●期待形成と社会改革:少子化対策、男女共同参画、雇用制度改革へ意味すること

130524 PM

┃Post Modern あるいは再編成されるLife(生活/生命/人生)
環境、ケア、家族、地域、仕事、消費、教育、社会保障、時間など

●期待形成と社会改革:少子化対策、男女共同参画、雇用制度改革へ意味すること http://www.rieti.go.jp/jp/columns/a01_0370.html
産業化の直接の駆動力は内燃機関の発明と化石燃料だったが、科学の成果物が身の回りの生活シーンを変えていく、そのことへの「期待」も、社会を駆動したことは間違いない。「期待」は形成し整形することができる、可塑性がある点で、内燃機関や化石燃料とは異なる。とりわけ、新しい「期待」を創成する「制度」を通じた、社会の変化を促すことができる。

●我が国の若者・女性の活躍推進のための提言 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/ywforum/pdf/teigen.pdf
妊娠・出産・子育て期における継続就業、その制度とともに組織文化がひとつの鍵。また、学生や社会人のキャリア形成支援にメンター制が有効。変化への「期待」を醸成するから。

●各分野で活躍している女性を取材し、ご紹介しています。チャレンジ・ナビ http://www.asubaru.or.jp/role_models/
ロールモデルは企業にだけ居るのではない。社会のあちこちに、多様な人生、女性のロールモデルが。その一覧サイト。

●女性社員の活躍を推進するための「メンター制度導入・ロールモデル普及マニュアル http://www.mhlw.go.jp/topics/koyoukintou/2013/03/dl/07-01_0.pdf
女性社員の活躍を促進するために有効な方法とされている「メンター制度」および「ロールモデルとなる人材の育成」を社内に導入し、展開していくための冊子。メンター制度とは、豊富な知識と職業経験を有した社内の先輩社員(メンター)が、後輩社員(メンティ)に対して行う個別支援活動。ロールモデルとは、社員が将来において目指したいと思う、模範となる存在であり、そのスキルや具体的な行動を学んだり模倣をしたりする対象となる人材のこと。

●「ロールモデル」が重要 米防衛2社女性幹部が語る http://www.nikkei.com/article/DGXNASGU0700A_Y3A500C1000000/
「女性は人生における経験が男性とは違うので、異なる角度から質問を投げかけることが多いのです。我が社の経営幹部会議でも双方向の対話が増え、議論が活発になりました」「今の若い女性には多くのロールモデルがいます。我が社は2006年から毎年『女性会議』を開催しており、数百人が経験を共有しています」。

●インフォグラフィックで理解するTED-シェリル・サンドバーグが働く女性に贈る3つのアドバイス http://enterprisezine.jp/bizgene/detail/4740
1.交渉しましょう。2.パートナーと対等に。3.最後まで踏みとどまりましょう。

●「2013 年度 新入社員の意識調査(職業観)」 http://www.okb-kri.jp/_userdata/pdf/press/20130517_shinnyusyain_syokugyoukan.pdf
女性は「管理職志向」が「一般職志向」を抜いて初めて2 位に浮上。
ただし、女性は「キャリアにもこだわり」派が増。一方、男性は
「会社に頼りきらない手に職」派が増。

●2014年卒マイナビ大学生就職意識調査~職業観は「楽しく働きたい」がトップ。 http://saponet.mynavi.jp/enq_gakusei/ishiki/data/ishiki_2014.pdf
「やりたい仕事」探しが就活の中心。そして「安定している会社」か、や「給料の良い会社」か、が会社選びのポイント。

●学生諸君。「キャリアデザイン」だけはやめておけ。 http://blogos.com/article/62498/
日本の風土とのすり合わせをせずにアイデアだけ輸入するのは、いかがなのもかという問題提起。

●授業は無料、支払いは就職後に。プログラマー養成学校「Appアカデミー」 http://cms2x.wired.jp/2013/03/20/free-learn-to-code-boot-camp/
競争率は高く、志望者のうち入学できるのは10%以下。また生徒の大部分は大学卒で、平均年齢は28才。入学すると、9週間にわたって毎週90時間のレッスンを受け、優秀なプログラマーに育てられる。そのうえで、卒業して仕事を見つけた人は、初年度に稼ぐ年収の15%を学費として6ヶ月間ほど支払う仕組み。

●地方税の税収構造と景気変動~景気拡大が地方に拡がるか、財政面では個人所得の増加がポイント http://www.dir.co.jp/research/report/capital-mkt/20130520_007186.pdf
地方税収は名目GDPの変動以上に増減し、特に景気拡大時には政府見込みを超えて増収となる傾向がある。平成25年度の名目GDPが前年度比約2.7%増加するとの政府経済見通しは、ならば地方税収は「もっと?」、と期待させる要素を持っているのだが、果たして。

●変革期に挑む九州の底力-第13回 九州における新社会資本整備の課題 http://shiten.icsead.or.jp/201303/201303_49_57.pdf
アベノミクスは行き場のない資金が為替や金利を乱高下させるだけの、との批判がある。しかし資金が本来行くべき先が、無いわけでない。地方、地域における、新社会資本整備の必要性を説く論考。その視点からはたとえば、「究極の民活=武雄市図書館の挑戦」とも見えてくる。

●社会資本の維持管理・更新に関し当面講ずべき措置 http://www.mlit.go.jp/common/000991905.pdf
国交省は、今年を「社会資本メンテナンス元年」と位置付け、今後3か年にわたる当面講ずべき措置をとりまとめ老朽化対策に取り組む。課題は大きく3つ:科学的なアプローチによる維持管理業務の効率化/熟練者の経験とノウハウの継承、及び人材育成/民間活力の積極的活用によるコスト削減。

●国土のあり方と社会資本整備 http://www.jbaudit.go.jp/effort/study/mag/pdf/j47d01.pdf
過去を引き継ぐ、「老朽化」目線と、未来を形作る、「多様な自立広域圏」目線。

●二層の広域圏による自立・安定した地域社会の形成(概要) http://www.mlit.go.jp/kisha/boshu/boshu41/01.pdf
生活圏域と地域ブロック・経済圏とを分けて考えたうえで、その相互関連による、自立・安定した地域社会の形成を目指す。たとえば「欧州諸国と地域ブロックの比較」は斬新な視点。(本文 http://bit.ly/14OMAbg )

●“文化”を生かす活性化、“自分たちが面白い”から好循環へ http://www.jcer.or.jp/column/komine/index488.html
「ものづくり」は間違い、正しくは「ものつくり」。たとえばかつては「農作」が「ものつくり」だった。つまり「ものつくり」とは、その時代の主たる産業を行うことと定義できる。時代だけでなく、その地域地域の「主たる産業」が何かを考えるべき。

●「愛着」は地域にどう影響するのか http://cgi.osakagas.co.jp/company/efforts/cel/column/management/1203576_1647.html
地域アイデンティティとは「かけがえのなさ(indispensability)」。

●「自立可能な地域経済社会の構築」(第十次自治制度研究会報告書) http://www.nga.gr.jp/news/2013/post-989.html
これまでの大規模・中央集約化による大型都市経済から転換する必要を説く。たとえばヨーロッパでは90年代以降、多心型都市システムという空間戦略を基本に、「ネットワークされた中小都市」を開発してきた。

●ユビキタスコンピューティングによる人に優しく活力ある都市づくりに関する調査報告書 http://www.urc.or.jp/syuppan/kenhou/documents/24ubiquitous1.pdf
「表 8 都市のデータを活用したモバイル・アプリとウェブ・アプリ」「図 23 台北のオープンデータ・ポータルサイトで公開されているアプリ」が参考になる。福岡市が目指す都市像と、日本におけるユビキタス社会の形成の経緯を整理する中で生まれた、自治体が持つデータを活用した、地域社会作りの構想。具体化のための提言は、①スモールスタート、②リーダーシップ、③ニーズ把握の仕組、④スキルトレーニング、⑤ビジネスに繋がる仕組み、⑥行政の体制整備と政策の位置づけ、6つの視点から。

●ICT超高齢社会構想会議報告書-『スマートプラチナ社会』の実現- 概要版 http://www.soumu.go.jp/main_content/000226717.pdf
スマート・プラチナ=「シルバー」を越えて、全ての世代がイノベーションの恩恵を受け、いきいきと活動できる超高齢社会。(本文 http://bit.ly/1233RRg )

●社会保障制度改革国民会議「議論の整理」(医療・介護分野)に関する参考資料Ⅱ http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000031pmw-att/2r98520000031pru.pdf
在宅療養支援病院や主治医の機能強化、役割分担の増強で医療サービスの需給ギャップを埋める方向性。

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