●【決定版!】アベノミクス時代のマネー運用7箇条

130517 MP

┃金融リテラシー あるいは資本主義のメタモルフォーゼ
ビジネスモデル、経営、成長と生産性、金融、会計、税制、経済法など

●【決定版!】アベノミクス時代のマネー運用7箇条 http://diamond.jp/articles/-/35553
「政策に売り無し」。だからいまのアベノミクスが演出する円安・株高に乗っていい。ただし資産運用は、資本を通じた生産活動への参加が本質なので、原則として長期的に継続することが有利な活動だ、ということを踏み外してはいけない。

●日本版ISAでの正しい運用法 http://blog.goo.ne.jp/yamazaki_hajime/e/f34678becbf062a449ce237fc9af3a94
日本版NISA(=少額投資非課税制度)とは、「株式投資や投資信託などにおいて、値上がり益や配当金を非課税にする制度」。2013年末で証券優遇税制(20%→10%)が廃止される代わりに導入される制度なので、使わないと損。

●税制:教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置の創設~孫への教育資金贈与を通じた世代間資産移転に期待 http://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/research/r130501tax.pdf
塾などの費用までは非課税扱いを認められるが、教科書など、教育機関以外の業者が支払先の場合は対象外。

●迫る地方財政・税制改革~住民のコスト意識を喚起できるか http://www.nli-research.co.jp/report/researchers_eye/2013/eye130430-2.pdf
守衛、電話交換手、用務員、清掃関係、運転手など、民間にも似た職種がある技能労務職員(公務員)の比較表を見る限りは、削減余地はありそう。

●スタバ、グーグル…米企業の租税回避が論議、怒る英首相、欧米間の火種に http://sankei.jp.msn.com/world/news/130514/amr13051419390013-n1.htm
「税」は国民国家を前提にしている。企業がグローバルに事業展開する現代、企業の「節税」意識が国民国家の社会福祉の財源確保と対立しつつある。

●「日本の現在地」 朝日新聞の「オピニオン」欄に寄稿(内田樹) http://blogos.com/article/61817/
企業がグローバル化を志向するのは当然として、しかしだからといって、「企業のグローバル化を国民国家の政府が国民を犠牲にしてまで支援するというのは筋目が違うだろう」。

●為替相場が日韓の輸出競争力に及ぼす影響-輸出企業の投入構造からのアプローチ http://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/jrireview/pdf/6764.pdf
輸入依存度が高ければ、円安によって調達コストも上昇。この構造の如何で、輸出競争力の内実が決まるのだが、この点で韓国企業と日本企業は明暗を分ける。ただもうひとつ、非価格競争力というポイントもある。韓国は構造は弱いが、非価格面では日本を凌駕している。

●ASEAN 5ヶ国で消費者アンケート調査を実施~各国ごとの消費者意識・行動の違いが明らかに~ http://www.nri.co.jp/news/2013/130514.html
マレーシア、タイ、インドネシア、ベトナム、ミャンマーの5か国で、商品・サービスの普及度や、購買の意思決定の仕方がだいぶ違う。

●金融と世界経済~リーマン・ショック、ソブリンリスクを踏まえて http://www.21ppi.org/pdf/thesis/130515_01.pdf
「金融の基本的な機能のうち代表的なものは、資金の配分とリスクの管理の2つである。そして後者には、社会全体によるリスク・シェアリングを推進し、それを以て社会全体としてのリスク負担キャパシティを拡大するという意義がある。こうした意義に照らしたときに、証券化やデリバティブに関連した金融技術の進展は、リスク・シェアリングの可能性を広げるものであるという点で、積極的に評価されるべきものである。問題は、こうした拡大されたリスク負担キャパシティをどのような用途に用いるかである」。

●転換期を迎える21世紀の日本の航空宇宙・防衛産業:世界の視点から http://www.rieti.go.jp/jp/special/p_a_w/026.html
安倍首相は日本の防衛力強化と日米安全保障関係の強化を約束している。それを産業論的に読み解くなら、戦後いったん封印された、航空宇宙・防衛産業の、復活・発展への転機とも読める。

●平成24年度スペースポリシー委員会報告 http://www.sjac.or.jp/common/pdf/kaihou/201305/20130505.pdf
安倍首相は日本の防衛力強化と日米安全保障関係の強化を約束している。それを受けた、日本航空宇宙工業会空の政策提言。

●米国2014会計年度予算教書(国防省、NASA関係) http://www.sjac.or.jp/common/pdf/kaihou/201305/20130503.pdf
世界の警備兵・番人の地位から米国は辞退。国防予算は削減されるトレンドの中にある。空軍だけが例外。

●イタリアおよびイギリスの防衛産業政策に関する調査ミッション報告 http://www.keidanren.or.jp/policy/2013/048.pdf
英国では企業との長期契約により官民協力して航空機などの装備品を開発している。イタリアはEU 全体の防衛産業基盤を有効に活用することで効率よく、産業育成をはかっている。

●平成24年度海外貿易会議(航空機)に参加して http://www.sjac.or.jp/common/pdf/kaihou/201304/20130402.pdf
川崎重工業をはじめとする、18企業・団体から構成される総勢31名が、ドイツ政府の他、航空宇宙企業・研究所を訪問・視察した。

●「小型白物家電に関する新事業戦略研究会」報告書 http://www.meti.go.jp/press/2013/05/20130501003/20130501003-2.pdf
ガラパゴス化は消費者が高度で精細なスペックを要求することから生じた現象。ところが最近の消費者は海外の、アバウトな製品にも手を伸ばし始め、センチメントが変わってきた。そういった動向を背景に、そして日立、東芝、三菱、パナソニック、シャープなどを尻目に、小型家電の分野で中堅、中小企業が業績を伸ばしている。

●Charging forward-電気自動車に関する調査報告2012年版 http://www.pwc.com/jp/ja/japan-knowledge/archive/assets/pdf/2012-electric-vehicle-survey.pdf
「2020年までにEV及びEV関連技術の開発・生産はグローバル連合企業モデルに移行」すると予測。

●気になる乗用車の燃費~カタログとあなたのクルマの燃費の違いは? http://www.jama.or.jp/user/jitsunenpi/pdf/jitsunenpi.pdf
日本自動車工業会。使用環境(影響度2割)、電装品(同3割)、使い方(同5割)によってカタログ燃費と実走行燃費には違いが出てくる。

●電気自動車・プラグインハイブリッド車の利用実態と利用者意識 http://criepi.denken.or.jp/jp/kenkikaku/report/download/zhL9pWLcQUCxrLbF016XdPqEBtTJl0m3/report.pdf
EVで7割、PHVで6割が深夜割引料金を利用。またEV/PHV双方で、5割前後がオール電化住宅に住んでいた。航続距離と充電インフラが普及のカギを握る。

●ビジネスとICTに関する調査―レガシー問題乗り越え、ビジネスイノベーションへ http://consult.nikkeibp.co.jp/consult/news/2013/0513ic/
維持・運営から、ようやくイノベーション、新規事業やマーケティング分野へ向けたICT投資が活発化してきている。

●実現に必要なのは情熱–国内クラウドファンディング4代表が対談 http://japan.cnet.com/news/service/35031737/
登場したのは「MotionGallery」を運営する大高健志氏、「CAMPFIRE」を運営するハイパーインターネッツ代表取締役の石田光平氏、「READYFOR?」を運営するオーマの米良はるか氏、5月中のサービスに向けて準備中の「Anipipo」を運営するグーパ代表取締役社長の平皓瑛氏。

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