●急拡大する共有経済。シェアリングは21世紀に深く根ざすライフスタイル

 

┃Post Modern あるいは再編成されるLife(生活/生命/人生)
環境、ケア、家族、地域、仕事、消費、教育、社会保障、時間など

●急拡大する共有経済。シェアリングは21世紀に深く根ざすライフスタイル
http://social-design-net.com/archives/12559
海外では、「share」が、考え方として、消費形態として、定着しつつある、という記事。

●家事労働、日本男性は最短 OECD調査、1時間2分 ノルウェーの3分の1 –
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140307/erp14030712160006-n1.htm
日本政府が成長戦略で、家事を外部化しようとしているが、その発想の根底に無償労働を有償労働の下に置く価値観がないか。日本人男性が家事をやりたがらないのはこの価値観のせいでは。

●『無償労働評価の方法および政策とのつながり』(書評)
http://www.jsest.jp/jp/Toukeigaku/journal/101toukeigaku/hasimoto.pdf
無償労働は文字通り貨幣的あるいは現物的支払いのない労働であるが、有償労働とともに個人、世帯・家族、地域社会、社会全体の維持・存続に不可欠なものであり、「価値」がある、「価値」を認めるべきだ。だがそれを、貨幣的計算で計測するのは、「有償だから価値があり、無償だから価値がない」とする価値体系の土俵に乗ってしまうことではないか。

●「日本人の労働時間と働き方に関する現状と課題」
http://www.rieti.go.jp/jp/events/bbl/14020601.html
日本人は仕事が好きで、自ら長時間労働にいそしんでいる、のか?欧州事業所への転勤者を対象として労働時間の長さが変わるかどうか調査した。「分析の結果、日本で長時間働いていた労働者は、欧州赴任後は労働時間を減少させており、有給休暇取得日数も大幅に増加」「つまり職場環境がドラスティックに変化すると、同一個人でも労働時間は変化し得る」「興味深い点として、欧州に赴任した後でも、赴任先の職場が長時間労働を評価するような環境では、労働時間が変化しないか長くなる傾向がある」。(プレゼン資料 http://bit.ly/1fTBUkH  )

○特集:労働の価値―働くことと幸せの関係
http://rengo-soken.or.jp/dio/pdf/dio291.pdf
「非正規雇用者として就業生活をスタートした者が、いつまで経っても非正規雇用の状態にとどまる(非正規の罠)のか、それとも、非正規雇用の時期の経験が踏み石となって、正規雇用への道が容易に開かれているか(踏み石シナリオ)。ヨーロッパは後者、日本ではむしろ「罠シナリオ」が私たちの実感に近い。

●働き続けるなら総合職? 一般職?:日経ウーマンオンライン【私たちの働き方★未来会議】
http://wol.nikkeibp.co.jp/article/column/20140226/174441/
仕事を因数分解する。<仕事= 労働 × 傍楽><労働= 組織に勤務 × 評価の仕組みに対応する><傍楽= 業務工程の前後のコミュニティ形成に寄与 × 業務の自己達成感>。人事評価は評価枠組みに応えた部分と勤務状況に対して与えられる。そのうち、総合職は組織都合を自己都合に優先させる「組織に勤務(いつでも転勤、残業の命令に応える)」の比重が高いものに与えられるバッジ。

●「新しい報酬」を用意する企業が生き延びる
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20130805/251972/
勤務時間の制限のある「制約社員」がなんと8割にまで至っている事実。ここまで広がった背景に、幼稚園の出迎えを交代で担当する男性社員、介護問題を抱える中高年などの出現がある。こういう、新しい事実に着眼するなら、「働く人々が、会社や上司から期待されている仕事上の責任を果たすと同時に、仕事以外の生活でやりたいことや、ならなくてはならないことに取り組める状態」、つまりワーク・ライフ・バランス(WLBこそ)が、社員にとって「新しい報酬」なのだ。

○女性の活躍推進と企業経営のあり方 佐藤 博樹
http://www.esri.go.jp/jp/esr/data/esr_004.pdf
「ダイバーシティ」が企業経営に重要な課題だ、という点が実は誤解されている。適材適所が人事の鉄則だが、適材を選ぶ分母が大幅に縮小している、事実に気が付いていない経営者が多い。この新事態に対応するとき出てくるのが「ダイバーシティ経営」。つまりもはや「(1)何でもやります(2)どこにでも行きます(3)いつでも働きます(4)定年まで働きます(5)優秀である(これを「従来の正社員の5点セット」という)、こういう人材は組織の中で少数派になっている。だから適材を探しに行く領域を、外国人、女性、フルタイム勤務ができない時間制約のある人などにも、広げていかざるを得なくなっている。

●「コンパクトシティ」と都市再生のパラダイムシフト
http://www.jeri.or.jp/membership/pdf/research/research_1403_01.pdf
日本版「コンパクトシティ(=平成18年度の「まちづくり三法」改正)」は市街地の空洞化問題に加えて、地域の高齢化進捗、行政サービスの効率化、地域インフラ整備の負担軽減等の政策課題を含めた都市政策の見直しであることが特色。

●デンマーク・フィンガープラン2007に見る都市の持続可能性:コンパクトシティの現在
http://www.lij.jp/html/jli/jli_2013/2013spring_p074.pdf
1947年、すでにデンマークは用意周到に、綿密な都市計画のためのルールブックを作っていた。コペンハーゲン首都圏からちょうど指が伸びるように鉄道が配置され、指の節にあたる部分に地方都市が建設される。指の指の間は緑地空間として開発が規制された。建物は駅周辺600キロへ集約される。こうやって「コンパクトシティ」が戦後間もないころから志向されてきたのだ。

●「公園文化」の創造~都市空間の「あそび」
http://www.nli-research.co.jp/report/researchers_eye/2012/eye130128.pdf
こちらは戦後野放図に都市が拡散した苦い経験から、用意周到に、都市空間に「遊び(特定目的のない、「だれにも」「いつでも」オープンな空間)」を作ることを提唱する論考。

●諸行無常と都市空間のマネジメント-空地の発生消滅の実態と新たな使い方としての暫定利用:都市と農とまちづくり
http://www.lij.jp/html/jli/jli_2013/2013summer_p023.pdf
日本のこれまでの都市計画の基本は、「拡張・拡大・低密度」だった。これは変えていかなくてはならない。変えていく時、カギとなるコンセプトが「暫定利用制度」。ドイツ、オランダの「暫定利用」の事例が紹介され、さらに都市における「農業」と都市計画の関係を、「暫定利用」で変えていく事例が整理される。

●「国際競争力と都市開発」
http://www.lij.jp/html/jli/jli_2014/2014winter_p176.pdf
森ビルがやってきた、都市開発について。都市の中に、生物多様性に配慮した森も作ってきている。地震対策、防災対策も。(議事録 http://bit.ly/1kGmQJc )

●政策提言「再エネ事業を地域主導型から地域貢献型へ進化させる」
http://research.php.co.jp/research/local_governance/pdf/seisaku_teigen20140221.pdf
固定価格買取制度のおかげで「市場競争リスク」から解放されているが、太陽光パネルの破損や、事業見通しに関するリスク、土地利用、保守運営に関して法務リスクもある。さらに、)国家エネルギー戦略と自治体エネルギー政策のギャップ が事業の将来性に影を落としている。

 

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