●極端に短いインターネットの歴史

【ハイライト:電子書籍『情報note』2014年9月一号】

C:技術で/技術が/技術を(ICT:産業・法・制度論と技術文化論)

●極端に短いインターネットの歴史
http://r.binb.jp/epm/e1_2133_18082014084627/ 原爆開発を契機に、緊急時のための分散ネットワークが構想された。分散している方が「到達しない」「つながらない」リスクを最小化できるから。戦争遂行という極端なまでの「中央集権型システム」の中から、正反対の設計思想を、知の連携を夢見る研究者たちが生み出した。

●ソフトウェアの時代は終わったのか? http://ascii.jp/elem/000/000/927/927138/
M2Mや、Iotがもてはやされるのは、情報流通の「ノード」となる、億単位の「モノ」の復権の時代到来だとする向きもある。これは、いやそんなことはない、とする論考。「ハードウェアが一本の「木」だとしてソフトウェアがすべてを包む「森」であることを見逃している」。

○「コトづくり」の動向とICT連携に関する実態に関する調査研究 http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/linkdata/h25_06_houkoku.pdf


哲学者、和辻哲郎によると、「コト」は3つの語義を持つ:「モノ」の動作や状態としてあること。コトはモノに属するとともに、モノをモノたらしめる基盤である。/「出来事」や「事件」。そこから派生する「仕事」や「しわざ」「行ない」。「ことがある」「ことを起こす」というような場合の「こと」。/ 「言(こと)」。産業の中ではまず、モノとコトを対立概念とする発想から、モノはコトの中に包摂されるとする「サービス」概念を重視するようになり、最近では、機能的価値と意味的価値に因数分解して、とらえるようになってきている。さらにモノづくりの現場にもコトづくりの思想を、という変化も。ICTの発達がこのような変遷を促した。(ICTの進化と「コトづくり」の広がり http://bit.ly/1qcv6CC )

●IoTは「サービスのモノ化」と考えたほうがわかりやすい http://thebridge.jp/2014/07/iot_service

「ハードウェアはあくまで提供したいサービスをユーザーに使ってもらうためのチャンネルのうちの一つでしかありません」。

●「モノのインターネットとは?」  〜IoTの動向と課題〜 前編
http://bdm.change-jp.com/?p=1677


「IoT」とは、「Internet of Things」の略で、モノがインターネットプロトコル(インターネット言語)でネットワークされている状態のことを指す。そしてビッグデータの時代到来を知らせるチャイム。IoTは、ビッグデータ活用を推進させる注目キーワードだという点が重要。

●英国政府は「モノのインターネット」分野を積極的に支援している http://wired.jp/2014/08/25/uk-iot-consortium/

支える部品や通信関連の、規格化、標準化が重要に。

●Intelが超小型3G通信チップを開発、モノのインターネットの普及に拍車か http://gigazine.net/news/20140828-intel-super-small-3g-modem-chip/


アンテナまでを含めた全てのパーツがモジュール化されたスタンドアローン型ユニット。感覚的には標準サイズのSDカードが一回り小さくなったぐらいの大きさ。

●貼るだけでどんなモノでもスマホと連携できるようになるステッカー http://www.gizmodo.jp/2014/08/ibeacon_1.html

「iBeacon」について。全てのスマホに使えるというO2Oの切り札。「Beacon(ビーコン)」と呼ばれる電波を受信することで、数十cm~数十mという範囲(精度)でビーコンの発信器の位置を特定/確認できる機能/サービス。ARMプロセッサとメモリ、Bluetoothスマートモジュール、温度センサと加速度センサを内蔵。

●第1回 「iBeacon」とは何か? http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140820-00000026-zdn_mkt-ind

iBeaconそのものは、基本的「距離」と「相手」を認識する方法しか提供しない。が、この情報を利用し、スマートフォンアプリにさまざまな機能や仕掛けを施すことで、「リアル」と「ネット」を結び、情報収集をし、生活シーンでの意思決定と実行(購入=決済)を可能にする。

●第一回:常識にとらわれない発見で売り上げ増加 http://bdm.change-jp.com/?p=1746

これまでのデータ分析とビッグデータの分析の大きな違いは、サンプルデータ(データ分析対象)を選ぶ必要がないこと。サンプルデータ(データ分析対象)を選ぶ必要がないということは、仮説を立てる必要がないということ。

●データに騙されないための3つの方法――「社会実情データ図録」管理人に聞く / 本川裕×飯田泰之 http://synodos.jp/society/10412


「やっぱり省庁が収集しているものはそれなりに信頼できると思います。すべてのデータを比較的ニュートラルに発表しているという意味で、省庁のデータは民間調査期間より優れている。ただ、収集したものをメディアに発表する際の資料が都合よく作られている傾向がある」。

●東京メトロのオープンデータで100万円を稼げ http://pc.watch.impress.co.jp/docs/column/config/20140822_663031.html

中央集権型の発想では決してなしえないことを、「オープン」の発想が成し遂げた。ロンドンオリンピック開催に先立ち、海外から来る人のため(翻訳が必要。誰がやる?で、コストは?)のものを含め、各種のアプリを開発する、しかも財政難のロンドン市で。 いや、それはできる、データを「オープン」にしさえすれば。

★Live London Underground map http://traintimes.org.uk/map/tube/
ロンドンの、現在の列車の運行状況を可視化して地図上に表示したサイト。ロンドン市はデータをオープンにしただけ、ユーザーがオープンデータを利用してこのサイトを作った。

●【書籍の再販制度;H13公正取引委員会の見解→現在では合理性なし】 http://www.mc-law.jp/kigyohomu/11025/
平成13年の公正取引委員会の見解ではビジネス現場への配慮から、「ギリギリ合法」といったやや救済的な判断を示していた。その時にあげていた「ギリギリ合憲」の根拠をあれから10年たった現地点で再考すると、そろそろ合憲性が怪しいところに来ている、と。1.消費者主権の考え方が基本にある。たとえばよく批判にさらされる「ポイント制」はむしろ、これがあるからかろうじて違法性を免れている。2.守るべきは情報流通による文化の維持であって、紙の書籍の流通制度そのものではない。3.デジタル化は立派な「情報流通」の手段。これでも文化の維持は可能。

●再考、再販制度とアマゾンのポイント: 日本出版者協議会 http://shuppankyo.cocolog-nifty.com/blog/2014/08/post-4d1f.html
再販制を守るために。

●第11章 再販適用除外制度 http://www.jftc.go.jp/info/nenpou/h12/12kakuron00002-11.html
「著作物再販制度の対象となる著作物の範囲については,従来から当委員会が解釈・運用してきた6品目(書籍・雑誌,新聞及びレコード盤・音楽用テープ・音楽用CD)に限る」。減らすことはあっても増やすことは、まずない。

●公取委「電子書籍は非再販」の見解変わらずと回答: 日本出版者協議会 http://shuppankyo.cocolog-nifty.com/blog/2014/08/post-ed1c.html
電子書籍を「再販制」のもとに置くべき、との主張に対する、公取からの回答。

★Digital Legal Deposit http://www.internationalpublishers.org/images/stories/news/DLD.pdf
国際出版連合(IPA)が各国のデジタルコンテンツの納本制度についてのレポートを公開。ドイツ、オランダ、英国、フランス、イタリア。

●作品を広めるしくみ ~噂の「CCマーク」を使ってみる http://japan.cnet.com/sp/copyright_study/35052690/


著作権処理は通常、利用する方が、著作権者を探して、連絡先を調べ、伺いをたてる。しかしこれはなかなか大変な作業だ。むしろ、著作者が著作物を公開する際、こういう条件でなら、こういう態様で使っていいよ、という文書を添付し、宣言しておいてくれると、著作物が流通しやすい。

●中国 著作権法改正案でフェアユース条項採用へ http://www.corporate-legal.jp/houmu_news1634/
Googleが図書館の本をデジタル化する事業をはじめたとき根拠にしたのが、米国著作権法にある「ファアユース」条項だった。それ中国が導入すようとしている。


※上記は、『情報note|知のパラダイムシフト』の一部を公開しているものです。

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