●中国人民銀の幹部、ビットコインに懐疑的な見方示す

 

┃金融リテラシー あるいは資本主義のメタモルフォーゼ
ビジネスモデル、経営、成長と生産性、金融、会計、税制、経済法など

●中国人民銀の幹部、ビットコインに懐疑的な見方示す
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702303702904579474261154790626.html
「現地メディアの財新は先週、人民銀行が国内銀行に文書を送付、ネットを通じてビットコイン取引サービスを提供する業者15社の口座を4月15日までに閉鎖するよう命じた、と報じた。これに先立ち、人民銀行は第三者の決済業者に、取引所が顧客から資金を回収する際に支援しないよう命じていた」。

●アジア初のビットコイン自販機「TEMBUSU」–創業者が語るビットコイン事情とは
http://japan.cnet.com/sp/startup_asia/35045936/
「もう一つの課題は、利用者が自販機から出力されたQRコードを読み込み、ビットコインを管理するためのウォレットアプリを、アップルがApp Storeで禁止していることだ。Google Playではアプリが公開されているため、Android OS搭載の端末利用者は問題なく使える」。

●ビットコイン死なず…米では利用広がる
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2701Q_Q4A330C1FF8000/
中国とは真逆の現象。米の多くのネット通販で間接的にビットコインが使えるようになり、「ビットコインだけで生活することも不可能ではなくなりつつある」、と。

●「Bitcoinは通貨ではないので課税対象」との見解をアメリカ政府が発表
http://gigazine.net/news/20140326-bitcoin-not-currency-in-usa/
ビットコインは通貨同様に支払いや送金などに利用されているが、税務上は資産として扱い、課税の対象とする。「例えば200円で購入したビットコインが後に市場価値で300円となり、300円のコーヒーの代金として使用された場合には、ビットコインで支払った人(コーヒーを買った人)には300円-200円=100円の売却益があったとみなされ、この100円分に対して税金が課され、また、ビットコインを受け取った人(コーヒーを売った人)は300円の収入があったとして課税される」。

●ジム・ロジャーズ「日本経済に何が起きるのか、教えましょう」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/38748
「日銀の政策は、株式トレーダーを喜ばせるだけ・消費税増税は最低最悪の愚策だ」。

●日本の再設計を先導するリーダーの育成
http://www.nikkeicho.or.jp/report/2014/kasai/kasai_honron.pdf
これは、「成長」を前提にしたときに構築できた20世紀型発想の集大成として、有用なまとめとなっている。当時、目的は常に所与(国、産業、企業、個人 = 経済大国)であった。ここで語られる「世界に誇れる日本人の特性、日本の歴史・文化・伝統」は決して昔からのものではなく、千年の歴史に中のひとコマに過ぎない、相対的なものだ、との自覚が、21世紀には重要だ。

●3Dプリンターで住宅建設、「あり得ない」形状も自在に
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK1904M_Z10C14A3000000/
海外では、巨大な3Dプリンターで実物大の住宅を造る計画も進んでいる。たとえば、貧困層向けの住宅供給に(米国)、法華経寺五重塔の再現(日本)、など。

●3Dプリンターがものづくりの仕組みに変化をもたらす可能性~未来のものづくりの姿と日本の素形材産業
http://www.mizuhobank.co.jp/corporate/bizinfo/industry/sangyou/pdf/mif_151.pdf
DIYの、「消費者自身による製作」で脚光を集める3Dプリンターだが、ここでは製造業の業務工程の各所で使われることのインパクトを考察。アイデア・デザイン、設計・プレゼン、試作、金型製造、実製造など。さらには日米でのその違いについて({【図表11】 米国と日本の内部環境の差をふまえた3D プリンターの意味の違い 」)。

●新ものづくり研究会 報告書~3Dプリンタが生み出す付加価値と2つのものづくり~概要
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/seisan/new_mono/pdf/report01_01.pdf
デジタル化やネットワーク化という潮流の中で、「3Dプリンター」を捉えなおした論考。「データ統合力」と「ものづくりネットワーク」がより重要に。(本文 http://bit.ly/1pGCZfw  )

●3Dプリンタ(付加製造技術)の展望:技術レポート
http://www.mri.co.jp/opinion/column/uploadfiles/tec01-1.pdf
実はまだどれが主流になるか未知数:「表 2.1 付加製造の 7つの方式」。

●加速する個人・企業の3Dプリンター活用
http://www.nri.com/~/media/PDF/jp/opinion/teiki/k_insight/2014/ki20140101.pdf
2018年時点で85万人が3Dプリンターを使うようになる、との予測も。

●産業用ロボット業界の現状と展望~業界構造変化を踏まえた日系ロボットメーカーの戦略方向性
http://www.mizuhobank.co.jp/corporate/bizinfo/industry/sangyou/pdf/mif_150.pdf
日本の産業用ロボットメーカーの規模は大企業から中堅、中小に至るまで幅広く存在するが、そのほとんどが総合重機、工作機械、精密機械、電機等との兼業メーカー。

●介護ロボットの「モニター調査(実証試験等)」が本格化~「要」となる厚生労働省・テクノエイド協会の実用化支援事業
http://www.nli-research.co.jp/report/gerontology_journal/2013/gero13_014.pdf
介護の現場:事故への不安/介護場面において実際に役立つ機器がない/役立て方がわからない。開発現場:介護現場のニーズがよく分からない/実証試験に協力してくれるところが見つからない。

●「次の次」と目されるロボット産業の将来とGoogleの戦略
http://www.kddi-ri.jp/article/RA2014003
「工場の製造ラインのロボット」のイメージからの脱却が急務。「IoT(インターネット・オブ・シングス)」を上位概念に、「ロボット」を再定義・再認識することが大事。

●製造業の高度化めざす欧米先進国
http://www.tbr.co.jp/pdf/column/clm_a147.pdf
あらゆるモノがインターネットでつながる「IoT(インターネット・オブ・シングス)」、という構造変化が念頭にあるか。

●富士通がオープンイノベーション、外部人材を交えたハッカソンを初開催
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20140324/545368/?top_nhl
テーマは「桜をきっかけにして東北地方を訪れる人々を増やすアイデア・サービス」。富士通社員と社外人材との共同作業によって新サービスを開発。ハッカソン(英語: hackathon、別名:hack day,hackfest,codefest)とはソフトウェア開発分野のプログラマやグラフィックデザイナー、ユーザインタフェース設計者、プロジェクトマネージャらが集中的に共同作業をするソフトウェア関連プロジェクトのイベント。

 

┃Others あるいは雑事・雑学

世界各国の食事マナーが一目瞭然のインフォグラフィックが話題に! – IRORIO(イロリオ) http://irorio.jp/sousuke/20140331/124362/

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