●日本企業の興亡をかけた「垂直統合化」の戦い

 

┃金融リテラシー あるいは資本主義のメタモルフォーゼ
ビジネスモデル、経営、成長と生産性、金融、会計、税制、経済法など

●日本企業の興亡をかけた「垂直統合化」の戦い
http://bizgate.nikkei.co.jp/article/14395816.html
「顧客にとって魅力的なユーザーエクスペリエンス(顧客体験)を届け、自社の製品サービスの世界観をしっかりと伝えるには、製品とサービスの垂直統合化が欠かせない」「(現在は)垂直統合の事業モデルの中では、主戦場が上位のレイヤーに移」り、コンテンツ勝負の段階にさしかかっている。今後、エネルギー、自動車でも似たようなことが起きる。

●今後の日本経済を左右する非製造業に関する考察
http://www.itochu.co.jp/ja/business/economic_monitor/files/20140128_2014-008_J_Nonmanufacturing.pdf
景気循環の議論があまりにも製造業に寄りすぎ。いまや製造業が日本経済へ及ぼす経路は細る一方なのに。たとえば2012年の法人企業統計上の経常利益の73.5%は非製造業のもの。また従業員数と役員数の合計でも非製造業が78.4%。目下の焦眉である賃上げも、非製造業でどこまで具体化するかがポイント。

●本当に賃金は上がるのか?~収益が好調な製造業での上昇に期待
http://www.dir.co.jp/research/report/japan/sothers/20140127_008137.pdf
非製造業では、消費税増税を控え、先行きについて不透明感が強いことから、当面、賃上げには慎重にならざるを得ない。ただし、労働需給はタイトで、賃金上昇圧力が強い。また、マクロ分析でも個人消費増加の恩恵を享受するのは卸売・小売業、不動産業、サービス業などの非製造業であり、そうだとすると、「賃上げ⇒消費増⇒業績向上」の経営納得性が高いのは非製造業、ということになる。

●外国人観光客の受け入れに関するアンケート結果~外国人観光客を受け入れている企業の業績は良好http://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/sme_findings140124.pdf
2013年は訪日外国人の数がとうとう1千万人越え。中国、台湾、韓国他のアジアからが断然多い。受け入れに積極的なところほど売り上げも上がっている。課題は英語でのメニュー、パンフレット、HP、ガイドブック、通訳の確保、人材教育。

● 相続税及び贈与税の税制改正のあらまし(平成27年1月1日施行)http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/sozoku/aramashi/pdf/all.pdf
方向としては、死亡時の相続税はたくさんとる方向に。その一方で、生前贈与はこれを促す方向での改正(控除の範囲を金額基準と同時に対象者基準、ふたつで広げる)。

●統合報告フレームワークの公表で期待される、非財務情報開示の充実
http://www.dir.co.jp/research/report/esg/esg-news/20131220_008033.html
統合報告は、企業の財務情報とESG(環境、社会、コーポレートガバナンス)情報とも呼ばれる非財務情報を統合して開示するもの。

●21世紀における企業の情報開示 ─非財務情報と統合報告
http://www.mizuho-ir.co.jp/publication/navis/022/pdf/navis022_03.pdf
単なるアウトプットの態様の変更という捉え方では狭すぎる。経営そのものの発想が、「統合的になる」ことがまず必要このたびの改正が、「私たちは、社会の持続可能性という21世紀の課題に、現在の企業会計や企業評価基準という20世紀のツールで対応しようとしている」という問題提起から始まった、という点を忘れてはならない。企業情報開示制度は徐々に社会のインフラになる方向性。

●統合報告における 「資本 Capitals」のマネジメント
http://sifjapan.org/2013/131023column.pdf
「すべての組織は、その成功のために、様々な資源と関係( a variety of resources and relationships)に依存している。組織が、これらの資源や関係性の利用を通じて資源を枯渇させ、関係性を衰退させるのか、(逆に)資源を創造し、関係性を強化するのかが、当該組織の長期的な存続性の基礎となる」。それはつまり、 「これらの資源関係は、様々な形態の『資本』(different forms of “capitals”)として考えることができる」ということでもある。

●中国における地方政府債務問題の現状とリスクについて
http://www.bk.mufg.jp/report/ecostc2014/China_Economic_TOPICS_20140128.pdf
2014年から2016年までの3年間で、満期となる債務が地方政府債務残高総額の半分以上を占める。

●地方政府債務、問題山積だが暴発は回避へhttp://www.dir.co.jp/research/report/overseas/china/20140124_008135.pdf
中国審計署(日本の会計検査院に相当)は、低利債券への借り換えによる金利負担軽減と返済期限の長期化・分散化によって問題を先送りしつつ、徐々に処理を進める方針。

●中国:理財・信託商品は元本割れがない!?
http://www.dir.co.jp/research/report/overseas/china/20140128_008143.pdf
「2014年1月31日に満期を迎える30.3億元の信託商品がデフォルトに陥るとの騒動が発生したが、その原因のひとつが経営者による経済犯罪だったこともあり、従来通り「元本は保証」で決着するもようである。これにより、理財商品や信託商品の雪崩式の解約は避けられ、金融システムの安定は保たれるとみられる。しかし、その一方で、理財商品と信託商品に対するモラルハザードは増長」される。

┃Others あるいは雑事・雑学

●ジブリっぽいとの声が続々!かわいいおとぎの国のような浜名湖ぬくもりの森
http://matome.naver.jp/odai/2138164631008532801
約20年前、地元の建築家である佐々木氏がモデルハウスの一環としてユニークな建物を建てたのが始まり。

 

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