●平成25年5月17日 安倍総理「成長戦略第2弾スピーチ」

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┃金融リテラシー あるいは資本主義のメタモルフォーゼ
ビジネスモデル、経営、成長と生産性、金融、会計、税制、経済法など

●平成25年5月17日 安倍総理「成長戦略第2弾スピーチ」 http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/0517speech.html
女性の次は農業。4月に働く女性支援を柱とする成長戦略の考え方を公表したのに続き、今回第2弾はインフラ輸出、コンテンツ輸出とともに農業にスポットを浴びせた。

●自画像と全く違う貿易立国の実像~世界で177位の貿易依存度という実態 http://www.jcer.or.jp/column/kojima/index487.html
自動車と一部家電部門。日本の輸出は特定の大企業による特定商品分野の輸出が突出している輸出構造なのが、これまでの実体。「貿易立国」は、資源を輸入に頼らざるを得ない日本の国柄から出てきた、輸出振興策としての「べき論」であって、実体論ではない。ただし、国内要因からの「成長」が困難な21世紀、新しい意味で、「べき論」に掲げる意味、必要性が出てきている。

●近年のオランダの貿易動向について http://www5.cao.go.jp/keizai3/shihyo/2013/0422/1066.html
実体的な意味で「貿易立国」なのがオランダ。

●高度経済成長期・貿易摩擦期から変わらぬ外需の重要性 http://www.dir.co.jp/library/column/20130128_006727.html
外需依存度は高度成長期も今もあまり変わらない。変わったのは、「相対的」重要性。内需の成長がほとんど見込めないいま、これまでになく、海外戦略、海外の需要に手を伸ばすための方策が、私たちの消費生活水準を維持していくために大事。

●通貨安競争ふたたび ~先進国の緩和長期化により、当面は「緩和競争」が続く可能性は高い http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/asia/pdf/as13_022.pdf
円安は海外の需要を捕捉し、輸出を伸ばすのに好都合。しかしいまの、為替の実需を伴わない意図的(あるいは結果的)操作は金融が実体経済を混乱させ不確実性を上げる可能性をますます高めている。

●「春季金融緩和五輪」新興国参戦、第4の矢が重要 http://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/today/rt130515.pdf
これまで先進国の牙城?であった「緩和」競争に、新興国が参加し始めたのが最近の特徴。成長戦略に加え、新興国にとって為替環境の整備も緊急性のある課題に。

●ユーロが強い通貨であり続ける理由~グローバル経済全盛のいま、悩める日本企業が欧州に学ぶべきことは何か… http://www.rolandberger.co.jp/media/pdf/Roland_Berger_voice_20130508.pdf
日本の事業の多角化が進んでいて、しかしその結果各社が言ってみれば、各市場でたたき合いをやっている。欧州企業は選別の結果、得意な個別市場を持つ各企業が分業をしている。分業の結果価格のつぶし合いがなく、個別市場の寡占度が高く規模の利益も得ている。

●21世紀も続く炭化水素の時代~本格化する非在来型資源開発と消滅したピークオイル論 http://oilgas-info.jogmec.go.jp/report_pdf.pl?pdf=201305_007a.pdf&id=4893
ピークオイル論崩壊後の資源見通しについて。縦軸にコスト、横軸に資源量を付した「IEA による石油系在来型・非在来型資源の種類・埋蔵量・生産コスト」の2005年と2011年の比較図が問題の所在をあぶりだしている。「政治家は国民をコントロールするために恐怖を必要とする。弁護士は訴訟と金儲けのために恐怖を必要とする。メディアは販売部数や視聴率のために恐怖を必要とする」。

●ポスト・チャベスの石油市場:潮目が大きく変わる可能性も ~ 世界一の埋蔵量を誇るベネズエラの行方が世界を左右する http://oilgas-info.jogmec.go.jp/report_pdf.pl?pdf=201305_001a.pdf&id=4894
チャベス大統領の死去によって、中長期的にベネズエラが再び増産政策に本格的に舵を切ることになれば、カルテルとしてのOPECの有効性が再び危機に瀕することになる可能性はある。

●米国のLNG輸出とシェールオイル増産が石油・天然ガスの国際市場に与える影響 http://oilgas-info.jogmec.go.jp/report_pdf.pl?pdf=201305_071a.pdf&id=4890
4人の専門家の講演録。 レーガン政権下でホワイトハウス国家安全保障委員会国際問題を担当し、米国の石油産業・政策等に精通するルシアン・パリアレシ氏。元米国エネルギー省エネルギー情報局局長のガイ・カルーソ氏。中東事情に造詣が深いレオニダス・ドローラス氏。OGMECから、上席エコノミストの野神隆之氏。

●「米国内政と外交における新展開」研究報告書 要旨 http://www2.jiia.or.jp/pdf/resarch/H24_US/002-executive_summery.pdf
「オバマ政権一期目で大きく変わってきた米国内政・外交部分を取り出し、集中的にその原因や特に対アジア外交、日米関係、日本外交への含意を検討し、オバマ政権二期目への理解の橋渡しをし」た。(本文 http://bit.ly/12U0CqS )

●進む米国の財政再建 ~スキャンダル下で問われる「量」から「質」への転換 http://www.tkfd.or.jp/research/project/news.php?id=1142
今年1月から実施された富裕層増税に先立って、税率の低い昨年のうちにキャピタル・ゲインを手に入れようとする動きがあったことなどを背景に、今年、米国の税収は好調。また住宅市場の回復を背景に、政府系住宅金融機関(GSE)のフレディマックとファニーメイからの配当収入が得られている。

●増税下で底堅さを見せる米経済 http://www.nli-research.co.jp/report/econo_letter/2013/we130517us.pdf
4月の雇用者や小売売上高が回復を見せ、景気の底堅さが再認識されている。

●【米国】ピーク時の電力需要を抑える(2013年5月) http://www.jetro.go.jp/jfile/report/07001379/us_electric_demand.pdf
蓄電技術の進化と商品化がすすむまでは、デマンド・レスポンス(需要対応-DR)が、電力需要増への対応策として注目が集める。DRとは、供給側が用意した金銭的なメリットに基づき、需要側がピーク時を避けて電力を消費するインセンティブの仕組み。

●主要プレイヤーが揃ってきたワイヤレス給電~Qiに続く方式はどれか http://www.icr.co.jp/newsletter/report_tands/2013/s2013TS289_3.html
蓄電技術と平行して、注目を集めているのが、ワイヤレス給電。この方式として「電磁誘導方式」「磁界共鳴方式」「直流共鳴方式」「電界結合方式」の4方式がある。

●宇宙太陽光発電の技術をEVに転用、三菱重工のマイクロ波方式ワイヤレス充電 – MONOist(モノイスト) http://monoist.atmarkit.co.jp/mn/articles/1305/23/news133.html
宇宙空間に設置した太陽光発電パネルの電力を地上に送る宇宙太陽光発電システムや、離島への電力供給を送電ケーブルを用いずに行う離島送電システム向けに、マイクロ波を使ってワイヤレスで電力を送電するシステム。

●中国流「民主主義」が世界のスタンダードになる日 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37798
「中国には民主主義の歴史がある」「中国は早くも漢の時代から中央集権国家であり、官吏の登用も世襲ではなかった。宋の時代からは封建貴族がなくなり、明の時代は貧困家庭の出身が宰相になった。西側に言論の自由があるように、中国では明代から人々が自由に発言することができた」。

●世界賞賛企業調査2013トップはアップル、トヨタも復権企業のこれからが見えるランキング http://diamond.jp/articles/-/34419
アップル、グーグル、アマゾンの順。この調査の最大の特徴は、グローバル企業の経営陣が評価に参加している点。全部で9つの審査ポイントがある:1.有能人材を惹き付け、維持する能力/2.マネジメントの質/3.社会と環境に対する社会的責任/4.革新的であるかどうか/5.製品あるいはサービスの質/6.経営資源の有効活用/7.財務状態の健全さ/8.長期的な投資価値/9.国際的に事業を行う上での有効性。

●「Amazon税」からわかるIT業界の納税事情 – NAVER まとめ http://matome.naver.jp/odai/2136893015027835401
こちらは州際の問題。ネット通販業者は、業者が拠点を置く州以外の顧客に販売した場合、売上税がかからない。

●「1,000億ドルの海外資産」問題でアップルが上院公聴会へ http://wired.jp/2013/05/20/apple-ceo-to-testify-to-congress-on-100-billion-cash-stash-taxes-jobs/
こちらは国際の問題。グーグルをはじめとする多くの大企業は、「ダブルアイリッシュ」「ダッチサンドウィッチ」と呼ばれる手法を使って、税率がゼロになる地域に合法的に資金を移している。あくまで「合法的」に。東京国税局は2009年7月、amazonに対し140億円の追徴課税を行ったが、その後日米当局間で協議が行われ、2010年9月の最終合意で日本の国税庁の主張は退けられた。

●平成25年度固定資産税のしおり http://www.recpas.or.jp/new/jigyo/report_web/h25_shiori.pdf
評価の仕組み、課税の仕組みをやさしく解説したパンフレット。

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