●日本の統計2014

 

┃金融リテラシー あるいは資本主義のメタモルフォーゼ
ビジネスモデル、経営、成長と生産性、金融、会計、税制、経済法など

●日本の統計2014
http://www.stat.go.jp/data/nihon/index2.htm
「我が国の国土・人口・経済・社会・文化などの広範な分野に関して、基本的な統計を選んで手軽に利用しやすい形に編集したものです。2014年版は26の分野、約500の統計表、約60のグラフから構成」されている。

●損益分岐点が大幅低下、中小も賃金上昇余地がある
http://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/today/rt140312.pdf
大企業や中堅企業の損益分岐点は、「かつてないほどのレベル」にまで下がっている一方で、中小企業は「バブル期に近い」レベルまでの低下状況。この中小企業は6割りが賃金決定を4~6月としている。4月以降とは、すなわち消費税値上げ後。もともと消費税問題への対応策として政府は賃金上げを言っているわけだが、ここにねじれがある。

●景気回復が波及しつつある地域経済~12の地域シンクタンク・モニターからの報告:景気回復と雇用・労働
http://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2014/02/024-045.pdf
アベノミクスの効果がみられる地域:北陸、宮城、九州、北海道、青森、岩手、茨城、東海、中国。みられない地域:秋田、山形、福島、関西、四国。

●「物価の上昇」がもたらすもの
http://www.nikkoam.com/files/fund-academy/rakuyomi/pdf/raku140312_01.pdf
物価上昇による、賃金を含む「お金」の実質的目減り効果:例えば、年率2%で物価上昇が進むと、現在の1,000万円の価値は5年後に906万円、10年後に820万円になる。

●ゴードン『ミシンと日本の近代化』
http://d.hatena.ne.jp/wlj-Friday/20140306
ミシンは日本社会の近代化・産業化を演出した小道具のひとつだった。ミシンにより女性の社会進出、軽工業の興隆、マイクロファイナンスの発達が促されていた。つまり、イノベーションのツールだった。

●失われた10年の元凶は「大手町・丸の内不況」だった!? 時価総額101位以下の企業をベースにすれば日本は確実に成長している!
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/38570
時価総額上位30社、これら「TOPIX CORE30(=帝都30社)」と非帝都銘柄の圧倒的な差。「日本経済がここ10年間ダメなように見えていたのは、帝都不況、特に時価総額上位30社の業績や株価がダメだったからだと見ています。そしてその原因は主に「老害」」。「よい経営陣とは、1)会社のホームページの社長挨拶文に「私」ないし「私たち」という主語が使われている、2)会社のホームページで、社長も役員もすべて写真付きで紹介をされている、3)役員の平均年齢が55歳以下(時価総額上位100社)もしくは50歳以下(時価総額101位以下の会社)、4)役員の数が10名以下」。

●なぜ、米国はイノベーション大国か
http://www.iips.org/research/data/note-amemiya20140310.pdf
クリステンセンはイノベーションを「新市場」と「ローエンド」に分けて考えた。1950 年代から 80 年代にかけて、ソニーや新日鉄、トヨタ、ホンダ、キャノンといった日本企業が、市場のローエンドから現われ、やがて、ハイエンドにまで上り詰め、米国企業を破壊した。 が、2000年代アジアの企業によるローエンドからの攻勢に、ハイエンドですら日本企業は撤退を余儀なくされた。

●大波と多波~米国再活性化のメカニズム:GLOBAL VIEW
http://www.nri.com/~/media/PDF/jp/opinion/teiki/chitekishisan/cs201401/cs20140107.pdf
わくわく感があふれる社会である米国は、イノベーションを断続的に産み出し、80年代までの失地を、2000年代に至り奪い返した。

●三中全会決定と国有企業─「国有経済堅持」のスローガンに埋め込まれた改革─
http://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/jrireview/pdf/7281.pdf
「腐敗」の犠牲を払いながら、曲がりなりにも「成長」を手に入れてきた10年代の中国だった。国有企業が産業化を先導し、高い売り上げシェアを上げながら、収益面では小さなプレゼンスしか発揮できないでいることに、それは象徴的に現れている。その矛盾をただし、両社の関係を新しい次元にシフトさせる意思を、内外に示したのが、元重慶市書記の薄熙来が行った「打黒(非合法組織の撲滅)」に名を借りた民営企業家の人権侵害ともいえる事件、そしてそれへの懲罰だった。このとき薄熙来が行ったことは、「非公有制企業の企業家の財産が、国有企業や地方財政の懐に入った」という言い方で、批判され、今般、三中全会決定において、非公有制経済の財産権が公有制と同等に保護されると強調されるに至ったのである。

○なぜ中国経済論は収斂しないのか-アセモグル・ロビンソンの制度論から考え
http://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/jrireview/pdf/7282.pdf
西欧の「近代化」経験で培われた概念を、違う文化風土・歴史的変遷をたどった地域に無条件に当てはめるのは危険だ。中国は西欧が行ったのとは違う形で、つまり、「「垂直分裂」と固定費を引き下げる「プラットフォーム」の活用により、不断の生産性向上を遂げてきたことが、これまでの中国製造業の強みになってきたことは間違いない」。その一方で、「これまで技術進歩を支えてきた非国有部門、特にその労働者にその「果実」が十分に分配されていない(略)その意味では、これまでの中国経済の成長パターンは、非国有部門の企業やその労働者に対し、「収奪」的なものであった、と言わざるを得ないだろう」。

●1兆ドルの疑問:誰が新興市場のソブリン債を保有しているか。
http://www.imf.org/external/japanese/np/blog/2014/030514j.pdf
「図1:ソブリン債の保有者(2012年末)」と「図2:大規模な海外資金フローを経験している新興市場」が雄弁。

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