●2025年度までの日本経済

 

┃金融リテラシー あるいは資本主義のメタモルフォーゼ
ビジネスモデル、経営、成長と生産性、金融、会計、税制、経済法など

●2025年度までの日本経済
http://www.murc.jp/thinktank/economy/easy_guide/haya_140131.pdf
Q1.日本経済の2025年度までの見通しは、どのようなものでしょうか?Q2.少子高齢化が進む中で、家計はどのような影響を受けますか?Q3.企業はどう変わっていくと予想されますか?Q4.財政の状態はどうなりそうですか?。

●産業別無形資産投資と日本の経済成長
http://www.mof.go.jp/pri/publication/financial_review/fr_list6/r112/r112_07.pdf
無形資産のGDP寄与状況の分析から、「成長政策を考える場合は,従来の産業分類に囚われず、新たな産業区分で成長促進策を考察する必要がある」、と。

●コラム:巨額貿易赤字が示す経済構造の大変化
http://jp.reuters.com/article/JPbusinessmarket/idJPTYEA0T08O20140130
「原発を止めたら代替エネルギー源の輸入増貿易赤字」と言われることがあるが、事実に反する。輸入「量」はほぼ横ばい。赤字要因は単価上昇と円安で説明される。

●日本は今なお熟練労働集約的な財を純輸出しているか?
http://www.boj.or.jp/research/wps_rev/wps_2014/data/wp14j01.pdf
知識資本主義、情報社会も、ほんとのところ日本には到来していない? 「1980年から2009年までの間、日本は一貫して熟練労働集約的な財を純輸出している」。

●グローバル化、技術進歩と労働市場:第5回東大・日銀共催コンファレンス導入論文
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2013/data/rel131128a4.pdf
1995-2005 年、「この期間における 輸出入の変化が職種間および学歴間の賃金格差拡大の要因としてある程度重要な役割を果 たしていることを示唆している」。

●日本企業の製品転換とその要因~工業統計表を使った実証分析:企業ダイナミクスとマクロ経済
http://www.mof.go.jp/pri/publication/financial_review/fr_list6/r112/r112_04.pdf
資源配分、選択と集中に関する新たな実証研究結果。「製品の追加を行った企業は雇用も含めて企業パフォーマンスを改善しているが、製品の削減を行った企業では、雇用の減少よりも産出量の減少が大きいため、生産性は悪化している」。

●「新興国・新興国・新興国・新興国・新興国」、先進国はどこへ消えた
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/shima/pdf/s_1401v.pdf
見落としがちなのは米国を中心とする先進国経済の堅調さ。

●IMFの世界経済見通し~先進国の成長加速が世界経済を牽引
http://www.nikkoam.com/files/fund-academy/rakuyomi/pdf/raku140122_01.pdf
今度は先進国が新興国を支える番。IMFは新興国について、国内経済の弱さが引き続き懸念されるとしながらも、先進国の成長が力強さを増すことで輸出が回し、新興国の成長を押し上げるとしている。

●2014年1月世界経済見通し(WEO) 改訂見通し
http://www.imf.org/external/japanese/pubs/ft/weo/2014/update/01/pdf/0114j.pdf
こちらは国際通貨基金の見通し改定版。「潮は満ちてきているか。2014年の経済成長率は若干ながらも加速し約3.7%、2015年は3.9%」。

●アフリカのアマゾンを目指す「Jumia」
http://blogos.com/article/79195/
Jumiaの創業者は、ナイジェリア出身のTunde Kehinde氏とガーナ出身のRaphael Afaedor氏。2人はいずれもハーバード・ビジネススクールの出身。

●アフリカ – 農業革命に向けて投資を加速 | Business Wire http://www.businesswire.com/news/home/20140122005622/ja/
「過去数十年間、サハラ以南のアフリカでは、飢餓の低減、食糧安全保障、貧困に関する大きな課題に直面してきました。しかし、アフリカは農業分野で大きな成長可能性を秘めています。(略)このことは、AGCOが世界経済フォーラムのグロー・アフリカ・イニシアチブに関与する主な要因であり、当社がG8の食糧安全保障と栄養に関する新たな提携に取り組む理由です」。

●世界経済フォーラム(ダボス会議)における デュポンCEOの食糧安全保障に関する見解http://www2.dupont.com/DuPont_Home/ja_JP/assets/pdf/NewsEvents/20140130Food%20Security.pdf
アフリカの栄養充足問題に貢献できる企業であることを強くアピール。

●中国における食糧安全保障戦略の転換―増大する食糧需要に増産と輸入の戦略的結合で対応
http://www.nochuri.co.jp/report/pdf/n1402re1.pdf
96年に打ち出した「食糧の95%自給」戦略の全面見直しが2013年末に決せられた。すなわち、主食用穀物のコメ、小麦は「絶対的自給」に、一方で主食以外の食糧は可能な範囲で国内生産するものの、不足分は輸入に依存する方針への大転換。背景:「耕地面積や水資源の制約からこれ以上の大幅な増産は難しくなる一方、人口の増加・所得上昇による食糧需要は増大を続けているためだ。加えて、生産コストの上昇と国による穀物買付価格の引上げによって、中国産穀物の価格競争力は大幅に低下し、WTO加盟で関税が引き下げられた輸入穀物に太刀打ちできなくなったという事情もある」。

●種子・生物多様性・食料主権 | Alter Trade Japan http://altertrade.jp/alternatives/agroecology/biodiversity
食糧主権という考え方。「企業にとっては多様な種子を管理するよりも収益を上げる特定の少量の種子を大量生産することに集中してしまうことでしょう。ですから種子の多様性を守っていくには農民の種子の権利を守ることが何より重要です。地域の文化や気候にあったタネを農民が守り、その決定権を守ること、こうした種子の権利を守る動きがアグロエコロジー運動の中で重視されています」。

 

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