●国内におけるアジャイル開発、どのプラクティスがいちばん使われている?

130329 MP

┃金融リテラシー あるいは資本主義のメタモルフォーゼ
ビジネスモデル、経営、成長と生産性、金融、会計、税制、経済法など

●国内におけるアジャイル開発、どのプラクティスがいちばん使われている? http://www.publickey1.jp/blog/13/_ipa_1.html
日本では普及が遅れている「アジャイル開発」について、IPAが調査報告書を公開。日本での普及阻害要因:受託開発である/契約などコミュニケーションの壁がある/技術者がユーザー企業に所属していないこと。

●本企業におけるIT投資の効果:ミクロデータに基づく実証分析 http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/13j018.pdf
IT 投資が企業内で役割を果すようになるためには、補完的な投資が必要、具体的には、従業員への教育・研修。

●デザイン・イノベーションによる関西企業の高付加価値化戦略~デザインを新たな経営資源とする企業の事例から http://www.dbj.jp/pdf/investigate/area/kansai/pdf_all/kansai1303_03.pdf
スペックや価格といった「数量的価値」だけでは、グローバル競争で先進国に勝ち目なし。デザインや製品のストーリー性など消費者の感性に訴える「感性的価値」が重要。関西にはその素地がある。それで成功している事例としてたとえば、唐紙、八ッ橋、町屋、帆布加工、播州織のショール、など。成長力の源泉を、「技術」から「デザイン」へ。

●お金との向き合い方をチェック!:あなたに決断を迫る体験型企画展「お金道」 http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1303/19/news018.html
科学館で「お金」。おやと思うが、「お金」をサイエンスする、という企画。「行動経済学、社会心理学という科学に光を当てる展示。「損失を回避しながら生存を図る生物としての本質に通じる」という毛利衛館長の後押しもあり、実現に至った」。

●「ネット契約で家電値引き」にメス http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20130315/245075/?rt=nocnt
ついこの間まで、「光加入セットならこれだけ値引」の場合、端末などの機器購入金額そのものが小さくなったものだ。しかしこの3月からは一旦正規金額を支払った後、一定期間経過後キャッシュバックを受ける形に変わった。その背景について。

●「物価の上昇」がもたらすもの http://www.nikkoam.com/files/fund-academy/rakuyomi/pdf/raku130327_01.pdf
1970年と2010年の物価を比較した。物価とお金の「価値」は逆の関係にあることを、これで実感してほしい。40年間でたとえばお米の「価値」を一定とする。一方価格は約10倍になっている。ということは、お金の「価値」は約十分の一に減価したことになる。

●物価 古今東西 第1回 物価の種類~代表的な物価指数 http://www.nochuri.co.jp/report/pdf/f1304prc.pdf
国内企業物価指数と消費者物価指数がある。消費者物価指数には、生鮮食品を除いたコアCPIと食料(酒類を除く)及びエネルギーを除いたコアコアCPI がある。

●再び1600兆円を目指す家計金融資産 http://www.daiwasbi.co.jp/column/economist/63/index.html
アベノミクスの功罪を判定する時の、基礎資料としての家計金融資産の動向。昨年10~12月期は株価上昇と円安が資産残高を押し上げており、このまま行くと年内に1600兆円にも。

●アベノミクス効果で、「バブル前夜」1986年の状況に似てきつつある http://gendai.ismedia.jp/articles/-/35182
いまはまだバブルではない。しかし、「現状が1987年以降の状況と似ているのは、「少なくとも、消費者物価上昇率が2%を超えるまでは、誰も金融緩和を止められない」という予想が可能な点だ。87年は国際的配慮で、今回は国内要因でという差」があるとは言え。

●円安はどこまで進むのか~産業平均均衡レートから得られる示唆 http://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/insight/jp130322.pdf
2011年の実勢円/ドルレートは、産業平均均衡レートに比べ約3割
り円高。だからデフレ脱却後は一段の円安余地あり。

●円安の持続可能性とアベノミクス:深尾光洋の金融経済を読み解く http://www.jcer.or.jp/column/fukao/index469.html
経常収支と直接投資の観点から見た為替予測。現状程度の為替水準が続く、と。

●何故アベノミクスは成功する可能性が高いのか http://www.camri.or.jp/annai/shoseki/gekkan/2013/pdf/201303-6.pdf
賃金だけが構造変化した、その結果がデフレ。他の経済社会の仕組みが脱デフレを契機に構造変化するなら、好循環メカニズムが始まるだろう。そのきっかけとなる可能性が高い、足もとの過剰円安、過剰株低の是正の動き。

●1930年代に学ぶデフレ脱却・景気拡大メカニズム~インフレ期待だけではなかった回復要因 http://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/report/report13-0325b.pdf
戦間期、高橋財政期のデフレ脱却は、円経済ブロック(植民地政策)が存在し、その恩恵で輸出が伸びた。それに伴って国内需要が拡大していった好循環メカニズムが働いた点が大きい。いわゆる「レジームの転換」とは別の側面。今次は第三の矢の成長戦略がカギを握る。

●製造業就業者1000万人割れ~国内回帰促進、米国に学べ http://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/hamaguchi/02.html
日本で第三の矢、成長戦略が奏功し、製造業ルネサンスを興すには。

●成長戦略で雇用機会を増やす糸口は? ~産業・職種などの変化を踏まえ、規制・雇用制度など環境整備を http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/rashinban/pdf/et12_298.pdf
成長産業のご指名より、雇用制度の手直しこそ。

●ブラジルが直面するインフレとの戦い http://www.itochu.co.jp/ja/business/economic_monitor/pdf/2013/20130319_2013-055_BR_UPDATE.pdf
「最悪期は脱したもののなお低飛行」とされるブラジル経済に、賃金上昇を背景にしたインフレの兆候が。そのため中央銀行は2013年内に、8%程度へ政策金利をあげる可能性がある。これを受け、政府サイドは生活必需品を減税対象にすることを検討。

●ブラジル・レアル高はどこまで続く? http://www.goldmansachs.com/japan/gsitm/funds/pdf/flash_mkt_20130318B.pdf
金融市場の目線からは高い金利は魅力的。ゆえにレアル高予想となる。

●ブラジルにおける対日世論調査~全体の78%の人が日伯関係は良好 http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000002342.pdf
ブラジルにとって将来重要な国(複数回答):米国(59%)、日本(50%)、中国(32%)。また、最も親しみをもてる国:米国(21%)、ポルトガル(14%)、イタリア(10%)、日本(9%)。最も適当な留学先:米国(43%)、日本(11%)、英国(9%)、フランス(7%)、ドイツ(6%)。

●米国企業の中南米諸国進出事例(2013年3月) http://www.jetro.go.jp/jfile/report/07001253/us_company_penetration.pdf
ブラジル、メキシコ、アルゼンチン、チリの4カ国に進出している企業の事例を取り上げ、米国企業の操業の状況やビジネス戦略を概説。たとえば、エバーノートもブラジル進出。ブラジルは世界で最も期待されるIT消費市場のひとつ。

●米国の『シェール革命』 http://www.daiwasbi.co.jp/column/economist/62/index.html
採掘可能といっても、技術的なそれと経済的なものとでは異なる。採掘に関わるコストと売買単価との兼ね合いが合わなければ、実際には採掘に至らないからだ。この点で、中国が圧倒的な採掘可能量を有するといっても、実態上は米国が世界一のシェールガスの国ということになる。

●財政緊縮と経済成長のバランス調整に着手するユーロ圏 http://www.itochu.co.jp/ja/business/economic_monitor/pdf/2013/20130325_2013-060_E_Mar2013.pdf
「引き締め一本槍」を主導してきたドイツが、フランスやイタリア、スペインなどの求めに応じて態度を軟化。1~3月はマイナス成長が続いているのが背景。

●預金への課税という選択肢 http://www.bank-daiwa.co.jp/support/dir_column/2013/0328_1296.html
財政の危機が金融の危機に。対抗措置としての預金課税。キプロス銀行にある残高が10万ユーロ以上の預金に対して残高の20%の税金をかける、その他の銀行においては4%の税率とする案。

●アジア新興国・地域の経済見通し~2013年は成長回復の年に http://www.nli-research.co.jp/report/econo_letter/2012/we130322ea.pdf
「先行きについては、海外経済の改善に伴って輸出主導経済である韓国・台湾の成長率が回復していくだろう。インドでも利下げ効果などにより改善が見込まれる。ASEANも好調さを維持すると見られ、したがって、アジア全体の成長率は回復に向かうだろう」。

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