●2030年日本経済・産業の姿(2014年2月改訂)

 

┃金融リテラシー あるいは資本主義のメタモルフォーゼ
ビジネスモデル、経営、成長と生産性、金融、会計、税制、経済法など

●2030年日本経済・産業の姿(2014年2月改訂)
http://www.iti.or.jp/JIDEAsangyou.pdf
「日本産業連関ダイナミック・モデル(JIDEA)」による中期推計。骨格は、人口の減少により雇用者報酬が低下し、それを主な要因として可処分所得が低下する点だ。「日本経済は、人口縮小、老齢化の影響を受け、経済は縮小に向かう。グローバリゼーションの進展による国際競争の激化により、国内投資は低水準を維持し、賃金上昇も低水準にとどまる」。

●製造業をめぐる現状と課題
http://www.meti.go.jp/committee/sankoushin/seizou/pdf/001_02_02.pdf
海外現地法人の売上高が増加しても、日本からの輸出が伸びにくくなっている可能性あり。 日本企業の稼ぎ方が従来の国内生産・海外輸出型から世界最適化生産型で稼ぐ形へと変化。一方、ドイツは貿易収支が大きな黒字を押し上げたが、非大企業の輸出寄与が大きい。

○収益構造改革を進める日本の自動車産業
http://www.meti.go.jp/committee/sankoushin/seizou/pdf/001_04_00.pdf
「過去に例がない収益構造革新」の実態を解説。100年に一度の大転換期のスタートが、各経営者に意識されていることが、変化の背景にある。

●グローバル化と日本の労働市場
http://www.boj.or.jp/research/wps_rev/wps_2014/data/wp14j05.pdf
2000 年代前半の「実感なき景気回復」を解明。1995-2005年における貿易の変化が、熟練/非熟練労働の相対賃金にどのような影響を与えたかを、定量的に分析した。前半では輸入のマイナス効果を輸出のプラス効果が上回り全体として雇用を増加させたが、後半では輸入のマイナス効果が輸出のプラス効果を上回り全体として雇用にマイナスの効果を持ったと推計されている。これには、後半において中国等新興国との貿易がさらに拡大したことなどが関係している。

●第 5 回共催コンファレンス: 「グローバル化と日本経済の対応力」の模様
http://www.boj.or.jp/research/brp/ron_2014/data/ron140228b.pdf
東京大学金融教育研究センター・日本銀行調査統計局の共催。熟練労働者を使った製品・部品を輸出し、非熟練労働者を使った製品を
輸入するという日本の貿易構造が 1990 年代半ばをピークに弱まり始めた。それは国内の労働市場の構造変化とも関連していて、結果として日本全体で労働者、とくに若年層のスキル形成や人材育成の機会の喪失につながった可能性がある。一方、相変わらず、日本企業の経営層は意思決定に要する時間が長いうえ、情報共有の幅が狭い。開発投資にマイナスの効果があるのではないか。日韓対比で実証された。

●韓国の国際収支の長期推移を見てみる
http://blogos.com/article/82864/
韓国の長期時系列経済データは韓国銀行の経済統計システム(ECOS)からダウンロードすることができる( http://ecos.bok.or.kr/EIndex_en.jsp )。1988年にはソウルオリンピックが開かれ、1993年には文民大統領が生まれて32年間も続いていた軍事政権が終わり、それに伴って不正と腐敗の摘発と防止措置が進められた。この間、貿易黒字が、輸出増加ではなく輸入減少によって実現されているのが特長。

●会社は何を「茶器」にするかで決まる。
http://tokunoriben.hatenablog.com/entry/2014/03/23/002059
金融資本主義より、情報資本主義を。有償論理より、無償論理を。信長はすでにその知恵を見につけ、実現・具体化していた。つまり新しい価値観の創出により、組織の統合をはかることに成功していたのだ。

●「これからの雇用処遇研究会」報告書発表~社員の多様性をいかす人事管理の構築
http://activity.jpc-net.jp/detail/esr/activity001392/attached.pdf
「組織を構成する社員の行動、価値観や働く意識が多様化するなかで、組織目標に向かって統合することの困難さは確実に高まっている。価値を明示化することにより、社員は価値を高める方向に向かい組織統合が進む」。

●ドラッカー&コリンズと考える『次世代型行政組織』を創る方法(3)「次世代型行政組織創造の8コンセプト」
http://www3.keizaireport.com/file/3drcs.pdf
「組織活動の成果は、組織の外の住民に評価されて初めて組織の評価になる」。

●「時間資本主義」という怪物を生み出した情報通信の発達
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20140114/258176/
待ち時間、隙間時間が「ロス」ではない状況を産みだしたのは、なんといってもモバイル環境の発達。逆にその裏側としてリアル時間の冗長性が再度脚光を浴びている、といったことがある。

●「時間資本主義」によって変わる消費者の“移動”パターン
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20140225/260193/
時間の価値を効率性に求める価値観から、たっぷりあることを重視する価値観まで幅ができてきた。しかし時間価値の多様化があるにもかかわらず、賃金を含めた投資対効果の検証方法論は相変わらず、「効率性」指標ばかりだ。事業モデルのマネタイズ検討時も、消費者の時間価値の多様性を押さえる必要がある。

●ウクライナ問題について
http://bit.ly/NzFpjJ
なぜ、政権交代後時をおかずにロシア政府がクリミアへの軍の派遣に踏み切ったか、その理由を解明。

●プーチンの逆襲 ~米国債売却や天然ガス供給停止で欧米に揺さぶり
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/hata/pdf/h_1403r.pdf
3月13日に発表されたFRBの資料を見ると、海外中銀保有の米国債が大幅減少していた。ロシア制裁に対抗する報復措置の一環で、ロシアが保有する米国債の売却に動くのではないか、そのために米国債の保管場所を移したので、との思惑も。

●ロシア、ウクライナに天然ガス代1.6兆円を請求へ:その理由は?
http://newclassic.jp/archives/10453
「ウクライナに供給していた天然ガスの代金を割り引く合意について見直しをおこない、これまで割引をおこなっていた110億ドルと代金の滞納分などあわせて160億ドルの返済を求める考えを明らかにした」。

●ウクライナ危機拡大、最悪事態回避へ神経戦
http://toyokeizai.net/articles/-/33165
「欧州は天然ガスでのロシア依存度が約30%に上る。すべてパイプラインを通じて輸入しており、ウクライナ経由が全体の6割を占める」。

 

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