●電子辞書ビジネスからの撤退について | セイコーインスツル株式会社

A:<メディアとしての紙>から<デジタル化するメディア>へ

●電子辞書ビジネスからの撤退について | セイコーインスツル株式会社 http://www.sii.co.jp/jp/news/2014/10/07/11409/

電子辞書端末メーカー三番手が撤退。スマホの普及は、フィーチャーフォン、デジカメ、ゲーム専用機、カーナビ、音楽プレーヤーから、ネット販売に顧客を奪われつつある書店・家電量販店に至るまで、様々な分野に打撃を与えたが、今度は電子辞書端末。SIIは、翻訳者や研究者といった、社会人向けに力を入れてきた。その結果、スマホ・インパクトがもろに効いてきたようだ。

●ティーンの半数が持っている! 電子辞書を持っているかアンケート! https://jol.me/blog/research1003_2

10代で電子辞書を持っている人の中で、カシオが一番人気で、二番手はソニー(すでに撤退済み)で、翻訳者、研究者などの社会人をメインにしていたセイコーインスツルはここでは名前が出てこない。

●イード・アワード2014 電子辞書 http://www.iid.co.jp/award/2014/electronic-dictionary.html
調査対象は、電子辞書を所有する中高生の保護者。電子辞書について、「操作性」「検索機能」「画面の見やすさ」「閲覧性」「携帯性」「デザイン」「耐久性」「コストパフォーマンス」の満足度および「総合満足度」を、各々5段階で評価。シャープが圧倒。

★Spending and employment related to books and other reading materials : The Economics Daily : U.S. Bureau of Labor Statistics http://www.bls.gov/opub/ted/2014/ted_20140926.htm
米国の話。潮目は変わりつつある。2013年度の読書、出版業界就業動向に関する調査結果。金額ベースなのが目新しい。一般的な米国人の読書予算の配分は、紙書籍と電子書籍が年約30ドル前後と拮抗。電子書籍の購入額ではとくに35~44歳層が突出。54歳以下の層では総じて紙媒体が劣勢にある。また就業人口トレンドでみても、2013年で紙媒体業界がデジタル業界に道を譲った。

●講談社・小学館・メディアドゥ・LINEの4社による「LINE マンガ」のグローバル展開を目的とした合弁会社「LINE Book Distribution」に関する基本合意のお知らせ http://linecorp.com/press/2014/1008822
コミックを中心とするデジタルコンテンツ配信のグローバル展開を推進する。「LINE マンガ」開発・運営基盤、アジアをはじめとしたグローバルでの大規模なLINEのユーザーベース/講談社・小学館のコンテンツ力/メディアドゥの取次力(豊富なコンテンツと安全・強固なデジタルコンテンツ配信システム)の融合。

●AmazonのクラウドライティングサービスWriteOnは読者と作者のコミュニティ、Wattpadなどにも対抗 http://jp.techcrunch.com/2014/10/04/20141003amazon-launches-writeon-to-compete-against-crowd-writing-sites-like-wattpad/

自分のページにオリジナルの作品をアップロードすることができ、完成したものはもちろん、作りかけのものでも気軽に掲載しフィードバックを求めることができる。クラウドを使った、オープンな編集装置、といった体のもの。(サイト Write On by Kindle https://writeon.amazon.com/beta/code )

●U-NEXT | 日本最大級のビデオ・オンデマンド http://unext.bookplace.jp/home/pickup
映画見放題のU-NEXTは、実は電子書籍のプラットフォームでもあった。U-NEXT会員は「BookPlace for U-NEXT」で、原作者の情報のほか、人名一覧や検索結果、視聴後のレコメンドなども、映像と電子書籍のクロスメディアで提供。

●電子書籍サイト「ConTenDo | コンテン堂」のWindows用EPUBビューア・アプリ「ConTenDoビューア」がPDFに対応 http://www.atpress.ne.jp/view/51808
自己出版でもPDFがOK。「自作のEPUB3およびPDFコンテンツを閲覧することも可能です。ビューアの書棚画面にファイルをドラッグアンドドロップするだけで書棚上にコンテンツを置くことができます。また、商用利用にも耐えられるようにDRMの組み込みも可能」。( http://app-liv.jp/647770041/ )

●たびのたね ~ 旅行ガイドブックのいいとこどり・電子書籍サービス ~ http://tabitane.com/
新機軸3点:電子書籍化初のご当地出版社の旅行コンテンツも(主要旅行ガイドブックだけではなく、ご当地出版社のコンテンツも取り扱う/エリアや特集ごとの抜粋版も購入可能 (1冊まるごとではなく、欲しい記事だけをセレクトして購入)/自分だけのオリジナルガイド (「複数の電子書籍ファイルを1つにまとめて、お好きなデバイスで楽しめます」)。

●書籍執筆ツールとしてのEvernoteの使い方.com http://goryugo.com/20141002/evernote_for_writing_books/

基本は「書籍用のノートブック」を1つ作ること。基本方針としては、この専用のノートブックに原稿も、アイデアも、参考資料も全部まとめる。そして「リマインダーを目次代わりに使う」のが味噌。なぜなら「リマインダー」は、ドラッグドロップで好きなように並べることが可能なのだ。

●デジタルな仕事場へと進化するEvernote。この「進歩」についていけるか? http://lifehacking.jp/2014/10/evernote-ec4/

情報を閲覧してゆく場所というよりは、「何かを書き始める場所」という部分が全面に。たとえば「新規ノートを作って、本文を書き始めると左のパネルさえも消えて、フルスクリーンの作業場になってしまう」。プレミアム会員には、Context 機能が=「作業をしている際の資料集めは「記憶からの思い出し」「知っている人に聞く」「外部のソースを探す」のいずれかからやってくるが、それをフルにサポート。

●新しいワードプロセッシング体験「Gingko」 http://cyblog.jp/modules/weblogs/15649


それぞれの要素は「カード」として作成され、縦だけでなく、横にも展開できる。しかもこのカードには、複数行のテキストを含められるので、アウトラインだけでなく、コンテンツの中身を直接書いていくことができる。また、Markdownをサポートしているので、文字装飾も可能。(テンプレートについて http://bit.ly/1rTnFQh )

●電子本の売り方がよくわからないDOTPLACE編集部がとりあえず思いついたことから何でもやってみる企画(仮) http://dotplace.jp/archives/12554
「紙版の電子本」設置協力店舗・スペース 応募概要。

●ニューヨーク・タイムズが人員削減、編集部門は100人 http://jp.wsj.com/news/articles/SB11102303130114484576704580188302574729316

2008年以降4回目で、今回と合わせて330人に。また「論説記事購読用のアプリ「NYTオピニオン」の提供を中止する。6月に立ち上げたが「情熱的な支持者」以外には受けなかったという。電子版では論説記事に別途課金する制度を続ける」。

★Jeff Bezos Plan for News: The Washington Post Becomes an Amazon Product http://www.businessweek.com/articles/2014-10-06/jeff-bezos-plan-for-news-washington-post-becomes-an-amazon-product
こちらはスタッフを100人増員。アマゾンのジェフ・ベゾスが買収したワシントン・ポスト。

●Bezosが買ったThe Washington Post紙が今度はKindle上で無料に http://jp.techcrunch.com/2014/10/07/20141006the-washington-post-is-now-free-on-amazon-kindles/

アマゾンのジェフ・ベゾスが打ち出す新機軸は、こんな形でも。実はすでにiOSとAndroidのアプリがあり、モバイルWebからの提供もある。それにkindle版が加わった。いずれも、印刷版から選んだ良質なコンテンツを無料で提供するもので別途有料版へ誘導される仕掛けが。

●ジャーナリズム:変わるもの、変わらないもの https://newspicks.com/news/646636/
「書くことで終わり」ではなく、「記事の先に何があるか」。読んだ人がそれによってどんな新しい知識を得て、その人の考え方が変わる、行動が変わる、社会や政策が変わる、そこだと思います。世の中にポジティブな変化をもたらすきっかけになるのがジャーナリズムの神髄」、と。そのために「深い分析と情報源の透明性」こそ。

●NewsPicks – 米国メディア界を変えた「破壊的イノベーション」 https://newspicks.com/news/645086/
ジャーナリズムの世界でもイノベーションのジレンマ、破壊的イノベーションが起こっている。ただし日米ともに似た状況、と考えるのは早計。「ただし、アメリカのジャーナリズムの奥深いところは、「破壊的イノベーション」がもたらすダイナミズムだけではありません。その根底には、ジャーナリズムは民主主義に不可欠であると強く信じる、熱い人々の存在がある。具体的には、組織を超えてジャーナリズムを強化するために声を上げ、手法を磨くトレーニングがあり、成功例をシェアしたりと、ジャーナリズムの質を高めるためのコミュニティが根強くあ」る。

●スマートニュースが米App Storeニュース部門で1位獲得、その要因は? http://jp.techcrunch.com/2014/10/07/jp20141007smartnews/
特定メディアの記事を配信する「チャンネルプラス」に、スタート時点で15メディアが登録されているのが、成功要因?

●松浦茂樹氏がスマートニュースでやること http://toyokeizai.net/articles/-/49570
「10月2日には、「SmartNews2.0」を日米で同時にリリース。日本だけでなく、米国の地元メディアともパートナーシップを組んだ上でのリリースだ。米国におけるビジネスモデルも、日本と同じ。提携メディアが配信する記事のうち、ソーシャルメディアで話題になっている記事をロボットが引っ張ってきてスマートフォンの画面上に整理して掲載する。いくつかのメディアとは独自のタブであるチャンネルを設置する点も、日本と同じやり方だ」。

●IT系の編集者・雑誌・記者・ライターが激減している http://www.geekpage.jp/blog/?id=2014%2F10%2F2%2F1
KADOKAWAはアスキー系の書籍編集部をいくつか廃止・解散していた。会社の経費で技術書を購入しづらくなったことが背景か、IT系の技術書が売れない、という話を聞く昨今。同時に最近、明らかに情報通信関連の記者やライターが減っている。これは自社配信サイトへ軸足が移ろうとしていることと関係があるかもしれない。

●日経、毎日も新幹線50年でウェブ特別企画 ビジュアル特集が各社で揃う http://edgefirst.hateblo.jp/entry/2014/10/03/212321
「表現」技法の各新聞紙の競演が面白い。「パララックス(視差効果)」の導入はフィギュアスケートの「Last Dance」で先鞭をつけた朝日を、各紙急追中。「記事、写真、動画、アニメーション、インタラクティブコンテンツなど、ウェブ上の様々な表現技法を用いてニュースの見せ方をより魅力的にしていこうという取り組みはこれからも広まっていくだろう。単に記事や写真を撮り、レイアウトは整理部にお任せという時代は終わり、これからはデジタルでどう見せるかということが、今後は記者にも求められていくのではないだろうか」。

●大谷 広太さん BLOGOS http://www.value-press.com/media_interview/kota_otani
LINE株式会社が運営する日本最大級の提言型ニュースサイト。BLOGOSの立ち上げ当時、一方で文藝春秋の『諸君!』や朝日の『論座』など、「論壇誌」が廃刊していきながら、他方、アルファブロガーという人々が登場し始めていた。基本は待ち=「この人にこれを書いてもらおうと言って書いてもらっているのではなく、あくまでも僕らは待ちの姿勢で、ブロガーさんの投稿があった中から探している」。最近の変化として、「SNSが全盛になってから、読者は何がブログで何がニュースなのか意識しなくなった」。ただSNSは基本的に自分の関心のフィルターにかかったものが流れてくる仕組み。そこに、両論併記のBlogosのような媒体の存在意義がありそう。

●デジタル新聞ダイレクト by honto http://www.d-newsdirect.com/

「デジタル新聞ダイレクトby honto」は業界・専門紙を集めて販売するサイト(紙+電子 混在)。商談や社内の企画会議にすぐに使える記事が掲載されおり、読みたい時に、どこででも読める、持ち歩けるのが便利。ひとつのIDでPC+2台のモバイル機器(タブレット、スマートフォン)で利用可。このたび国内最多の25紙へ取り扱い専門紙を拡充(プレス http://bit.ly/1shTvIh )。

●コンテンツヒットのヒントは、 “後から飛びつくヒットライダー層 1160万人”にあり http://www.hakuhodo.co.jp/uploads/2014/08/201408222.pdf


ヒットのために捕まえるべき層(「ヒットライダー層」1160万人)に対して、コンテンツの周辺情報にSNS等を通じて定期的に接触してもらう機会を作り、コンテンツ体験の出口に導くきっかけを作ることが、これからの「ヒット」には必要。「コンテンツファン消費行動調査 2014」より。

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