●ガートナー、2014年以降の日本企業のITインフラストラクチャの将来に向けた展望を発表

C:技術で/技術が/技術を(ICT:産業・制度論と技術文化論)

●ガートナー、2014年以降の日本企業のITインフラストラクチャの将来に向けた展望を発表 http://www.gartner.co.jp/press/html/pr20140417-01.html
製造工程の他、農産物や物流、金融商品、公共サービス、エネルギー、教育、医療やヘルスケアなどのさまざまなビジネスが変化する可能性について言及。「企業のIT部門は、テクノロジの変化を的確にとらえ、これから起こり得る動きをけん引する役割を担うことが重要」と提言。

●もう『ロボット大国日本』が幻だと思う3つの理由
http://d.hatena.ne.jp/ta26/20140429
「鉄腕アトム」などロボットへの親近感ゆえ、客観的に、たとえば人間工学的にとか、ビジネスモデルとして成立するか、といった領域に日本では「倫理」の視座を持ち込むことが難しい、という指摘。

●人工知能(AI)が切り開く「情報革命」
http://www.resona-gr.co.jp/resonabank/nenkin/info/economist/pdf/140325.pdf
「データ通信は、機械を繋げるという意味でM2M、オンラインとオフラインを繋げると言う意味で O2O、などと呼ばれる。AI はモニタリングの結果を統計処理(ビッグデータ)して正常、異常、異常の予知、を判定する」。アイデアは昔からあったが、具体化に道筋をつけたのは、「ベイズ理論」。

●インターネットは書籍を食い荒らすのか『ペナンブラ氏の24時間書店』
http://www.excite.co.jp/News/reviewbook/20140423/E1398186400908.html
10年前に夢想された世界に、いま私たちはいる。「EPIC2014」というムービーの世界観を小説にするとこんな風になる、という内容の書評。「2014年3月9日にスタートした動的ニュース生成サービス「EPIC」をご存じだろうか?仕掛けたのは、グーグルとアマゾンが合併した企業「グーグルゾン」。EPICは、グーグルの情報収集力とアマゾンの顧客情報と巨大商業インフラを駆使したニュース配信サービスだ。コンピュータアルゴリズム自身が、ネット上で集めた情報ソースから事実やテキストを抽出し、それらを再構成することで、パーソナライズした記事を配信する。大雑把に言えば「コンピュータ自身があなた個人に向けてニュースを書く」」。

●バイラルサイト Upworthy(アップワーシー)を深く知るための必読本『閉じこもるインターネット』
http://www.socialcompany.org/2014/04/23/upworthy_filterbubble_sxsw/
Facebook, Google, Amazonなどを当たり前のように多くの人が使うようになり、知らず知らずのうちにインターネットを通じて出会うコンテンツが「最適化」され、自分が普段接するニュース、情報、考え方がどんどん偏狭なものになっているという危険性について。

●ソーシャルメディアの未来の形は「モバイル種族」
http://ascii.jp/elem/000/000/889/889338/
「我々は人との相互作用を切望している。これは、お互いに繋がっていたい、意思を伝えあいたいという人間としての基本的な欲求だ。ソーシャルメディアとしての根底は変わらないが、構成メンバーは各種族の特色によって個別のグループ、活動、文化、イデオロギーに分類される傾向にある」。このトレンドが産みだしたもの、「新たな時代精神」、それが「モバイル種族」。

●著作権法がソーシャルメディアを殺す
http://www.i-ise.com/jp/column/salon_2014/salon_201404.html
日米で対照的でその後の新サービスに大きな影響を与えた判決。「アメリカではソニー事件といわれる、映画会社がVTRを開発販売したソニーアメリカを著作権侵害で訴えた事件があった。最高裁は、ユーザーは後で視聴(タイムシフト)するために録画するのだからフェアユースであり、ソニーが著作権侵害に加担したとはいえない、との判断を下した」「一方、日本ではクラブキャッツアイ事件というのがあった。カラオケ店で日本音楽著作権協会(JASRAC)に使用料を払わずに客に唄わせていた。著作権侵害しているのは客だが、場を提供している店主をJASRACが訴えた。最高裁は、客の歌唱を管理し、利益を得ているのは店主が歌っているのと同じとの判断で、店主に責任を負わせた」。個人がした責任を会社になすりつけたか、どうかの違いが、その後のネット関連事業会社の発想を規定したのは言うまでもない。

●改正著作権法の施行状況等に関する調査研究報告書
http://www.bunka.go.jp/Chosakuken/pdf/h25_12_hokokusho.pdf
平成 24 年 10 月に施行された違法ダウンロードの刑事罰化について、どれくらい認識されているか、知っているかを調べた。

●著作権法の一部を改正する法律案の概要
http://www.mext.go.jp/b_menu/houan/an/detail/__icsFiles/afieldfile/2014/03/14/1345237_01_1.pdf
改正著作権法が4月25日の参議院本会議で可決され、成立した。電子書籍にも「出版権」を認め、出版社が「海賊版」の差し止めを請求できるようにした。また契約を取り交わした以上、六か月以内に、「刊行」「電子配信」する義務も。改正著作権法は2015年1月1日から施行される。

●緊デジ、私的な総括
http://www.pot.co.jp/default/20140501_150904493933661.html
「東京などの会社も、東北の会社に外注を依頼したり(売上が生まれる)、東北にある事業所に制作ラインをつくったりした(人員を増やす、雇用を生む)」。こういう形で、「東北にお金が流れていくようにすることは、基本的には成功した、というのが僕の総括だ。僕の概算だけれど、10数億円程度のお金が流れていった」。これが「中の人」、沢辺さんの推定。

 

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