●米国の静かな革命は底堅いと考える根本的な理由

141212 MP

┃金融リテラシー あるいは資本主義のメタモルフォーゼ
ビジネスモデル、経営、成長と生産性、金融、会計、税制、経済法など

●米国の静かな革命は底堅いと考える根本的な理由 http://d.hatena.ne.jp/ta26/20141209
新たな産業革命が起きている。資本主義は常に「フロンティア」を求めるが、いまそれこそが「データ」なのだ。ITが主導する、経済と社会の構造を変える「革命」となりつつある。この新しい「フロンティア」、新しい「資源」を機会に変えられない企業に生き残りは難しいが、さら企業を悩ませるのが、カギが『組織』から『個人』へシフトすることだろう。

●競争がさらに激化する時代 個性が一番の価値になることを認識しているだろうか http://www.ex-ma.com/blog/archives/1803
「ビジネスにおいての最大の戦略は競争の排除」。差別化するな!「独自化」を目指せ! つまり、「ユニーク・セリング・プロポジション(USP)」、自分の会社や自分の製品が持つ独特の価値。お客さまに選んでもらえるユニークな他社とのちがいが主張できる強みを生かせるか。

●【総選挙2014】我が国における正しき「公私混同」のあり方(武田徹) http://politas.jp/articles/236

安倍内閣は常に「公」「私」を混同していた。それは「私」による「公」の簒奪、「公」の私物化に他ならない。

●イノベーションを阻む「タテ社会病」の治し方 http://president.jp/articles/-/13883
能力や論理的な正しさよりも、集団に加わっている時間的な長さを基にした序列を重視するのが、タテ社会の特徴。その縦型社会(会社)からの脱皮に参考になるのは、むしろ米国企業より、北欧企業。北欧企業の「平等」感を育んでいるのが、「海外売り上げの比率が高い(北欧諸国は人口が少なく、国内市場が狭いので、海外で生きていくことが唯一のサバイバル方法である)/それぞれの分野では、世界トップクラスの技術をもっている」ことにありそうだからだ。肝は北欧流コミュニケーション術:何を言っているかに集中せよ(誰がではなく)/目的本位であれ/議論に時間をかけ、コンセンサスをとれ。

●いま、物凄い勢いで「日本の中流層」の生活文化のレベルがアジアに抜かされている現実 http://gudachan.hatenablog.com/entry/2014/12/06/200435


アジアではダイソーが200円ショップになっている。このことが象徴している、貧乏な日本人/裕福な韓国人・中国人。彼らの方が可処分所得が高い。

●資本主義社会を生き抜く術を知るために『資本論』を読み返そう – 中郡久雄 http://blogos.com/article/100812/
『資本論』に書かれているのは 「資本主義経済で人々が経済合理的に行動をすれば、必然的に大恐慌や窮乏化が起きる」、ということで、2014年に出版された話題のピケット本、『21世紀の資本』と実は大きく違わない。20世紀の世紀の変わり目に熱く議論されたことは、資本主義のメタモルフォーゼとして「福祉国家(国民国家)」を産んだが、その制度的工夫の賞味期限がいま切れかけている。

●「21世紀の資本」と格差 富の集中証明、世界に波紋 橘木俊詔 京都女子大学客員教授 http://www.nikkei.com/article/DGKKZO80788500R11C14A2KE8000/


但しピケット氏は「経済理論としてはマルクス経済学のそれを応用せず、ポストケインジアンの成長理論として有名なハロッド=ドーマー理論を用いた。そういう意味では彼はマルクス経済学者ではなく、俗にいう近代経済学者」。「興味深いのは日本である。主要先進国で第2位という貧困率の高さは日本が格差社会の国であることを証明する。直近では16%の高さである。ピケティ氏によると、日本も富裕者の視点からして格差社会にいることは確認できるが、英国や特に米国のような超富裕者の存在」はないのが特徴。

●グローバル人材〜欧米化学の取り組み http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2014/12/01-18259.html

「事業構造の転換、新興市場への取り組みの強化を目指し、グローバル人材の育成プログラム」、いま日本で声高に言われている項目を海外の企業はずいぶん昔からやってきている。

●日米の量的緩和成績表、なぜこんなに違うのか http://japanese.joins.com/article/673/193673.html
日米の差を作った核心は明らか。「骨を削る苦痛を甘受したか、そうでなかったか」にある。「大規模構造調整と規制緩和が行われた米国経済には新芽が出ている。2008年下半期に金融危機が世界を襲ってから米国では2年で800万件の雇用が吹き飛ばされた。差し押さえられた家だけで400万軒に上った。限界線上に置かれた企業が大部分整理されたのはもちろんだ。日本はそうではなかった。いま日本には金融支援で延命する“ゾンビ企業”が散在している」。

●郵政民営化と不良債権整理のような構造改革が日本経済を回復させる http://japanese.joins.com/article/739/193739.html
「小泉政権では経済財政政策協議会という組織がマクロ政策のコントロールタワー役をした。果敢に汎官庁間の改革を総括したが現在その組織は静かだ。財務省が影響力を行使する。小泉政権には改革的な閣僚が多かった。いまはそうではない」。

●【正論】構造改革こそが選挙後の課題だ 京都大学教授・中西寛 http://www.sankei.com/column/news/141209/clm1412090001-n1.html
「白川方明(まさあき)・前日銀総裁と黒田東彦(はるひこ)・現総裁との間には金融政策において百八十度と言ってよいほどの違いがあるのだろうが、最後は「日本社会の構造改革が重要」と考える点では一致している」。

●安倍首相の地方創生は、すでに失敗している | 地方創生のリアル http://toyokeizai.net/articles/-/55351

「山形市は完全に高速道路によって仙台市に組み込まれてしまっていて、行政拠点の近くに民間が47都道府県全部に支店や営業所を置くという時代は、すでに終焉を迎えています。新幹線によって、これは東北全域に見られ、ますます影響は強まるばかり」。つまり、都道府県単位での社会構造は、すでに崩壊している。別のくくりに基づく発想が必要。

●構造改革の代わりに通貨・財政ショー、アベノミクスはポピュリズム http://japanese.joins.com/article/730/193730.html
「デフレと不況は厳格に異なる概念だ。インフレは単に資産と所得の減少だけのことだ。税金が決められるのと同じだ。インフレを起こすと経済が回復するという主張は話にならない。(略)忍耐心を持って構造改革をすべきで、お金を印刷すれば経済が生き返ると詐欺をしてはいけない。円安で輸出が回復するというのもそうだ。日本はこれ以上輸出主導成長をすることも、する立場でもない。安倍政権は1970年代から来た人々のようだ」。

●日本も他人事ではない、EUの移民議論 経済成長と社会保障費増大のジレンマ http://newsphere.jp/world-report/20141208-1/
英国は2050年には人口が7720万人となり、EUで最大の人口を抱える国になると予測されている。それは移民政策の違いがEUの中で、地続きの大陸諸国と島国とで違うからだ。人口動態は経済のサイクル・趨勢に長期的に効いてくる。それでは人口増に支えられEUの中で英国は将来、いまより経済好調な国という地位を確保できるか。ここに「社会問題」が立ちはだかるのが、20世紀と21世紀の違い。


ピケティ用語集 http://bit.ly/1vjytXR

ピケティ勉強会(4) 実は、ピケティはこうも言っている。 http://society-zero.com/chienotane/archives/24

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