●「小学校高学年から中学校への移行期において、子どもの学びにとってのよい親子関係とは」

130419 PM

┃Post Modern あるいは再編成されるLife(生活/生命/人生)
環境、ケア、家族、地域、仕事、教育、社会保障、時間など

●「小学校高学年から中学校への移行期において、子どもの学びにとってのよい親子関係とは」 http://benesse.jp/berd/focus/3-shouchuu/activity3/index.shtml
【小中接続を考える】シリーズの第3回。面白いのは、いま、この時期の子どもを持つ親自身が、「小学校高学年から中学校の生徒」であったころの、同様調査との比較。

●高校生向けワークショップ「『学び』がボクらを社会を変える」の報告書 http://benesse.jp/berd/hirakemirai/pdf/2012_report.pdf
高校生の学びの意欲は低い一方で、東日本大震災以降、高校生の「社会に貢献したい」という思いは強まっている。だとすると、『学び』が社会への貢献につながることの実感が、高校生の学ぶ意欲につながるでのはないか。そういった観点で企画された、ワークショップの実践結果報告。

●大学の評価指標の在り方に関する調査研究 報告書 http://www.nier.go.jp/05_kenkyu_seika/pdf_seika/h24/4_1_all.pdf
政府が大学に対する資金配分を適切に行おうとする際、評価ということに直面する。この政府の評価は、進学者にとっての評価と採用側からみた評価、このふたつに鍛え上げられた、大学の「質」と関連してもくる。加えて国際競争力も当然視野にはいる。本報告書では企業評価との違い、また類似性の分析、さらに海外の事例研究として、米国、スウェーデン、そして中国が取り上げられている。

●未来の学校づくりに関する調査研究 報告書 http://www.nier.go.jp/05_kenkyu_seika/pdf_seika/h24/3_3_all.pdf
韓国はIMF監督下に置かれた時期、教育から国を変えていこうとした。その過程を参考にしながら、いま日本でも、新しい「学校」の姿の模索が始まっている。議論されているのは「学び」の再設計、社会との接点をどう考えるか、そもそもの教育の原義であろう、「生きぬく力」の育成にとって「学校」とは。国立教育政策研究所。

●教員養成の改善に関する調査結果報告書 http://www.nier.go.jp/05_kenkyu_seika/pdf_seika/h24/summary.pdf
学生を育成する、教員の育成、について。「学び」を教えるものであるのなら、また自らも「学び」続ける人でなくてはならない。知識の伝達だけでなく。

●「東大までの人」と「東大からの人」 〔受験生必読〕入ってみるとよくわかる http://gendai.ismedia.jp/articles/-/172
「東大からの人」は、主体性やチャレンジ精神を持ち続けられる人。しかし、社会にその出口が豊富にあるかというと、「必ずしも」、なのが現実、と。突出した知性を活かしきれない、日本の社会の因習がある、か。

●働きたい組織の特徴~大学生(全体)の働きたい組織の特徴 http://www.recruitcareer.co.jp/news/2013/04/16/20130416.pdf
「安定し、確実な事業成長を目指している」「周囲に優秀な人材が多く、刺激を受けられる」「仕事と私生活のバランスを自分でコントロールできる」「ウェットな人間関係で、プライベートも仲が良い」「コミュニケーションが密で、一体感を求められる」。ただし、男性・女性と文系・理系の組み合わせ4パターンごとに、さらに院生(文系・理系)でも、何を重視するかは変わってくる。

●ねんきん定期便からみた日本の転職行動 http://takayama-online.net/pie/stage3/Japanese/d_p/dp2012/dp568/text.pdf
長期パネルデータを用いて転職時の賃金変化を検討した。従来の常識に訂正を迫る知見も。1.産業移動による賃金低下はほとんど観察されなくなる一方、職種移動による賃金低下は深刻。2.雇用形態は転職の意思決定とは独立に決定される傾向が強く、日本の労働市場で雇用形態が持つ意味の大きさが示唆される。

●「新シニアライフが開く21世紀の超高齢社会モデル」 http://www.soumu.go.jp/main_content/000219316.pdf
ポイントは、「高齢者をコストではなく、担い手とする社会」。

●資生堂、「ライフクオリティー事業」を開始 ~科学的根拠に基づく「高齢者美容サービス(化粧療法プログラム)」 http://group.shiseido.co.jp/releimg/2145-j.pdf
「ライフクオリティー事業」は、当社のコーポレートメッセージ「一瞬も 一生も 美しく」を体現するもの。「ソーシャルビジネス」とも位置づけ。超高齢社会の抱える課題解決などとともに、これまで出会えていなかった新しいお客さまとの出会いの創出を狙う。

●CSVはCSRの進化形だろうか? -「第一CSR」と「第二CSR」の峻別と同時実践 http://www.nli-research.co.jp/report/nlri_report/2013/report130415-2.pdf
「自社の社会に及ぼす影響への責任」と「社会的課題の解決に向けた責任」との峻別とふたつながらの実践が重要。「図表4:CSRとCSVの両輪関係」がわかりやすい。

●CSV Japan「共通価値の創造」公式サイト http://www.csvjapan.com/
CSV(共通価値の創造)の概念を用いてグローバルな展開から、ローカルなコミュニティでの展開に至るまで様々な社会的課題に対処するために、調査、研究を続けている。

●新しい価値を創造する企業とは http://bizacademy.nikkei.co.jp/feature/article.aspx?id=MMACz2000021032013&page=1
ソーシャルイノベーションカンパニーの定義:従来は、政府、自治体などが行ってきた社会課題をビジネスの手法で解決している企業/短期的な収益を超えた長期的視点から取り組みを行っている企業/NPO/NGOとの連携によって社会課題を解決する人材育成を行っている企業。

●ソーシャルデザイン専門書店オープン http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130412/k10013880491000.html
「震災のあと社会問題を解決したいというボランティアなどが増え、ユニークなアイデアが大きな活動に結びついたことを紹介する本が売り上げを伸ばしている」。

●日本ソーシャルデザイン学会TOP http://www.sdgakkai.jp/
「(この学会は)ソーシャル デザインの入口である「社会問題の提起」、その中核となる「社会問題の解決法構築」、そして出口となる「具体的なデザイン(表現)」を行う人財の集合体でありたい」。

●Social Design Engine http://sodejin.jp/
電通の事業部門のひとつ。提唱するのは「身の丈ソーシャル」。
(電通のサイト http://bit.ly/HUJ85U )

●Social Design News【ソーシャル・デザイン 公式サイト】 http://social-design-net.com/
ビジネスを通して、GNH(国民総幸福量)の高い社会を創造する。その担い手となる1万2000の企業、NPO、個人をサポートする、一般社団法人ソーシャル・デザインのニュースサイト。

●環境成長エンジン報告書~環境への取り組みをエンジンとした経済成長に向けて http://www.env.go.jp/policy/keizai_portal/B_industry/b.houkoku.pdf
環境産業の成長の要因の抽出と、その具体化のために政府及び企業に求められる対応策等を整理。最近改定された環境産業分類に沿った、記述となっている。

●環境産業分類の改訂について http://www.env.go.jp/policy/keizai_portal/B_industry/1-1.bunruikaitei.pdf
日本における環境産業の現状を踏まえ、環境汚染防止、地球温暖化対策、廃棄物処理・資源有効利用、自然環境保全の4大項目からなる環境産業分類に改定。

●俯瞰報告書:研究開発の俯瞰報告書 環境・エネルギー分野 (2013年) サマリー http://crds.jst.go.jp/singh/wp-content/uploads/12FR03/12FR03_01.pdf
システム科学技術分野の研究開発の大きな流れを、研究開発戦略立案の基礎資料とすることを目的として、CRDS(科学技術振興機構)独自の視点でまとめたもの。7分冊のうちのひとつ。主要国(日本、米国、欧州、中国、韓国)を対象とした国際比較も。「第2章:俯瞰対象分野の全体像」がいい( http://bit.ly/1019Cy0 )。(本文 http://bit.ly/XLKIB4 )

●日本における再生可能エネルギーの可能性と課題~エネルギー技術モデル(JMRT)を用いた定量的評価 http://jp.fujitsu.com/group/fri/downloads/report/research/2013/no405.pdf
現在の電力ビジネスを前提としたモデルでは、再生可能エネルギー普及によって生じる費用負担が再生可能エネルギーの普及を妨げる可能性がある。これは前提に原因がある。つまりそうならないためには、制度的前提の変更や、技術的課題をクリアしていけばいい。たとえば電力網の「連携線」の強化。

●ドライブスルー型店舗 http://www.okb.co.jp/all/news/2013/20130206.pdf
金融機関が設置したドライブスルー。 充電機がついているのが新しい。

●東北におけるドライブスルー型店舗の構築に関する調査研究 http://www.kasseiken.jp/pdf/library/guide/24fy-03.pdf
スマートコミュニティの定義(再生可能エネルギー白書):『電気の有効利用に加え、熱や未利用エネルギーも含めたエネルギーを地域単位で統合的に管理し、交通システム、市民のライフスタイルの転換などが複合的に組み合わされる地域社会』。

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