●あらゆる「権利」が行使できる社会へ――価値観を共有し、権利の幅を拡張していくために私たちができることとは?

┃Post Modern あるいは再編成されるLife(生活/生命/人生)
環境、ケア、家族、地域、仕事、消費、教育、社会保障、時間など

●あらゆる「権利」が行使できる社会へ――価値観を共有し、権利の幅を拡張していくために私たちができることとは? http://synodos.jp/newbook/10029

「社会問題を考える上では、誰の権利が、何によって侵害されているのかを考える必要がありますね。そして新しい社会問題は、もしかしたら、新しい権利概念が構想されていないために、あるいは共有されていないために、議論が混乱しているのかもしれない」。

●就職留年10万人? 読売報道に社会人「結構なご身分ですなぁ」「早く死ぬ気で働けよ」 http://blogos.com/article/91046/
「近代」的発想が限界を迎える中、その限界を直感し立ちすくむ若者に対し、「近代」に引きこもっている「近代オタク」達が「引きこもり」を非難するのは、倒錯した現象。「新卒カードを切る上で理不尽なのは、なんといっても「卒業年度の景気」によって採用計画が大幅に変わることだ。解雇規制が厳しい日本企業では、人員調整は「新卒採用の増減」によって行われるので、学生たちはその影響をモロに受けてしまう」。

●無業社会 -働くことができない若者たちの未来-を上梓しました。 http://ameblo.jp/sodateage-kudo/entry-11877418533.html
「本書は、刺激的な題目のもと、事例と2000人を上回る当事者のデータに基づいた定量的な分析をとりまとめ、さらに日本の社会システムの発展の概略を振り返りながら、多角的に若年無業者の問題を読み解いている」。

●増補版・高校生のための進路決定ガイダンス ― 学歴と収入との関係について http://www.ashida.info/blog/2014/07/post_430.html

「男子の収入に子育てを頼ることができない時代」の基礎知識。日本における雇用のふたつの形態:Job型とMembership型。

●20~40 代の恋愛と結婚~第 8 回結婚・出産に関する調査より http://www.myilw.co.jp/life/enquete/pdf/26_01.pdf

30代未婚女性の65.5%が結婚相手に年収4百万円以上を求める一方、30代未婚男性で年収4百万円以上は26.7%にとどまる。

●第3回「ビジネスパーソン1000人調査」働き方に関する意識アンケート結果~女性が描く活躍イメージは「子育てしながら管理職・専門職で働く」 http://www.jma.or.jp/news_cms/upload/release/release20140717_f00269.pdf
ホワイトカラー・エグゼンプションに対するイメージは(複数回答)、1 位「努力しても成果が出るとは限らないので報われない」(25.3%)、2 位「成果に対する客観的な評価基準が無いので不安」(24.0%)、3 位「目先の成果を追うようになる」(22.3%)とネガティブ。

●「人材マネジメントのあり方に関する調査」および「職業キャリア形成に関する調査」結果 http://www.jil.go.jp/press/documents/20140723.pdf
「無期契約の社員」(無限定正社員、限定正社員、無期契約の非正社員の合算)の割合が今後増える、という結果に。それは製造業より非製造業で、海外事業展開を重視する企業より国内の事業展開を重視する企業で、低価格化を志向する企業より付加価値化を重視する企業で、より多かった。

●低所得高齢者等住まい・生活支援モデル事業について http://www.koujuuzai.or.jp/pdf/2014030503.pdf
「低所得高齢者等住まい・生活支援モデル事業」は、経済的な理由などで自立が難しくなった高齢者でも、地域で生活を続けられるサポートの仕組みをつくるのが目的。今年度の予算で1.2億円が配分されているが、来年度さらに拡充の意向。介護保険や医療保険でカバーされない「隙間」に目を向けているのが特徴、というか慧眼。また地域社会とのつながりも念頭にある。

●空き家活用で良好な都市環境を保つ http://toshikaikan.or.jp/shisei/2014/pdf/201407/2014_07_special.pdf
「空き家問題に対する自治体の取り組み」(相模女子大学人間社会学部教授 松下啓一)、「 空き家利活用の自治体の取り組み」(富士通総研経済研究所上席主任研究員 米山秀隆)はマクロからのとりまとめ。他に3本、各自治体の具体的な取り組み事例報告。

●実家が空き家になったら 売却は3年以内に判断 賃貸にすれば相続時の節税に http://www.nikkei.com/article/DGKDZO73609530R00C14A7PPD000/

「相続前に親が空き家を売りたいなら、親が住まなくなってから3年目の年末が一つの節目になる。マイホームを売った譲渡所得は3000万円まで税金がかからないが、このタイミングを過ぎると税務署に居住用財産として扱ってもらえず、課税される。税率は所有期間が5年超なら20.315%だから、譲渡所得が1000万円であれば約200万円の税金がかかる」。

●田舎暮らし物件の総合サイト 田舎賃貸.com|賃貸から売買までお任せ! http://www.inaka-chintai.com/
「賃貸で始めるスローライフ」の提案。

●都市のたたみかたと都市縮小時代の空間像 http://shinaiba.cocolog-nifty.com/toshitatami/files/AIJPDdo.pdf
昼間でも星は空にいる。ある。ただその光が太陽光に遠く及ばないため認識されないだけだ。認識されないが、そこにある、星という存在。農地、自然も、都市空間にあって、たとえ認識されなくとも、そこにある存在。都市が縮減するこれからの時代、存在感を増し、都市縮小時代の希望の道を照らしだす可能性がある。都市農家こそが、パラダイム転換の主役になるのかも。

●【論壇誌】人口減少、正面から問う http://www.yomiuri.co.jp/book/news/20140630-OYT8T50225.html
「不可欠なのは、地方が流出を止める『ダム機能』を持つ、具体的には地域に魅力ある拠点都市を設け、そこに人口をつなぎとめること」。ただしそれは地方都市が「東京」になることではない。ポイントは「ヨソ者を排除しない「寛容性」」。また「ナラティブ・アプローチ」、つまり地域の人がそれぞれの「物語」を語り直すことで良さに気づいていく手法が、「東京」ではないダム都市を探る道。

●二極化する地域別人口と人口減少都市のあり方~人口集積効果を期待して、大都市への移住促進政策も必要 http://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/argument/mron1407-2.pdf
首都圏内でも、「二極化」はある。ただし本当の論点は、「減少」そのものより、むしろ「年齢構成の急激な変化」。減少を「食い止める」発想より、人口減少を「前提にした」、地域の「ターミナルケア(終末医療)」ともいえる政策が必要。

●長寿時代へのパラダイムシフト−生涯現役社会を目指して http://blogos.com/article/91007/
「しかし、60歳を超えて在職する受給権者が厚生年金の被保険者である「在職老齢年金」制度では、年金と給与の合計額に応じて、年金の一部または全部が支給停止になり、それが高齢者就労の阻害要因のひとつになっているのではないだろうか」。

●(インタビュー)民俗学からみる介護 介護施設で「聞き書き」する職員・六車由実さん http://digital.asahi.com/articles/DA3S11261260.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_DA3S11261260
介護民俗学。「ケアの現場では、相手の表情や態度、身ぶりから気持ちを察することが大事だとよく言われます。でも私は、相手の言葉そのものにもっと耳を傾け、理解するほうが大事だと思うんです。コミュニケーションは本来そうであるはずなのに、ケアになった途端になぜか違ってしまう。言葉より気持ち、表情だと。それは結局、相手の力を軽視しているからではありませんか」。

広告

コメントを残す

以下に詳細を記入するか、アイコンをクリックしてログインしてください。

WordPress.com ロゴ

WordPress.com アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Twitter 画像

Twitter アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Facebook の写真

Facebook アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Google+ フォト

Google+ アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

%s と連携中