●日本企業のグローバル市場における 成功に向けたポイント

 

┃金融リテラシー あるいは資本主義のメタモルフォーゼ
ビジネスモデル、経営、成長と生産性、金融、会計、税制、経済法など

●日本企業のグローバル市場における 成功に向けたポイント
http://www.mof.go.jp/pri/research/conference/zk097/zk097_06.pdf
なぜ日本は「ゆでガエル」状態になったのか。サムスンはどこが違ったのか。アナログモノ作りから、デジタルモノ作りへ。重要なベンチマーク:国際化とグローバル化の違い/危機感と危機意識の違い/もの作りのパラダイムの転換 アナログからデジタルへ /「ものづくり」から「もの」と「つくり」へ/「上意下達」から「下意上達」へ/「顧客の顧客」の要求仕様を素直に聞く。

●「7つの組織行動力調査」報告書~企業人が考える「会社にとって重要なこと」、1位は「顧客満足」、イノベーションの重要度は認識が低い【概要】
http://www.jtbm.co.jp/wordpress/wp-content/uploads/2014/02/behavior.pdf
業種により7つの順番は入れ替わる。保険業界では「顧客満足」の組織行動が大きな強み、「企業理念の実現」「イノベーション」が組織の課題 。システム・ソフトウェア関連業界では7つの組織行動全般が弱く、強みが顕在化していない。

●異才×異才によるイノベーションを目指す起業家コミュニティ「festivo」とは
http://www.venture-support.biz/media/establishment/starting/business/4727.html
「異才と異才が特性を発揮したとき、イノベーションは起きる。ITベンチャーでは、コミュニティ×メンター×投資家の生態系は形成されつつあるが、festivoはアパレルや飲食、農業など、まだ“生態系 ”があるとはいえない分野も支えたい」。

●STAP細胞作成から考える、イノベーションと文明の進歩
http://www.huffingtonpost.jp/yuki-suzuki/stap-cells-innovation_b_4714703.html
「アウトオブボックス(=枠の外)」な視点で物事を考えることこそが、「世界を革命的に変える」につながっていく道。たとえばテスラ社は、シリコンバレーの発想で自動車に取り組む企業。

●パナソニック、テスラと車用電池工場 米に建設、1000億円投資 車両価格、ガソリン車並みに
http://www.nikkei.com/article/DGKDASDC2500O_V20C14A2MM8000/
パナソニックとテスラは材料から電池の心臓部であるセル、組み立てまでを一貫して手掛ける「電池コンビナート」型の工場を建設する。

●公務員給与削減“終了”の影響
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/rashinban/pdf/et13_345.pdf
賃上げは今春の注目点のひとつだが、公務員が給与削減をやめる、その経済に与える効果にも要注視。2014 年の賃上げ見通しは 2.07%で、その名目雇用者報酬を押し上げる効果は+0.19%pt 程度。一方公務員給与の増加額は年間で0.8 兆円程度とみられ、これは名目雇用者報酬を+0.33%pt 程度押し上げる効果をもつ。

●今年の賃上げと景気についての見方
http://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2014/02/081.pdf
賃金引き上げには日本型の事業・価格戦略、ビジネスモデルの転換必至だが、 その底流に労働市場・雇用慣行の在り方が強く影響していることが見逃せない。

●日本の賃金体系 年功カーブ、平坦か進む
http://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/kawaguchi/05.html
国内企業の賃金支払い能力を規定する価格指数はGDPデフレーターであって、CPIではない。仮に格的成長軌道に乗って生産性が上がり、GDPデフレーターも上がって、賃上げの環境が整ったとしよう。それでも、その時上昇するのは、年齢の若い層になろう。つまり、賃上げの環境が整ったとしても、今春の賃上げは全年齢層に一律のベースアップという形とはならず、賃金カーブの見直しとセットで行われる可能性が高い。

●大企業の人件費は全体のどのくらいか ~大企業の賃上げが中小企業へ波及することが重要
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/kuma/pdf/k_1402c.pdf
名目雇用者報酬 は248.3 兆円。そこからまず、その約 17%を占める社会保険料の事業主負担分などが差し引かれ、さらにそこから税・社会保険料なども差し引かれて、最終「可処分所得」になる。

●日本経済見通し:「賃上げ」と「経常赤字」について検証する
http://www.dir.co.jp/research/report/japan/outlook/monthly/20140224_008252.pdf
日本で賃金が低迷しているのは、労働分配率が低いためではなく、労働生産性や企業の競争力などに問題があることが確認できる。またわが国の輸出が伸び悩んでいる主因は海外経済の低迷であり、「Jカーブ効果」が消滅したとの判断は時期尚早。

●農林水産物・食品輸出振興の現状と課題:政策課題
http://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2014pdf/20140115097.pdf
平成25年6月に閣議決定された「日本再興戦略」において、安倍内閣は、農業・農村所得倍増のため、2020 年に農林水産物・食品の輸出を1兆円(現状約 4,500 億円)とする戦略を策定。

●農林水産物・食品の輸出、5000億円突破へ 13年
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDC0700S_X00C14A2EA2000/
「1955年以降で最高となった。東日本大震災の原発事故に伴う風評被害で輸出は一時落ち込んだが、13年は世界的な和食ブームや円安を追い風に伸びた」。

●農林水産物・食品の国別・品目別輸出戦略について
http://vegetable.alic.go.jp/yasaijoho/wadai/1403/wadai.html
今後は、個別産地や県名の海外での認知度をあげ、どこに何を売り込むかを細かく検討すべき。

●「食料の供給に関する特別世論調査」の概要
http://www8.cao.go.jp/survey/tokubetu/h25/h25-syokuryo.pdf
農産品輸出もいいけれど、まず国内の需要を満たすことを考えたらどうか。将来の我が国の食料供給については、「不安」が83.0%。

●日本農業をめぐる情勢と見通し~米政策見直し、TPPなど岐路に立つ日本農業
http://www.nochuri.co.jp/report/pdf/n1401re3.pdf
日本農業を取り巻く5つの話題について:米政策の見直し/TPP/東日本大震災/農業者支援/食品流通。

●新興国情勢悪化がユーロ圏に与える影響:経済の動き
http://www.smtb.jp/others/report/economy/23_2.pdf
ブラジル、インド、インドネシア、南アフリカ、トルコの経常赤字5カ国。ここで通貨安が始まっていて、EUの周辺国へ連想が伝播。実体経済というより、金融機関が保有している資産ポートフォリオからの懸念だ。

●陳腐化した「フラジャイル・ファイブ」というレッテル
http://www.dir.co.jp/library/column/20140224_008243.html
ブラジル、インド、インドネシア、南アフリカ、トルコの経常赤字5カ国を脆弱な五か国、「フラジャイル・ファイブ」と呼ぶが、もう少し五ケ国内の相違点にも注目すべき、と。

●新興国発「冬の嵐」は春の予兆か
http://jp.reuters.com/article/jp_fed/idJPTYEA1N01Q20140224
楽観論も根強い。たとえば、アルゼンチンのペソ売りに始まった今回の新興国ショックは「フラジャイルファイブ(脆弱な5カ国)」言われるブラジル、トルコ、インドネシア、インド、南アフリカへと波及したが、これら5カ国の世界GDP(PPPベース、13年)に対する比率は約12%と中国単体の約15%よりも小さく、中国に不安が生じない限り問題はない」。これに対し論者は「メキシコ危機の教訓を忘れるな」、と。

 

 

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