●産業構造変化を反映していない経団連  (丹羽宇一郎氏の経営者ブログ)

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┃金融リテラシー あるいは資本主義のメタモルフォーゼ
ビジネスモデル、経営、成長と生産性、金融、会計、税制、経済法など

●産業構造変化を反映していない経団連  (丹羽宇一郎氏の経営者ブログ) http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK1601M_W4A610C1000000/

「今の経団連は組織として劣化してきており、周回遅れというか、時代遅れになっています。ぜひとも是正してほしいのです。 「周回遅れ」になっている最大の点は、経団連という組織の構成が産業構造の変化を反映していない」から。

●「3つの要素」のバランスで姿を変え行く世界構造変化の著しい東アジアでこれから起きること http://diamond.jp/articles/-/54767

サッカーをみると、資本の論理で、各クラブは世界規模で優秀な選手、監督を集める一方、ワールドカップでは「自国」でその選手が再編成され競争をしている。この知恵、ナショナリズムとグローバリズムの絶妙な組み合わせを、実経済の世界で実現していくことがいま求められている。

●紙の生産と消費が如実に示す世界経済の構造変化 米国では新聞用紙が3分の1に、中国は日本の10分の1・・・ – 東京23区のごみ問題を考える http://blog.goo.ne.jp/wa8823/e/936766064d60257512aa68130eef237b

「紙化=近代化」途上の中国。「デジタル化=脱近代化」移行期にある先進国。

●「サービス産業の高付加価値化に関する研究会」報告書(案)http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/shoujo/service_koufukakachi/pdf/007_03_00.pdf
金融、保険業を除き、多くのサービス産業において我が国はアメリカより生産性が低い。その低生産性に拍車をかけそうなのが、地域単位の人口減少。2005 年と比べ、2050年には人口が半分以下になる地域が、現在の居住地域の6 割以上を占めると言われている。

●シェール革命の政治経済学 http://www.iti.or.jp/kikan96/96kimura.pdf
マクロからの分析。

●発現し始めた米国におけるシェール革命の影響:転換迎えた世界経済 http://www.dir.co.jp/research/report/overseas/usa/20140602_008575.pdf
米国ではシェール革命の恩恵で、「国内のエネルギーコストが低下する」。このことのインパクトは侮れない。これまでエネルギーに振り向けられていた支出が、他の分野へ割り当て可能になるから。

● 米国のシェール革命の LNG および LPG 輸出へのインパクト(短報) http://oilgas-info.jogmec.go.jp/report_pdf.pl?pdf=1405_out_e_k_m_shale_LNG_LPG.pdf&id=5249
日本のエネルギー収支改善のため、米国での「革命」のおこぼれに預かりたい日本。「液化・輸送コストを勘案しても日本の 7 割程度と安く、ガス自体の需給で価格が決まる米国のシェールガスを輸入すべく、日本のガス会社や商社などがシェールガス由来LNG プロジェクトに参画したり、上流権益を取得したりしている」。

●シェールガス革命の中部圏における経済波及効果 http://www.criser.jp/research/documents/187_03report_shalegas.pdf
米国で起きたシェール革命が、日本にどう影響を与えるか。中部圏に即してみていこう。

●平成25年度石油産業体制等調査研究 (シェール革命の経済・産業への影響調査) 報告書 http://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2014fy/E004012.pdf
第三章に注目。ここで「シェール革命」や米国経済の変化が日本の石油産業、ガス産業、電力産業、化学産業、鉄鋼業、重工業、自動車産業、海運業に対して与え得る影響に関し、定性分析を行っている。

●バブル景気後の税収動向を振り返って~今後の税制の方向性に関する一考察 http://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2014pdf/20140602096.pdf
バブル期と比較するのは適当ではないかもしれないが、1990年度の税収は60兆円を超えていた、それが税収回復と好感されている2014年度予算規模で50兆円。この20数年の間でしかも、政府財務残高はかえって膨れている。またこの時期に、所得税、法人税、消費税の構成比は大きく変貌を遂げた。

●東京新聞:法人税 トヨタ6年ぶり納税 赤字繰り越しで免除 http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014060502000112.html
税金支払いは、企業経営にとって極力流出を回避したい支出項目。なぜなら、拡大再生産に全く関与、寄与しないから。

●法人税減税の常識を検証する http://www.camri.or.jp/annai/shoseki/gekkan/2014/pdf/201405-9.pdf
シティグループ証券による、議論の整理と提言。「1.法人税実効税率引き下げが、対日直接投資を促進する効果は限定的。2 .法人税実効税率引き下げは法人税減税を意味するわけではない。3 .法人税減税を実施し、かつ、財政健全化のために、その財源を確保すべき」。

●法人税率「数年内に20%台」と民間議員提言、財務相は反論 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0DV0MA20140515
象徴としての「率」の議論と、現実としての「額」の議論。

●残された税制の課題 http://www.japantax.jp/iken/file/20140601_1.pdf
軽減税率問題をもういちど整理した。たとえばイギリスでスターバックスに行くと、テイクアウトの場合と、店内飲食とで消費税率が違う、のだ。しかしそういう「場合分け」より、(このプレゼン資料は)「雇用促進、子育て支援(少子化対策)を組み合わせた設計」を提唱している。

 

┃Others あるいは雑事・雑学

●1年を1秒でみる100年のファッションスタイル映像がとっても素敵!【1911年〜2011年】 – grape -「心」に響く動画メディア http://grapee.jp/2055

 

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