●日本の「アベノミクス」は、経済再生に向けた土壇場の賭け

130601 MP

┃金融リテラシー あるいは資本主義のメタモルフォーゼ
ビジネスモデル、経営、成長と生産性、金融、会計、税制、経済法など

●日本の「アベノミクス」は、経済再生に向けた土壇場の賭け http://gendai.ismedia.jp/articles/-/35914?page=5
「日本が浮上するには深刻なリセッションやハイパーインフレといった危機を経由するしか道はない」。

●アベノミクスを考える http://www.camri.or.jp/annai/shoseki/gekkan/2013/pdf/201305-2.pdf
通説の盲点を糺す。「円レートの動きには、大胆な金融緩和への期待感といった表層的な話を超えた、構造的な力の作用の変化が生じていると理解すべきであろう」「三子教訓状」に由来する毛利元就の3本の矢の教えの要諦は、「1本の矢では簡単に折れる」というものであり、けれども「3本纏めると容易に折れない」というものであったはずである。この意味で、大胆な金融緩和のみで経済再生が図れるかのような風潮には危惧を覚える」。

●出口戦略に向けた「三位一体策」と金利安定 http://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/today/rt130527.pdf
米国も、日本も同類の課題を抱える。長期にわたる中央銀行の金融緩和の結果、中央銀行のバランスシートが国債購入で肥大化した、その後処理=出口戦略をどう立案するのか、という課題。

●市場金利が上昇したら何が起こる?欧州危機の経験が語るもの http://diamond.jp/articles/-/36278
一旦金利が上がり始めると怖い。目先1~2年程度の間に、当該国の国債残高規模(名目GDP比)の増加傾向にストップをかけるのに足るだけの規模の、財政再建をやってみせる以外に沈静策がない、という状況に陥るのだから。

●「日米金融当局が問われている『出口』への向かい方」 http://www.jcer.or.jp/angle/index4597.html
「2年2%」との強い姿勢を示すことによって超円高から脱出しマインドを劇的に好転させた功績は称賛に値する。しかし、今後さらに緩和を強化するかについては慎重さが求められる」。

●有力ヘッジファンドが予言する日本危機 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37842
「1009人の日本人投資家を対象とした調査を委託し、「仮にあなたの国で債券危機が生じ、政府が日本国債をもっと買うよう訴えかけてきたら、あなたは国債の購入を増やしますか、増やしませんか」と尋ねた。すると、8%が買うと答える一方、83%は「ただ手を引くだけでなく、走って逃げる」と回答した」。

○「日本企業立地先としての東アジア」研究会報告書:日本企業立地先としてのアジアの魅力とリスク http://www.apir.or.jp/ja/research/files/2013/05/【13-08】鈴木先生.pdf
繊維・アパレル、電機、自動車、外食などの具体的な産業分野ごとに、日本企業のアジア立地戦略について検討した報告。意外なのは、「日本企業にとってアジア地域はコスト削減の場所よりも市場開拓の場所になりつつあること、広い意味での日本式サービス(日本的管理方式やメンテナンスなどを含みます)が企業優位性として活用でき、現地での市場開拓の切り口となり得ること」。

●サービス化の視点での企業の競争力強化に関する考察~「ウェイト・シフト」で創造する新たなビジネスモデル構築の可能性 http://www.mizuhocbk.co.jp/fin_info/industry/sangyou/pdf/1042_07.pdf
モノからサービスへとシフトしていく必要性について。ただし、それは単なる段階論、つまり、「シェア」のウエイトのシフトを指しているのではない。一次産業、二次産業それぞれの領域で、サービスの要素を競争力にするという視点こそが重要(一次産業=六次化、二次産業=三次産業化、三次産業=サービスの高度化)。

●わが国の電機産業の再生に向けて~新たなイノベーション創成の仕組みが必要 http://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/jrireview/pdf/6781.pdf
端的には「(図表12)iPhoneのコスト構造」に世界のビジネスモデルの変化、その裏返しとしての日本企業の敗因が浮き彫りにされている。「3.敗因の分析 (4)イノベーションの構造変化」が重要。

●エレクトロニクス ~新たな事業領域での競争力強化~ http://www.mizuhocbk.co.jp/fin_info/industry/sangyou/pdf/1042_06_05.pdf
諦めろ、デジタル化領域(=感性市場)は。むしろ非デジタル化領域で、ちょうど海外勢がデジタル化領域で示したような、世界市場での圧倒的プレゼンスを、その技術力で志向せよ、と。同時にデジタル化領域でも、非感性市場で橋頭堡を築け、と。両方に共通なのは「課題解決」型(製品・サービス)開発とその事業化。

●自動車 ~構造変化と競争力強化に向けた戦略方向性~ http://www.mizuhocbk.co.jp/fin_info/industry/sangyou/pdf/1042_06_04.pdf
新興国市場は、台数が魅力の成長市場だが、その規模と高い成長性ゆえの、エネルギー消費量の拡大、大気汚染や交通事故といった外部不経済の深刻化等の課題を抱える市場でもある。「課題解決型」の技術開発、新商品開発が、クルマでも重要。

●グローバル化で変わる韓国の自動車産業 http://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/jrireview/pdf/6782.pdf
韓国企業、現代の成功はひとえに新興国市場でのプレゼンス獲得による。それを支えたのは、1.ボリュームゾーンをターゲットにしたこと(「下から上へ」の戦略)、2.現地のニーズに合った製品を投入したこと、3.設計開発の現地化を進めたこと、4.巧みな広告宣伝を通じてブランド認知度を高めたことなどであった。

●消費増税と住宅ローン減税がもたらす住宅市場への影響について http://www.jhf.go.jp/files/100527067.pdf
住宅ローン減税にも上限があるし、消費税の上げが待っている。しかしもうひとつ、住宅にとっての期待材料は、住宅取得に伴う税額控除。この3次元方程式には最適解ポイントがあるはず。ちなみに年収700万円の場合、税率10%で税増減は収支トントン。

●若者世代の住替え意識調査【概要版】~現在住替え意向ありが全体の21.6%、将来可能性ありを含めると55.7%… http://www.homenavi.or.jp/frk/about/teigen/h25youngsumikae.pdf
現在住替え意向ありが全体の 21.6%、将来可能性ありを含めると 55.7%。阻害要因は、「住宅取得の資金調達」や「将来の安定的収入確保」といった金銭面の不安だが、世帯年収 500 万円を境にこの不安も減少する傾向。

●ADK 「住み力」プロジェクト 「全国一斉 住み力調査」より 住まいに『新たな人間関係づくり』を求める若者 / 『向こう三軒両隣』が大切な中高年 http://www.adk.jp/html/news/20121220.pdf
シニア夫婦の“終の住み処”観に大きなズレ= 『田舎』に住みたい夫 VS 『都会』に住みたい妻。また若い層では、自分の家に遊びに来た友人が、後で自分の家をどう評価するのかすごく気になる。イエは、プレゼンの一種?

●『若者定住促進施策』の現状と課題 http://www.chiiki-dukuri-hyakka.or.jp/7_consult/kenkyu/docu/H24wakamonoteijugaiyou.pdf
地域の「活力、賑わいの創出」のためには、若者が定住してくれることだ大事。定住を促すには、ハコとしての家の取得補助と同時に、ハコを基盤に営まれる生活への支援、両方への目配りが必要。

●消費増税前の相談から感じる今後の住宅ローン相談のあり方 http://www.jhf.go.jp/files/100527069.pdf
バブル崩壊の時期、低成長のここ10年ほど、そしてこれから、と三つの時期を比較しても、住宅ローン相談の内容は一様でない。最近はライフプランの一部との意識が強くなっている。

●インドの住宅・建築物市場における省エネニーズと日本企業の参入可能性 http://www.nri.co.jp/opinion/region/2013/pdf/ck20130503.pdf
「図表5 インドにおける住宅・建築物の省エネ促進のスキーム」の分析がいい。規制や基準制定を通じたボトムアップ型アプローチの施策と、グリーンビル承認制度などを通じたトップランナー型アプローチの施策があるが、市場スケールの中、この二つの間に、埋めるべき領域が残っている。解決すべき課題が、市場原理、企業努力によるアプローチを待っている。

●米4月中古住宅販売は3年半ぶりの高水準~新築販売も前年比29%の増加 http://www.nli-research.co.jp/report/flash/2013/flash13_035.pdf
中古販売の9割弱を占める一戸建て住宅は年率 438 万戸、前月比 1.2%(前年比 9.0%)と増加。地域別では、中西部が前月比▲3.4%と減少したが、その他の地域は増加、特に構成比の大きい南部は同 2.0%と伸びが最も高かった。

●ファニーメイとフレディマックの統合案~史上最高益の傍ら、当局が検討案を提示 http://www.jhf.go.jp/files/100527072.pdf
住宅は実は金利に敏感な市場でもあり、景気対策の重要な柱にもなる。さらには、時価評価、会計処理を通じて、税収とも深いつながりがある。

●平成24年度 不動産証券化の実態調査 http://www.mlit.go.jp/common/000998745.pdf
ピークからははるかに遠い数値であるが、平成24年度に証券化された不動産の資産額は3.3兆円で前年度比約1.5倍。一方、建築の用途別多様化は市場成熟の証。

●都市再生:ソリューション(さまざまな事業手法):不動産証券化 http://www.fujita.co.jp/toshisaisei/solutions/shokenka.html
基礎知識の整理に。

●平成24年度 土地所有・利用状況に関する企業行動調査 http://tochi.mlit.go.jp/wp-content/uploads/2013/05/2013kigyoukoudou.pdf
平成5年、所有派が6割を超えていたのが、24年には33.6%に。

●三セク・地方三公社の抜本的処理の現状 http://www.dir.co.jp/publicity/magazine/pdf/13052701.pdf
公益性と採算性、このふたつの軸が判断の要。

●第三セクター等の抜本的改革とその意義-集中的取組の最終年度を迎えて http://www.nicmr.com/nicmr/report/repo/2013/2013spr06web.pdf
第三セクターは地方公共団体の外郭団体の位置づけ。したがって、それでなくとも厳しい地方財政の目の上のたんこぶ的存在。その抜本改革三か年計画の、今年は最終年にあたる。

┃Others あるいは雑事・雑学

●iPadを使って有名人のリアルな肖像画を描く「iPadフィンガーアート」が素晴らしい! http://commonpost.info/?p=68182
iPadとアプリと指で制作された絵画作品。

●「もう前置詞に迷わない」──「ネイティブレベル」の英語が書ける英文チェッカー「Ginger」日本上陸 http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1304/24/news120.html
WebメールやSNSで英文を書いたり、WordやPowerPointでドキュメントを作成する際に、ポップアップで正しい表現を自動的にサジェストしてくれる。文法的なチェックだけでなく、ネイティブなら、という観点からの示唆を得られるのが特徴。

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