●全国学力・学習状況調査の4年間の調査結果から今後の取組が期待される内容のまとめ

130505 PM

┃Post Modern あるいは再編成されるLife(生活/生命/人生)
環境、ケア、家族、地域、仕事、教育、社会保障、時間など

●全国学力・学習状況調査の4年間の調査結果から今後の取組が期待される内容のまとめ http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/085/shiryo/__icsFiles/afieldfile/2012/09/05/1325111_9_1.pdf
過去4回の調査(平成19~22年度)の分析と提言。調査対象教科(国語、算数・数学)ごとに、4年間の結果から、「成果として認められる内容」(正答率がおおむね80%を上回るもの)「課題として考えられる内容」(正答率がおおむね70%を下回るもの)を整理し、その内容について記述。

●第2回 大学生の学習・生活実態調査報告書 ダイジェスト版 http://benesse.jp/berd/center/open/report/daigaku_jittai/2012/dai/pdf/daigaku_dai.pdf
高校時代に勉強していた層も、大学では授業以外の学習時間が少なくなる。「読書(マンガ、雑誌を除く)」時間が1週間で「0時間」との回答が2008年の20.3%から2012年は28.3%と8.0ポイント増加(平均週2.4→1.9時間)。一方、「インターネットやSNS」の平均時間は8.6時間。サークルや部活動への所属は57.2%(週4.8時間)、アルバイトは63.8%(週10.2時間)。大学で過ごす時間がもっとも長いのは「医・薬・保健」、短いのは「社会科学」系統。

●2013年度 新入社員 春の意識調査~「ジェネラリストとして成長したい」過去20年で最高水準 http://activity.jpc-net.jp/detail/mdd/activity001374/attached.pdf
「SNSを就職活動に利用したか」に対して、「はい」との回答は20.4%。全体として会社へ、カイシャへの動向が如実。「ビジネス上、有益な情報を入手しました。そのときあなたは、・・・」とする設問に対し、「上司、先輩」と答えた数値が過去最高に。また世紀の変わり目当りから、スペシャリスト志向はピークを打ち、下降トレンドへ。そして2005年が分岐点だったのが、「今の会社に一生勤める」かへの回答。

●「20~50代1,600名の職業スキル・生活スキル・職業意識」調査結果 http://www.jil.go.jp/press/documents/20130422.pdf
「特定の分野でいろいろな仕事をたくさん経験してきている」人は、1つの仕事を長く経験した人、いろいろな分野で仕事をした人に比べて、職業スキルに自信がある。一方「他社で自分の職業能力は通用しない」ち考える人には、抑うつ傾向が強い。自信があるスキル:「人の話を聞くこと」「書類を読むこと」「人と協同で作業すること」。自信のないスキル:「将来の職業生活に備えること」「人生設計を立てること」。

●米アマゾン、高年齢層をターゲットに新しいストアを開店 http://jp.techcrunch.com/2013/04/16/20130415amazon-goes-after-older-adults-seniors-with-new-store/
但し、「シニア」向けとしなかったのが、マーケティング巧者のアマゾン。”50+ Active and Healthy Living Store“[50歳以上の活動的で健康な暮らしストア]。裏側で動いているのが「定期購買システム」。また「レコメンデ―ション」だけでない、サイトには「リソース・センター」を準備している辺りも用意周到。(サイト http://amzn.to/137Ky5k )

●ライフスタイルの多様性を理解する http://www.usability.gr.jp/lecture/lifestyle-diversity.html
高齢者市場とは多様性が無限大に膨らむ市場でもある。UIでその多様性をくみ上げる準備は十分か、と問う記事。「多様性には、当人が意図せずに持ってしまう特性の違いもあるし、意図した結果、つまり生き様の結果であるライフスタイルの違いもある。前者については、人間工学や老年学などの進歩によってそれなりに社会的に理解が深まるようになってきたし、認知機能や身体機能の変化については言及されていたが、後者については、まだ我々は十分に理解しているといえない」。

●アクティニアが住まいに求めるもの http://www.nli-research.co.jp/report/nlri_report/2013/report130423.pdf
シニアの多様性の一極にアクティニア(=アクティブなシニア、 つまり、自立した行動的な高齢者)がいる。

●「認知症対応型共同生活介護のあり方に関する調査研究事業」(老人保健健康増進等事業)の実施について http://jp.fujitsu.com/group/fri/downloads/report/elderly-health/ninchikaigo_report.pdf
日常生活ケアや個別ケアに強い事業所、それに加えて医療対応に強い事業所、いずれも平均的で特徴のない事業所等に分類できる兆しが見えきた。

●精神科病院に入院が必要な認知症の人の状態像に関する調査研究事業:平成24年度老人保健健康増進等事業 http://jp.fujitsu.com/group/fri/downloads/report/elderly-health/ninchijotaizo_report.pdf
認知症の人ができる限り住み慣れた地域で暮らし続けられるような社会の実現には、精神科病院に入院が必要な認知症の人の病態像の明確化と、関係者によるその共有が必要。「なぜ認知症の人を精神科病院に入院させるのか/介護を行う場合に必要となる(精神科)医療支援内容の把握/受け皿となる地域の支援体制」などを調査。

●Focus:がんはこわくない http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/ldi/focus/fc1304b.pdf
「ガン」は日本人の死因のトップであはるが、早期発見すれば、「死に至る病」ではないともいえる。

●がん患者の仕事と治療の両立に関する現状と対策 http://www.mizuho-ir.co.jp/publication/giho/pdf/005_05.pdf
日本では、生涯の内に国民二人にひとりの割合で罹患し、三人にひとりの割合で死亡するのが「ガン」。ここで問題にしているのは、働く世代の「ガン」。

●がん対策に関する世論調査 平成25年1月調査 http://www8.cao.go.jp/survey/h24/h24-gantaisaku/index.html
ガン検診を受けない理由:「受ける時間がないから」47.4%、「がんであると分かるのが怖いから」36.2%、「費用がかかり経済的にも負担になるから」35.4%。

●「今の日本はがん治療などで仕事を続けにくい」6割強に及ぶ http://www.garbagenews.net/archives/2038935.html
若年層ほど、「がん検診や治療通院で2週に1度定期的な休みが必要な場合、働き続けられない」とする意見が強い。

●わが国におけるがん対策の取組 http://www.mizuho-ir.co.jp/publication/giho/pdf/005_04.pdf
これまでの政策の変遷をまとめた。

●年金改革の論点―これまでの経緯と今後の課題:Issue Brief http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_8201030_po_0785.pdf?contentNo=1
基礎年金と税方式化/所得比例年金と最低保障年金/基礎年金の加算と減額/短時間労働者と厚生年金/厚生年金と共済年金の統合/マクロスライド、など。

●世代間問題の視点 社会保障における世代間問題を考える http://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/other/pdf/6722/nishizawa1.pdf
マクロスライド方式について。つくづく、「政府というリスク」を考えなくてはならない、というところに話が行き着く。

○社会保障抜本改革の視点 http://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/other/pdf/6722/oguro2.pdf
世代間格差は事前積み立てで、世代内格差は<基礎年金の国庫負担+クローバック+資力調査>で、財源問題は社会保障予算の区分経理(=ハード化)で。

●働く女性に手厚い支援 首相「育児休業3年」表明 http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1804W_Y3A410C1EA1000/
「待機児童を解消するには、保育所整備と職場での働き方を両輪で考えなければならない。そういう意味でも育児休業延長が選択肢として用意されるのは望ましい」。

●人口減少は国力の衰退(上)─人口減少対策に早期に全力投入を http://www.camri.or.jp/annai/shoseki/gekkan/2013/pdf/201303-2.pdf
まずフランス、スウェーデンの成功事例の検討から。もともとフランスには、育児を両親、親族の当然の営みと考え、公共部門の介入、手厚い家族政策を嫌う感覚があった。

●人口減少は国力の衰退(下)―人口減少対策に早期に全力投入を http://www.camri.or.jp/annai/shoseki/gekkan/2013/pdf/201304-5.pdf
次に、フランス、スウェーデンの成功(出生率の回復)要因を分析。この二つの国は家族手当よりも、就業と育児の両立のための環境整備に税金を投じてきた。

●家庭部門のスマートな省エネへの鍵~HEMS普及に欠かせない「“効果的で”“無理なく”“続けられる”省エネ・アシスト http://jp.fujitsu.com/group/fri/service/case/69.html
家庭内の情報ネットワークと連動し、電力の使用を効率化し、節電や二酸化炭素排出量の削減にも役立つHEMS(Home Energy Management System:家庭用エネルギー管理システム)。

●「シェール革命」の4つの意味 http://www.mizuho-ri.co.jp/publication/opinion/eyes/pdf/eyes130426.pdf
天然ガス価格を軸に、バーゲニンブパワーに変化。エネルギーが寡占的な状態から脱却でき、エネルギー価格の上昇を止める効果が。日本にとっては、(傍観していると)産業競争力の劣化を招く。

●技術革新と国際秩序の変化 http://www2.jiia.or.jp/pdf/resarch/H24_Technology_Innovation/Technological_Innovation_and_Changes_in_the_International_Order.pdf
米国シェールガス革命の世界的意味を整理。米国内での天然ガス価格が下落したことで、石炭からガスへと燃料転換が行われ、それが、さらに欧州の石炭価格の下落と石炭へのシフトにつながっていった。またシェールガスは当面北米で増産される見込みであるが、これは米国にとってとりもなおさずエネルギーコスト、石油化学産業などでは加えて原料コストの低減を指し、つまり米国製造業復活を意味する。世界の製造業においては、欧州や日本といった地域は、劣勢に立たされる可能性が出てくることになる。

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