●日銀優位に傾いた日米金融緩和競争とドル円相場~2014年末にかけて1ドル=110円台到達が視野に

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┃金融リテラシー あるいは資本主義のメタモルフォーゼ
ビジネスモデル、経営、成長と生産性、金融、会計、税制、経済法など

●日銀優位に傾いた日米金融緩和競争とドル円相場~2014年末にかけて1ドル=110円台到達が視野に http://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/researchfocus/pdf/6760.pdf
円ドルの日米金利差との強い相関、これに加え日米マネタリーベース比率(日/米)の影響力。このふたつが時々の世界金融情勢の中で、主役交代させながら為替相場を規定してきた。これが前提にある状態で、「次元を超えた緩和策」が講じられ、金利差よりマネタリー、にシフトした可能性。

●需給で読むドル円相場 http://www.daiwasbi.co.jp/column/strategist/161/index.html
「今後も円安が続くためには、a.短期の投資家が更に円売りポジションを積み増す、b.国内の機関投資家が海外投資拡大に動く、の少なくともどちらか一つが必要」。

●アベノミクス消費を牽引するのは誰か? ~中核は50・60歳代で民間サラリーマン http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/kuma/pdf/k_1305a.pdf
賃金が上がったわけではないのに、株価と同時に消費も増えた。資産効果を確信する人が財布の紐を緩めた。そしてもうひとり、「将来の所得増」を「期待」できるポジションにいる55~64歳のサラリーマン、年収別では1250~1500万円、450~500万円の層の、「期待」の変化。つまり80年代までの経験、インフレ上昇から賃金上昇を連想する人々が消費に向かった(将来の不確実性を過度に気にして節約するよりも、前向きに現在の消費を楽しむ姿勢に変わった)か。

●インフレで私たちの収入は本当に増えるのか http://agora-web.jp/archives/1532866.html
日本のデフレは実物的現象であり、金融政策では是正できない。ではなぜ。日銀と安倍政権は金融緩和に走るのか。物価と資産価格を混同しているため、資産インフレと需要増が取り違えられている、ことが間違いのもと、と。

●2013年1~3月期の日本経済は消費けん引により高成長(1~3月期の1次QE予想) http://www.itochu.co.jp/ja/business/economic_monitor/pdf/2013/20130430_2013-082_J_GDP1stF-2013Q1.pdf
マインドで上がった消費。雇用環境は変わっていないので、これからは様子見。

●期待から現実に―日銀展望レポートのリスク・バランス・チャート http://www.crinet.co.jp/message/archive/20130507.html
「展望レポート」の中にもリスクを見る目はある。消費者物価指数のリスク・バランス・チャートを見ると、中央値は上方修正されているが、大勢見通しは中央値から下方に長く延び、見通しの分布全体としても下方に厚くなっている。2%達成の厳しさは共有されている。

●民間生命保険会社の予定利率の変遷と生保商品動向 http://www.jkri.or.jp/PDF/2012/Rep125inoguchi.pdf
「期待」変化の影響は予定利率にも。生命保険会社の責任準備金の計算に用いる予定利率(標準利率という)が、本年4月以降の新契約につき、現在の1.5%から1%に引き下げられる。引き下げは生保の経営に対し、責任準備金の増加を迫る。すると、水準が高くなった責任準備金を積み立てるための財源確保を目的として、保険料を引き上げる生命保険会社がでてくる。

●日本のデフレ率の再計測:Research Digest (DPワンポイント解説) http://www.rieti.go.jp/jp/publications/rd/082.html
「緩やかなデフレ」という不思議な現象に対して、海外には日本の消費者物価統計(CPI)そのものの信頼性を疑問視する声もある。

●「年度」と「暦年」で大きく異なる2013、14年の成長率~日銀展望レポートを見る上でも注意が必要 http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/rashinban/pdf/et13_024.pdf
消費税率引き上げ前の駆け込み需要とその反動が、暦年と年度の成長率の差を大きくする。

●GDPに数字上の誤りか? ~12年10-12月期の名目GDPに誤りが存在か。前期比年率で0.8%Pt過小推計の可能性あり http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/rashinban/pdf/et13_037.pdf
誤りが疑われるのは名目サービス輸出入の季節調整値。

●首都圏不動産流通市場の動向(2012年度)中古マンション http://www.reins.or.jp/pdf/trend/sf/sf_201204-201303.pdf
首都圏中古マンションの成約件数は3年ぶりに前年度を上回り、過去最高に。成約物件の1㎡当たり単価は首都圏平均で38.40万円(前年度比0.7%下落)で2年連続の下落。

●中古マンション価格から読む二大都市圏の駅力 http://www.smtri.jp/report_column/report/pdf/report_20130507.pdf
子育て世帯が多い/築古物件の取引件数の多さ/中古マンションの価格水準が高い/(賃貸住宅需要が強い=東京のみ)、これらの要因を充足する場所、具体的には都心ターミナル駅へのアクセスに優れた路線沿線、東京圏の都心部・大阪圏の北摂地域を通る路線沿線の物件は、価格が経年劣化しない。

●アジアの不動産の調査結果 https://www.fudousan-kanteishi.or.jp/japanese/info_j/2013/asiahokoku_250502.pdf
土地私有制があるとはいえ、インドには登記簿制度がないため、一度係争になると解決に長い時間がかかる。タイでは土地はかつてすべて王有であったがその後、民法典にて私有制と登記制が導入された。中国に土地の私有制はない。国有か農民の集団所有のみ。他者は使用権を得るのみ。ベトナムでは国民の名の下に、という国有があるのみ。マレーシアには個人と法人の永久所有権の概念があり、売買も可能。

●世界経済の構造転換が東アジア地域に与える影響 http://www.esri.go.jp/jp/prj/int_prj/2013/prj2013_01_01.pdf
金融危機後なぜ日本のみ、自国通貨高が生じたか=資本輸出国である日本では、金融危機において企業が対外資産を取り崩して資金を国内へ回帰させたため、「資本逃避」がほとんど発生しなかった。ユーロ圏発の金融ショックは中国の実体経済を大きく悪化させた。 これには中国と欧米経済との貿易リンクがより密接になっているという世界経済の構造変化がある。 また東アジア域内では、中国が景気伝播の核となっている可能性が高い。その理由に、同地域における貿易構造が「垂直取引」を拡大させている点がある。

●新興国マンスリー(2013年5月)成長ドライバーは中間層よりも資本流入~懸念される成長格差の縮小 http://www.dir.co.jp/research/report/overseas/emg/20130507_007132.pdf
BRICSの成長に期待するのは、過剰な金融の上に咲く幻想?成長率格差(新興国・途上国>先進国)の縮小は、現在の世界経済が先進国の金融緩和頼みであり、新興国サイドに自律的な成長エンジンが見当たらないことを考えれば、十分あり得るシナリオ。

●新興国が現在、厳しい状態に置かれているのは何故か? http://www.morganstanleymufg.com/economicforum/gma/docs/gma_130430.pdf
資金が流入されているいまのうちに、「構造改革」を。

●景気回復と潜在成長率の低下の同時進行:中国 http://www.rieti.go.jp/users/china-tr/jp/ssqs/130508ssqs.htm
短期的な国家経営の腕前はさすが。しかし長期的な構造改革への道筋がつけられないと、潜在成長力を落としてしまいかねない。

●中国の競争力:神話、現実と日米両国への教訓 報告書(和訳) http://www.21ppi.org/pdf/thesis/130507.pdf
「サンテックパワーが突如、世界最大のソーラーパネルメーカーとなれたのは(中略)外国製の先進的な製造装置を購入するための資金が調達できたこと」、資金調達を政府が支援したこと。また背景には「モジュール化」が進展する市場動向があった。その裏側に、決して「イノベーション」力があったわけではない、というポイントが中国のリスク要因として浮上する。

●広東経済の高度化へ向けた政策課題-日本の経験から http://www.ide.go.jp/Japanese/Publish/Download/Seisaku/2012_a201.html
「広東経済が高度化を果たすために欠くことのできない電気機械や自動車などの製造業、コンテンツ産業や物流業など広東省政府から要望のあった産業分野に焦点をあて、同地域における産業集積と発展過程ならびにこれまでの広東省政府の産業政策を整理、検証するとともに、現地へ進出を果たしている日系企業からの入念なヒアリング調査を元に、産業高度化の実現のために必要な政策について提言をおこなった。」。

●中国の対アフリカ貿易の現状とアフリカ依存度~米中の公式資料に見る対アフリカ関係 http://mric.jogmec.go.jp/public/current/13_25.html
これまで主に「援助」でアフリカに関わってきた世界が、「投資」や「貿易」を通じてアフリカ経済にカネを回し始めている。その最先端にいるのが中国。それが進展する中で、今度は逆にアフリカ依存が問題に。中国政府が発表している通関統計のデータからアフリカからの輸入量が多い鉱種、即ち「アフリカ依存度」の高い鉱種を取り上げ、中国にとってのアフリカの重要性について分析した。

●中国の対アフリカ貿易 ― GDP規模が米国を抜いて世界一になることも視野に http://www.rieti.go.jp/users/china-tr/jp/130508world.htm
中国GDPを米国のそれと対比させた場合、今世紀初頭10%程度で合ったものが、2012年とうとう50%越えにまで。「図2 高度化する中国の貿易構造」「図4 産業高度化のイメージ」がおもしろい。

●通信インフラ国有化論議再び?:ICR View http://www.icr.co.jp/newsletter/view/2013/view201308.html
今の時代は「ハードよりソフト」、なのでは。IT側と目されている三木谷氏からハード論が出てくるのは奇異。「国家や地方自治体が独占的に建設・運営し原則使用料が無料なのは道路だけです。他の社会インフラは、民営・公営、独占・競争といろいろなパターンがありますが、無料ではありません。つまり、通信インフラを他に喩える場合、道路のイメージをもってすることは適切とは思えません」。

●鉄道と通信~Suicaの誕生とその後の歩み~ https://www.ituaj.jp/wp-content/uploads/2013/04/2013_05-1_sptrain.pdf
3月23日からSuica/PASMO/ICOCA/PiTaPaといった、全国10の交通系ICカードの全国相互利用サービスがスタートしている。ここに至るまでの道のりについて。

●決済に関する調査~決済方法は「現金」か「クレジットカード」が多数。 http://research.rakuten.co.jp/report/20130328/
電子マネー利用は1,000円未満が約6割。電子マネーの利用場所は「コンビニ」がトップ。

●金融経済教育研究会報告書 http://www.fsa.go.jp/frtc/kenkyu/20130430/01.pdf
最低限身に付けるべき金融リテラシーの4分野、15項目。家計管理/生活設計/金融知識及び金融経済事情の理解と適切な金融商品選択/外部の知見の適切な活用。

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