●米国2015年度予算教書:チャンスと経済成長のための科学、テクノロジー、イノベーション.

 

┃金融リテラシー あるいは資本主義のメタモルフォーゼ
ビジネスモデル、経営、成長と生産性、金融、会計、税制、経済法など

●米国2015年度予算教書:チャンスと経済成長のための科学、テクノロジー、イノベーション…
http://www.nedo.go.jp/content/100557524.pdf
「予算とは我々の選択や価値観を示すものだ」。オバマ大統領は、富裕層が恩恵を受けている税法の抜け穴をふさぎ、歳出改革を行うことでまかなうとして、560億ドル(約5兆7000億円)の特別歳出枠を提案している。そのうえで、技術に言及。「今日、イノベーションに全力を挙げる国家は、明日のグローバル経済を制するものであるということが、私たちにはわかっています。これはアメリカが明け渡すことのできない強みなのです。連邦政府の資金提供による研究が、Google やスマートフォンを支えるアイデアとイノベーションへの道を拓く手助けをしました……薬物耐性菌の一歩先を行くワクチンや、鋼よりも強靱な紙の様に薄い材料を基盤として構築するべき産業が多くあるのです」 。

●我が国のイノベーション・ナショナルシステムの改革戦略
http://www.meti.go.jp/committee/sankoushin/sangyougijutsu/kenkyu_hyoka/pdf/004_02_00.pdf
プロダクトマネジャーへの大幅権限移譲や、アワード(懸賞金)型方式の導入が謳われている。また小保方問題が影をさすが、技術シーズを生み出す公的研究機関や大学の改革にも言及。

●調査報告書:チームコラボレーションの時代の取組み~産学共創イノベーション事例
http://www.jst.go.jp/crds/pdf/2013/RR/CRDS-FY2013-RR-04.pdf
企業と大学が協力連携して共同研究および人材育成を推進している国内 12事例を紹介。またこれに米国 5事例の調査結果も踏まえ、産学連携を成功させる3つのアクションの提言へ結び付けている(戦略プロポーザル『産学共創イノベーション深化に向けて』に)。

●チームコラボレーションの時代―産学共創イノベーションの深化に向けて―
http://www.jst.go.jp/crds/pdf/2013/SP/CRDS-FY2013-SP-05.pdf
「大学は、大学の研究力を強化し、大学の強み・魅力を企業に提案する/企業は、自前主義を脱却し、大学の有望な研究シーズを発掘する/政府・ファンディング機関は、大学と企業とのマッチングを積極的に支援する」。「大学と企業は、ビジョンと出口戦略を共有し、共同でチームを作り、運営する」。

●我が国の産業技術に関する研究開発活動の動向~主要指標と調査データ(第14版)
http://www.meti.go.jp/policy/economy/gijutsu_kakushin/tech_research/aohon/a14_260501.pdf
国際機関、調査研究機関等が作成・公表した我が国及び主要国の産業技術に関する主なデータ類、調査結果を収集・整理した。

●中国:秩序ある都市化推進の新たなキーワード「三つの1億人」
http://www.dir.co.jp/library/column/20140407_008394.html
2020年までに「三つの1億人」問題を解決すると宣言。1.農業からの移転人口約1億人の都市戸籍への転換を促進、2.約1億人が暮らす都市部バラック地区と城中村(都市と農村との間に存在し、流動人口に安価な住宅を提供)を改築、3.大都市へのさらなる人口流入を制限する一方で、中部・西部に約1億人分の都市化を推進。

●中国:年金支給額、10%引き上げ~「所得代替率」は下落傾向
http://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2014_1/china_02.htm
公的年金の給付額を2014年に10%引き上げる。実は2008年以降は毎年10%程度の引き上げを続けている。途上国の発展過程では、所得は年々向上していく。そのため「所得水準」と「年金額」との相対関係がどんどん劣化していく。具体的には、現役の企業従業員の平均月額所得に対する年金支給額の比率―「所得代替率」が低下し続けているのだ(2002年=72.9%、2005年=57.7%、2011年=50.3%)。

●チャイナ・アズ・ナンバーワンは幻に終わるか~もはや時間の問題であるGDPの米中逆転
http://www.rieti.go.jp/users/china-tr/jp/ssqs/140502ssqs.htm
成長率の減速という事実を前に、中国悲観論がこのところ目立つ。しかし先進国のそれと比較して、極めて高い水準で推移していることに変わりはない。その証拠に、中国のGDP規模は、2008年には、4.52兆ドルと、米国の30.7%、日本の93.2%しかなかったが、2010年に日本を抜いて米国に次ぐ世界第二位となり、2013年には、日本の1.87倍、米国の54.6%に当たる9.18兆ドルに上昇している。揺るがない中国のグローバル経済大国としての地位。

●中国景気の霧は晴れず、依然見通し不良 ~政府は目先の景気より、金融市場や税財政改革などに注力の模様
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/asia/pdf/as14_015.pdf
実物経済はなお強いとして、しかし金融はどうだ、という論考。

●全人代で示された中国の財政改革
http://www.jri.co.jp/page.jsp?id=24725
金融に関する課題は中国共産党、政権側も十分認識している。財政改革の主な方向性は、1.企業の税負担軽減、2.税制立法化の推進、3.地方政府債務リスクへの対処の3点。

●中国のシャドーバンキングの課題
http://www.lij.jp/news/research_memo/20140430_2.pdf
シャドーバンキングへの大きな資金の流れをつくっている原因の一つは、預金金利の上限が決められている金利規制。むしろ借金の借り換えと、引き続き7%台の経済成長のために、シャドーバンキングの活用は不可避である、との認識も。

●なぜ今「ロスチャイルド家と徳川家」なのか? 明治維新の真相とそれが導く明日の世界
http://bylines.news.yahoo.co.jp/haradatakeo/20140317-00033597/
1862年、文久遣欧使節団が見聞したところから、当時徳川幕府は、「米欧によって構築されつつあるグローバル・マクロのシステムと、それまで我が国と華僑華人ネットワークが「日本=中国=東南アジア」にまたがって構築してきた資金循環システムとの間で「金銀の交換比率」を巡り大きな差が生じてしまっている」ことに気付いた。「このままでは前者が後者を押しつぶすことが明らかであったため、徳川幕府はそれ以外の国内諸勢力と語らって、国内外が「納得のいく」体制転換劇を演じることにした。それが明治維新の真相」。

 

┃Others あるいは雑事・雑学

●ビジネスパーソンの外出時に便利な無料iPhoneアプリ10選
http://liginc.co.jp/web/tool/app/83332
CamScanner HD/netprint/かんたん乗換案内/全国タクシー配車/Skyscanner/tenki.jp/Eight/Newsbeat/Groove/出張ホテル。

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