が大きく影響を与えている。

●自立と保護、自由と規制 http://blogos.com/article/57388/?axis=g:0
安全・安心を重視する傾向、それに対するニーズが高まっている。その結果、規則・規制がこれまでにないほどあふれる社会になってきている。じゃあ、自由はどうなる?『自由は失いたくない。でも、危険はいやだから、規制で守って欲しい。』というのは難しい。

●いま、職場で起きていること:変わるメンタルヘルス対策 http://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=24694
臨床心理士による中小企業におけるメンタルヘルス対策について。

●教職員のメンタルヘルスの現状と課題:レファレンス http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_6019125_po_074402.pdf?contentNo=1
平成に入って以降、急速に教育公務員の精神疾患による病気休職者数が増えている。校務の複雑化、増大化に加え、問題児童への対処とその親からの苦情等への対応が、心と体をすり減らす要因に。レポートの最後に英国の対応状況が参考情報としてまとめられている。

●非正規労働者の雇用転換-正社員化と失業化 http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/13j005.pdf
非正規雇用は、無業者・失業者を雇用につなぎ、さらに正社員へ転換するステップとしての役割が期待されているが、現実は厳しい。非正規雇用から正社員に行くケースと、失業に転じるケースのそれぞれの決定要因について分析した。オフィスワーク系、営業・販売・サービス系、クリエイティブ系、IT系、技術系、医療・介護系であるとき、正社員への転換の確率が有意に高い。また既婚者、子どものいる人は正社員化する確率が高い。

●平成22年度 人口動態職業・産業別統計の概況 http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/tokusyu/10jdss/dl/01.pdf
第1子出生時に有職の母の割合は34.5%で、平成17年度の25.2%から9.3ポイント上昇。共働き世帯は増加。平成17 年度の61.2%から6.7 ポイント上昇し、67.9%に。死亡理由に悪性新生物(いわゆるガン)の占める割合は、男性では33.1%、女性では24.9%。

●“働く世代のがん”の現状~仕事と治療の両立を考える http://www.mizuho-ir.co.jp/publication/report/2013/pdf/mhir05_cancer.pdf
死に至る病ではなくなった、最近のガン。この変化の向こうに待っている新事態。慢性病化したガンと付き合うのに、職場と家庭の両方で新しい対応が必要なのだが、発想も制度も、この新しい現実に適応できていない。その穴を埋める、「就労コーディネーター」の役割。

●高齢者の人件費負担増と高齢者も働く社会 http://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/today/rt130307.pdfhttp://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/today/rt130307.pdf
2013年4月から高齢者雇用安定法・改正法が施行される。この結果として生じる、企業の負担増を試算した。ただ足もとは「増」と見えて、実はこれから始まる労働力不足への対処として、低コストで「熟練」が手に入る、とも言える。

●「人生90年時代」は到来するか -「平成22年都道府県別生命表の概況」より http://www.nli-research.co.jp/report/letter/2012/letter130307.pdf
女性では23 の府県で「90 歳以上」の割合が3分の1を超え、「人生90 年時代」を迎えつつあるといえそう。

●「平成22年都道府県別生命表の概況」 http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/tdfk10/dl/07.pdf
女性は昨年の沖縄に替わって長野県が87.18歳で1位に。これは昭和50年から平成17年まで続いた、沖縄の連続記録を破る「快挙」。逆に、最下位となったのは 男女ともに青森県。

●沖縄 長寿崩壊の危機 ~日本に迫る“短命化社会”~ – NHK クローズアップ現代 http://www.nhk.or.jp/gendai/yotei/index_yotei_3320.html
高脂肪食のこわさが、あたかも炭鉱のカナリヤのように、沖縄に現れた。

●ランチョンミートで寿命縮まる沖縄!長寿1位がいまや30位…2人に1人が肥満 http://www.j-cast.com/tv/2013/03/07168547.html
高齢者層の長寿傾向に変化があったのではない。その下の層、65歳以下の死亡率が全国平均より高くなっているからだ。

●シニア層の健康志向に支えられるフィットネスクラブ http://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/bunseki/pdf/h24/h4a1303j2.pdf
フィットネス人口は増加基調にあるが、施設側の一人当たり売上高は漸減傾向にある。一方「世帯当たり」の計数を見ると、横ばいという特徴がある。

●都道府県別“スポーツ経済度”ランキング ~ 東海三県は総じて上位に(岐阜9位、愛知13位、三重17位) http://www.okb-kri.jp/_userdata/pdf/press/20120927_sport.pdf
消費では東京、雇用では千葉、行動では岡山がそれぞれ第一位になる。

●新ヘルスケア・サービス産業創出懇談会とりまとめ http://www.chubu.meti.go.jp/ryutu/service/healthcare/pdf/120809report.pdf
中部経済産業局で、「新ヘルスケア産業創出懇談会」を設置。健康維持・疾病予防の観点と医療状態に戻らない・介護状態に移行しないという観点。それを核に、一歩進めて産業化をはかる試み。

●電力問題の解決と日本の成長戦略~強靭・低炭素な電力システムへ http://www.dir.co.jp/research/report/japan/mlothers/20130301_006836.pdf
米国ではエネルギーコストに関し、劇的な変化が起きようとしている。日本でもそれは可能か。これまで供給側による電力需給の調整を行ってきた日本では、電力料金が高止まりしやすい。高コスト構造を変えなければならない。それには低炭素と多様化を通した効率化がカギだ。エコ発想が日本全体のコスト削減に。

●提言「需要サイドからのエネルギー革新」 http://www.csis-nikkei.com/doc/20130117_energy.pdf
供給側からの発想ではなく、需要側からの発想の改革を。キーワードはスマートエネルギー産業の創出、消費者による電力需給調整の実現。

●電力システムの改革 http://www.jri.co.jp/page.jsp?id=22764
電力システム改革専門委員会が出した報告書には、10年前の電力自由化論のエッセンスが盛り込まれている。しかし10年前の改革論が一旦頓挫したことにもよく目を配るべきだ。もうひとつ、10年の時間の経過の中で、世界ではその先の議論、その当時なかった技術論がある。これも漏れなく拾い集めることが重要。

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