●NHK クローズアップ現代 20周年 – インフォグラフィックス

130405 PM

┃Post Modern あるいは再編成されるLife(生活/生命/人生)
環境、ケア、家族、地域、仕事、教育、社会保障、時間など

●NHK クローズアップ現代 20周年 – インフォグラフィックス http://www.nhk.or.jp/gendai/20th/infographics.html
NHKの「クローズアップ現代」発のインフォグラフィック。番組の放映が始まった1993年と現在を比較。15歳未満の人口、女性社長の人数、コンビニの店舗数、パソコンの普及率など、さまざまな値の変化をイラストで表示している。

●新社会人に贈る2013~自分の物語を編んでいこう(キャリアの羅針盤) http://globis.jp/2436
一「所」懸命のすすめ。そして「こころのベクトル」の指南。不確実性を友として。

●「給与明細」必ず内容確認しよう 項目はおおむね3つ http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130401-00000527-san-soci
最初が肝心。書類は保管すること。どこかでエビデンスになることがある。知ってる? 労働基準法では一部例外を除き、法定労働時間を「1日8時間・1週40時間」と定めており、それを超えた場合、会社は割増賃金を支払う必要がある。

●働き方と職業能力・キャリア形成~『第2回働くことと学ぶことについての調査』結果より http://www.jil.go.jp/institute/reports/2013/documents/0152.pdf
「規模が大きい企業の非正社員は規模の小さな企業の正社員と比べ能力開発機会が小さいとはいえないが、規模の小さな企業の非正社員は能力開発の機会がとくに小さい傾向にあった」。(まとめ http://bit.ly/YrBbgX )

●The Economistによる、働く女性として避けたい国で日本はワースト2位。 TechDoll.jp http://www.techdoll.jp/2013/04/03/glassceiling-salarymanculture/
女性が男性と対等に扱われるのかを26カ国を対象に調べた結果。「働く女性として避けたい場所は、女性が役職に就くことが少ない韓国と日本」。

●男女正社員のキャリアと両立支援に関する調査 http://www.jil.go.jp/press/documents/20130312.pdf
管理職にない、一般職従業員の昇進への意欲が小さくなっている。「役付きでなくてもいい」「主任、係長」で十分と考える人が男性(従業員300人以上)39.6%、女性(同)88.6%。男性でそう考える理由は「メリットがない(41.2%)」、女性では「仕事と家庭の両立が困難になる(40.0%)。

●ポジティブ・アクションについて http://yamaguchi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0086/0302/201332214586.pdf
男女間に事実上生じている格差の解消に向けた企業の自主的かつ積極的な取組のこと。

●社会における女性の活用が叫ばれる中、「ポジティブ・アクション」とは何ですか? http://www.yomiuri.co.jp/job/biz/qanational/20130207-OYT8T00960.htm
固定的な男女の役割分担意識や過去の経緯から、例えば管理職は男性が大半を占めているなど、男女労働者の間に生じている事実上の格差の解消を目指して、女性の採用拡大・職域拡大・管理職登用の拡大など、個々の企業が進める自主的かつ積極的な取り組みをいう。厚労省は3年間で2万社を行脚する。

●「ポジティブ・アクションを推進するための業種別「見える化」支援ツール」 http://www.mhlw.go.jp/topics/koyoukintou/2012/03/13-01.html
百貨店業、スーパーマーケット業、情報サービス業の3業種。構成: 「見える化」の重要性とツール活用のメリット/推進体制とツール活用の取組手順/ツールによる現状把握と課題分析/目標設定・施策立案と施策の実施/ポジティブ・アクションの取組事例/業種別「見える化」支援ツール/)業界平均値。

●女性のチカラを活かす企業認証制度 http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kyosha/h24poji-2.html
宮城県の取り組み。「女性も男性も働きやすい職場づくりやワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)に取り組む企業を応援するために、宮城県では「女性のチカラを活かす企業認証制度」を実施しています」。「確認書」交付も。

●ポジティブ・アクション応援サイト WEBマガジン「グッドプラクティス企業」 http://www.positiveaction.jp/webmag/2012/vol10/index.html
リコーITソリューションズのダイバーシティ&ワークライフ・マネジメントの取組事例が紹介

●仕事と介護の両立支援の新たな課題―介護疲労への対応を- http://www.jil.go.jp/institute/discussion/2013/documents/DP13-01.pdf
介護による体調悪化があるかないかでグループ分けをして、アンケートを取ると、家族的責任による仕事の能率低下、有給の取得割合に大きな差がある。

●ちょっと気になるデータ解説:介護休暇・休業の利用状況と介護離職の問題 http://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2012/11/053.pdf
介護・看護を理由にした離職者数は、2002年から2006年にかけて、1.6倍になっている。

●介護しながら働ける社会を 男性介護ネット関係者意見交換 企業や地域も支えて http://nishinippon.co.jp/nnp/lifestyle/topics/20130328/20130328_0002.shtml
介護のために実家に「単身赴任」した経験。介護のために仕事に責任が持てなくなって退職したことや、介護休業を取りにくい実情。

●ケアメン時代 男の介護 兵庫でいま http://www.kobe-np.co.jp/rentoku/rensai/03/P20130314MS00179.shtml
イクメンならぬ、ケアメン。(連載中の第一話は登録会員でなくとも読める)

●外国における出生前診断・着床前診断に対する法的規制について http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_8173847_po_0779.pdf?contentNo=1
技術的にできる、ということと倫理の問題とのバランスが課題。たとえば妊婦(または両親)の自己決定権と胎児の生命権の間の調整/胎児の生命の質による選別の是非。各国の規制状況も整理:イギリス、フランス、ドイツ、イタリア。

●疾病構造の変化と高齢化がもたらす医療への影響:米国での定点観測をもとに http://www.jkri.or.jp/PDF/2012/sogo_66_mano.pdf
米国を先行事例と見立て、そこで何が起きているかを観察した。ただ前提の違いにも十分配慮は必要。概して日本はハコ(例:病床数)は充実しているが、サービス(例:医師の数)は劣っている。示唆的なのは、不十分な医療連携が無用な再入院を増やしている、との認識からそれへの対策がよく検討されている点。また病院経営に対する評価の仕組みが優れている点。とりわけ「疾病管理」の概念の確立。

●米国INHからみる地域包括ケア(医療・介護連携)の取り組み~医療ICTの活用による遠隔医療・在宅サービス拡充の可能 http://www.dbj.jp/ja/topics/report/2013/files/0000012544_file2.pdf
米国では、ICTを活用した、IHN(Integrated Healthcare Network)の整備が、たとえばカルテの共有化といった形で進んでいる。

●持続可能な医療・介護システムの再構築」報告書 http://www.21ppi.org/pdf/thesis/130329_02.pdf
「電子カルテへの投資は医療機関にとって収入減となるので、電子カルテへの投資に対して医療機関は高いインセンティブを持っていない」。

●自治体病院経営の効率性~医療機関の機能分化と地域医療連携 http://www.jbaudit.go.jp/effort/study/mag/pdf/j47d12.pdf
「中小規模病院では(中略)既に入院している患者の平均在院日数を長くすることで病床利用率を維持し、一定の診療報酬を得ている可能性がある。大規模病院では,平均在院日数が短く高額な診療報酬が見込める急性期医療の提供が効果的であり、一定の入退院が可能になるよう、スムースな退院システムの構築が重要」「また患者確保には市場競争が激化する可能性が高く、安全でかつ効率的な医療提供には、共存共栄を可能とする一定地域の施設の適正配置が求められる」。

●介護保険制度の見直しに関する一考察-在宅介護の充実と経済成長の牽引の両立に向けて http://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/jrireview/pdf/6701.pdf
要介護度5の者が、施設に入所する場合と、施設と同程度のサービスを在宅で受ける場合の負担を試算した。すると、明らかに在宅のコストが高い。在宅サービスには需給ミスマッチが存在し、それが高コストの原因となっている。

●平成24年度まち・住まい・交通の創蓄省エネルギー化モデル構築支援事業~モデル構想の公表について~ http://www.jri.co.jp/page.jsp?id=22917
まちで、電気を創り、蓄え、省エネにもつとめる、モデルを作る実験。実験5地域の発表:函館、弘前、つくば、倉敷、薩摩川内。(函館発回遊ネットワーク構想:http://bit.ly/YUI1b8、弘前地域のエネルギー地産地消まちづくり構想:http://bit.ly/14yHJh6、つくば環境スタイル”SMILe”:http://bit.ly/YMyqWZ、倉敷活性化・グリーン化構想:http://bit.ly/10n9WlJ、薩摩川内の観光・住民交流の促進モデル構想:http://bit.ly/XRqWi4 )

●家庭の省エネ徹底ガイド http://www.enecho.meti.go.jp/policy/saveenergy/data/kateiguide.pdf
これをやると、原油換算どれだけ節約になり、家計費の削減としていくらになるかがすぐわかる。

●集落地域の大きな安心と希望をつなぐ『小さな拠点』づくりガイドブック 概要版 http://www.mlit.go.jp/common/000992106.pdf
「小さな拠点」とは、小学校区など、複数の集落が集まる地域での新しい集落地域の再生を目指す取組み。商店、診療所などの生活サービスや地域活動を、歩いて動ける範囲でつなぎ、各集落とコミュニティバスなどで結ぶことで、人々が集い、交流する機会を広げていく。(本文 http://bit.ly/16cxo6Y )

●地域資源活用企業による地域活性化に関する政策的考察 http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/13j017.pdf
「地産地消型」→「地域企業成長型」→「県際活動型(地域企業発展タイプと誘致企業タイプ)」。地域活性化を通じて、小企業が大きくなっていく、成長プロセスをモデルとして提示しようとする試み。

●地域リーダーに見る「戦略性」と「信頼性」~地域振興とリーダーの役割に関する調査研究 http://www.smrj.go.jp/keiei/dbps_data/_material_/b_0_keiei/chosa/pdf/h24chiikileader.pdf
地域リーダーにもモデルごとの違いがある。「中心市街活性化」モデル/「地域資源活用」モデル/「地域おこし」モデル。

●平成25年度 年金制度のポイント http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/nenkin/nenkin/pdf/seido-h25-point.pdf
海外勤務をされていた経験がある方、第6章を読みましょう。(おおかたは福利厚生の観点で会社が払っているのではありますが)海外で支払った掛け金の対価(年金)が海外政府から支給される可能性があります。

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