●金融機関「ターゲット顧客」へのリーチ施策最前線

130412 MP

┃金融リテラシー あるいは資本主義のメタモルフォーゼ
ビジネスモデル、経営、成長と生産性、金融、会計、税制、経済法など

●金融機関「ターゲット顧客」へのリーチ施策最前線 http://www.keieiken.co.jp/monthly/2013/0409-2/
業態別預金貸出比率は収斂しつつ、ゆっくり低下している。個人の「ローン獲得」「資産運用取引拡大」が銀行収益を左右する段階へ。ターゲット顧客の選定と、同定、リーチが重要な施策になってきた。

●モバイルインパクト~ダイレクトバンキングに求められるサービス再考とシステム変革 http://www.accenture.com/SiteCollectionDocuments/jp-ja/PDF/industry/finance/Accenture-fsa29-1.pdf
「モバイルライフ」の到来と地銀。ダイレクトチャネルを「戦略的」メインチャネルとして捉え直す必要。キーワードは「ダイレクトならではの魅力的なサービスの提供」「攻めのマーケティングアプローチの組み込み」「柔軟で安価なシステムへの転換」の3つ。

●銀行店舗における相談業務拡充に向けた考察 http://www.keieiken.co.jp/monthly/2013/0409-1/
店舗を見直す。情報拠点としての銀行店舗。情報活動を通じた顧客ロイヤリティの獲得、効率的マーケティング。

●投資家目線で見る「環境・社会・ガバナンス」等の非財務情報と企業の持続可能 http://www.mizuho-ir.co.jp/publication/column/2013/0409.html
アバノミクスに端を発した好況、活況を背景に、運用方針を見直す機運が高まっている。その流れの中で、ESG(Environment,Society,Governance;環境・社会・ガバナンス)等の非財務情報の重要性が再認識されている。特に国際的投資活動の主体で。目安として使われる指標に、国内では「日経環境経営度評価」、グローバルでは「CDP(Carbon Disclosure Project)」、「FTSE 4 good指数シリーズ」、「DJSI(Dow Jones Sustainability Indexes)」がある。

●上場会社の役員と公認会計士に関する実態調査(最終報告) http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/files/0-99-0-2-20130326.pdf
一般に財務担当役員へ期待する専門知識として、「会計監査対応能力」(8.2%)よりも、経営全般知識(「リスク管理」(13.9%)、「経営戦略」(11.9%)、「資金戦略」(11.4%))への期待が高い。選任ルートで「役員の紹介」(58.1%)が圧倒的に多く、次いで「会計監査人の紹介」(17.4%)となり、「専門紹介業者の利用」(4.2%)は極めて少ない。役員報酬については、「5百万円未満」がほとんど(76.1%)。

●腐敗行為防止のIQを高める http://www.pwc.com/jp/ja/japan-knowledge/archive/assets/pdf/anti-corruption-iq1304.pdf
コンプライアンスの実効をあげるための、ノウハウ、いろいろ。多くの企業で汚職リスク認識とそのモニタリング活動に努めている。しかしルールの運用と現実の法規制との間には、コンプライアンスギャップが存在する。

●Eコマース市場の拡大と物流業への影響 ~大規模物流施設需要動向の考察 http://www.dbj.jp/pdf/investigate/mo_report/0000012544_file4.pdf
「翌日お届け」が競争力の鍵。米アマゾン・ドット・コムや楽天などの専業のほか、スーパーを筆頭に既存の小売業者もネット通販に参入。倉庫と物流システム(集荷や仕分け、配送)の新設が首都圏を中心に増える見通し。

●IT人材白書2013」のポイント https://www.ipa.go.jp/about/press/20130328.html
クラウド利用拡大を背景に、 非IT分野の上場企業、9割が「IT人材」に不足感。これを背景に、ITベンダーからユーザー企業へIT人材の流動が明らかに。中途採用でユーザー企業のIT部門に配属された人のうち40.5%は直前の職場がITベンダー。

●「ビックカメラ.com」、医薬品の販売開始 http://www.biccamera.com/bicbic/jsp/w/drug/index.jsp
ビタミン剤や整腸剤など約540品目。市販薬のネット販売規制を無効とした1月の最高裁判決を追い風に参入を加速。医薬品についての問い合わせは同店の薬剤師が対応する。当面は、国がネット販売を認める第3類に絞り、副作用リスクが高い第1、2類医薬品は扱わない。

●気になる医薬品ネット販売の動向&地方ドラッグストア https://kmonos.jp/csr/2013/03/c058.html
地方ドラッグストアの今後のネット販売の展開も期待されている。

●アベノミクス、日本経済再生に最後のチャンス http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM08045_Y3A400C1000000/
デフレ、低成長率、構造的な財政赤字状態への依存、この三次元連立方程式を解くことがが日本の課題。

●追い込まれ吉野家値下げへ 牛丼競争、円安の不安も http://www.asahi.com/business/update/0410/TKY201304100414.html
「客が求めるもの、今は価格」。

●ガソリン価格 “需要減少”で下落 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130410/k10013817951000.html
円安悲観論は、数量一定の場合、あるいは海外価格一定の場合に生じる話だ、というのを再確認。「日銀の新たな金融緩和策で円安が進み、原油の輸入価格の上昇が見込まれているものの、国際的な原油価格自体は下落傾向となっているため、ガソリンの小売価格は当面、小幅な値動きが続くとみられる」

●円相場、1ドル=130円も的外れな予想ではない http://www.bloomberg.co.jp/news/123-ML25X86TTDSO01.html
円が直近で130円を付けたのは2002年4月。

●財政健全化の本丸「社会保障改革」のプランと進め方 http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20130402/346166/
公的負担と私的・個人負担の区別に関する議論が今後活発化するか。個人は、備えなければならない。企業も国も、手を引こうとしている。

●ブラジル既往最大の経常赤字~旺盛な消費が反映 ~ http://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/fujii/pdf/6704.pdf
原因は3つ。外資のブラジル現法から本国向けに利益送金や配当送金が拡大。燃料、医薬品、化粧品、一般機械の輸入が増長。そして海外旅行ブーム。

●ブラジル ハイパーインフレの悪夢 http://www.asahi.com/business/articles/TKY201304120265.html旺盛な消費を背景物価高。金利を上げるべきかどうか。景気低迷と物
価高騰が共存するスタグフレーションが意識され始めている。

●米国製造業の国内回帰 http://www.tbr.co.jp/pdf/reserach/key_a135.pdf
中国の工場を閉鎖し、米国内に戻す動きが出始めている。ひとつは中国の賃金上昇、もうひとつはシェールガス革命で、国内のエネルギーコストが低減が理由。

●2012年の北米コンテナ荷動きの動向について http://www.jpmac.or.jp/img/research/pdf/B201342.pdf
荷動き量の順位:中国64.2%、韓国5.3%、日本4.9、ベトナム4.3%、台湾4.0%。近年ベトナムの伸長が著しい。

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