●水素で走る燃料電池車、ホンダが日本で先行発売へ

140627 PM

┃Post Modern あるいは再編成されるLife(生活/生命/人生)
環境、ケア、家族、地域、仕事、消費、教育、社会保障、時間など

●水素で走る燃料電池車、ホンダが日本で先行発売へ http://www.huffingtonpost.jp/2014/06/25/fcv-honda_n_5528102.html

FCVは、水素と空気中の酸素を化学反応させて発生する電気でモーターを回して走る車で、運転中は水のみを排出し二酸化炭素などを出さないことから、「究極のエコカー」とも言われている。

●自動車史を変えるTOYOTA FCV、年内発売決定! http://ism.excite.co.jp/car/rid_E1403676138004/?utm_source=twitterfeed&utm_medium=twitter

TOYOTAが、燃料電池車 FCVの年内リリースを発表。トヨタ店とトヨペット店から700万円程度で販売。

●水素社会の兆し 第1回 水素社会への期待 http://www.dir.co.jp/research/report/esg/esg-place/esg-hydrogen/20140619_008663.pdf
いくつかある選択肢のひとつ。ただ、あまり日本社会で認知が進んでいるとは言えない。

●私たちが目指す「水素社会」とは? http://ieei.or.jp/wp-content/uploads/2014/04/column140415.pdf
現実を数値できちんと押さえる必要があるのでは、とのコメント。「国内に存在する水素に依存している限り、最大でも化石燃料の1.4%程度しか置き換えることができない」。海外調達を発想の軸にした「水素社会」をイメージすべきで、「海外の質的にも量的にも恵まれた太陽、風力エネルギー資源を利用したCO2フリーの水素エネルギーの製造」とその輸送インフラが重要、と。

●首都圏における水素社会の実現に向けた取組について|東京都 http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2014/06/20o63201.htm
水素エネルギー利用の代表例のように言われるのが燃料電池。燃料電池自動車(FCV)は、2015年からの市場投入が始まろうとしている。このURLは首都圏での決起集会的メッセージ。

●水素ステーション整備に向けた今後の展望~関西における官民一体での戦略的取り組みの必要性
http://www.dbj.jp/pdf/investigate/area/kansai/pdf_all/kansai1406_01.pdf
関西でも政府の旗振りの元、燃料電池自動車(FCV)普及のための水素ステーション整備が始まろうとしている。

●三菱電機 研究開発・技術 研究開発 注目の研究・技術 列車回生電力融通技術 http://www.mitsubishielectric.co.jp/corporate/randd/spotlight/spotlight23.html

モーターに電気を通して車輪を回す。しかし移動物には慣性の法則が働き、モーターへの通電を止めても車輪は動き続ける。その間、回っているモーターを発電機に機能転換させる発想。そこから産まれるのが「回生エネルギー」。

●回生電力を駅の電源に…東京メトロ、東西線妙典駅に「駅補助電源装置」 | レスポンス http://response.jp/article/2014/06/17/225600.html
電車がブレーキをかけた際に生じる回生電力を駅施設に供給できる「駅補助電源装置」を東西線妙典駅(千葉県市川市)に導入。

★Germany can now produce half its energy from solar (Science Alert) http://www.sciencealert.com.au/news/20142306-25725.html ドイツでは太陽光発電が、全発電量の半分を越える。しかもその90%は個人宅に設置された太陽光発電パネルによるもの。

●限られた財源で、多様な子育て支援を展開するには――時間・貧困・自由選択 http://synodos.jp/welfare/8864
保育所増加(=待機児童解消)などの施策が「サービス給付の拡充」という視点から注目を集めている。しかし、「時間」「貧困」「多様性確保」といった視点も重要、と。たとえば「時間主権」の議論。このコンセプトのもと、ドイツでは「労働時間口座」制度を導入、数年かけて貯蓄された労働時間を有給の長期休暇として振り分けることを可能にしている。またオランダでは「ライフサイクル規定」、スウェーデン、ノルウェーでは「パパママ育児休暇プラス」制度などに具体化されている。「貧困」視点からは、「子ども税額控除」「就労税額控除」などを吟味すべき、と。

●平成25年度雇用均等基本調査(速報)~前回と比べた育児休業取得者の割合は、女性は76.3%で7.3ポイント低下、男性は2.03%に上昇 http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/71-25e.pdf
これは昨年の数値。実は2014年の4月からは雇用保険の育児休業給付金の支給率の引き上げが実施されている。給付率が引き上げになると育児休業の取得率も上昇するのが過去の例。

●各国の働き方の実態から見た労働法制・雇用制度に関する調査 報告書 http://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2014fy/E004061.pdf
そもそも各国それぞれの歴史や文化に基づく雇用慣行や働き方が存在し、労働市場を規定している。日本においても、それを尊重しながら柔軟な労働時間制度により、就業者は正規、非正規という二者択一ではなく、多様な働き方を実現させる。また合理的な解雇規制、職業教育や業種横断的な能力評価の仕組を整備することで、労働力の移動が促進される。同時に失業した場合に備えて再就職支援や雇用保険などのセーフティネットを整備するこが重要。

●組織の情報化と女性の活躍推進 http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/14j031.pdf
「従来の日本的経営は、男性中心であり、また、「家」や「村」などに例えられるように、高い閉鎖性、同質性、凝集性を特徴としてきた。そしてそこでは、長時間労働をベースにした、いわゆる「男性的」な働き方が実践されてきた。しかしそれが、徐々に通用しなくなってきている」。通用しない時代の到来への対応策・対応の方向性のひとつが「多様性の受容」。それを支えるものとして、「情報化・IT活用」を位置づけられれないか。

●会社員からフリーランスに転身する前に知っておくべきだった5つのこと : ライフハッカー[日本版] http://www.lifehacker.jp/sp/2014/01/140115working_for_myself.html
組織規律や通勤の混雑から逃れ、時間も自由に使える。自営業、フリーランスのメリットだが、それを本当にメリットにするために、心得ておかないといけない5つのポイント。自分自身がこれまでで最悪の上司になるかもしれない/CEOであると同時に、営業部、製造部、IT部、カスタマーサポート部、管理部も運営する必要/「家に帰る」がなくなる/不確実性の増大/会社員の仲間に嫉妬を感じるかもしれない。

 

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