2014年 電子書籍は動いた(2)【セミナー備忘録:2014年電子出版関連の気になるニュースまとめ】

B:脱「STAP細胞」

「すたっぷさいぼうは、ありまぁす」。

外からの刺激で体細胞を初期化する現象を「刺激惹起性多能性獲得」(英語名のstimulus-triggered acquisition of pluripotencyから「STAP」)」といい、その細胞の製作に成功したとして、独立行政法人理化学研究所の研究員小保方 晴子氏は2014年1月末、一躍時の人となったのも束の間、その論文に記述された実験の再現性が疑問に付され、一転、論文ねつ造疑惑の渦中の人となってしまった。

一年を経て、どうやらSTAP細胞は存在していなかったのかもしれない、ことになりつつあるが、電子書籍もつい昨年までは似たような境遇にあった。

「この『元年』って、いったい何度目だっけ」と揶揄され続けてきたのが電子書籍だった。それが2014年、STAP細胞の帰趨をしり目に、ようやく日本の市場に定着しようとしている。

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●企業の子ども参観、職場に一体感

140905 PM

┃Post Modern あるいは再編成されるLife(生活/生命/人生)
環境、ケア、家族、地域、仕事、消費、教育、社会保障、時間など

●企業の子ども参観、職場に一体感 http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2014082902000002.html

夏休みにこどもたちを職場に招待する試みが最近増えている。ちなみに米国では、毎年4月の第四木曜日が「Take your child to work day」、こどもが職場に行っていい日。「「部下の家族にも責任があるんだと自覚し、身が引き締まる」という上司の声が寄せられ、職場と家庭の相互理解も進んでいる」。新しい「公私混同」の形を探る、ひとつの道。

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●『21世紀の資本論』が問う、中間層への警告

 

┃金融リテラシー あるいは資本主義のメタモルフォーゼ
ビジネスモデル、経営、成長と生産性、金融、会計、税制、経済法など

●『21世紀の資本論』が問う、中間層への警告 http://toyokeizai.net/articles/-/43050

彼は、こう言っている。「私の主張を裏付ける端的な例は、日本社会だ」(週間東洋経済:2014.7.26 P.32)。「誰もが成長を実感し、ささやかながらも豊かさを享受できた社会。それがすでに過去のものというのは、現代に生きる日本人の実感といっても、いいのではないか。好景気を実感するよりも、人生という長いレースで貧困側に転落しないか、その不安におののいている人のほうが多いのではないだろうか」。

★”Capital in the 21st century – Thomas Piketty http://piketty.pse.ens.fr/files/Piketty2014Capital21c.pdf
「『21世紀の資本論』が問う、中間層への警告」で、いま話題のピケティ。彼の米国でのプレゼン資料。著書をささえる豊富なデータが開示されている。

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●人々の幸福感と所得について

 

┃Post Modern あるいは再編成されるLife(生活/生命/人生)
環境、ケア、家族、地域、仕事、消費、教育、社会保障、時間など

●人々の幸福感と所得について http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/future/0214/shiryou_03.pdf
日本の「生活の質」は、OECD加盟国でやや低位。構成要素である「安全」や「教育」は高いが、「ワークライフバランス」や「生活の満足度」、「住居」は低い。所得といった有償世界の中での矛盾、ジレンマが噴出する背景に、無償世界とのバランス(生活の中の「仕事」「活動」をどう位置づけるか)が崩れかけている日本社会の実態がある。

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●産業構造変化を反映していない経団連  (丹羽宇一郎氏の経営者ブログ)

140627 MP
┃金融リテラシー あるいは資本主義のメタモルフォーゼ
ビジネスモデル、経営、成長と生産性、金融、会計、税制、経済法など

●産業構造変化を反映していない経団連  (丹羽宇一郎氏の経営者ブログ) http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK1601M_W4A610C1000000/

「今の経団連は組織として劣化してきており、周回遅れというか、時代遅れになっています。ぜひとも是正してほしいのです。 「周回遅れ」になっている最大の点は、経団連という組織の構成が産業構造の変化を反映していない」から。

●「3つの要素」のバランスで姿を変え行く世界構造変化の著しい東アジアでこれから起きること http://diamond.jp/articles/-/54767

サッカーをみると、資本の論理で、各クラブは世界規模で優秀な選手、監督を集める一方、ワールドカップでは「自国」でその選手が再編成され競争をしている。この知恵、ナショナリズムとグローバリズムの絶妙な組み合わせを、実経済の世界で実現していくことがいま求められている。

●紙の生産と消費が如実に示す世界経済の構造変化 米国では新聞用紙が3分の1に、中国は日本の10分の1・・・ – 東京23区のごみ問題を考える http://blog.goo.ne.jp/wa8823/e/936766064d60257512aa68130eef237b

「紙化=近代化」途上の中国。「デジタル化=脱近代化」移行期にある先進国。

●「サービス産業の高付加価値化に関する研究会」報告書(案)http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/shoujo/service_koufukakachi/pdf/007_03_00.pdf
金融、保険業を除き、多くのサービス産業において我が国はアメリカより生産性が低い。その低生産性に拍車をかけそうなのが、地域単位の人口減少。2005 年と比べ、2050年には人口が半分以下になる地域が、現在の居住地域の6 割以上を占めると言われている。

●シェール革命の政治経済学 http://www.iti.or.jp/kikan96/96kimura.pdf
マクロからの分析。

●発現し始めた米国におけるシェール革命の影響:転換迎えた世界経済 http://www.dir.co.jp/research/report/overseas/usa/20140602_008575.pdf
米国ではシェール革命の恩恵で、「国内のエネルギーコストが低下する」。このことのインパクトは侮れない。これまでエネルギーに振り向けられていた支出が、他の分野へ割り当て可能になるから。

● 米国のシェール革命の LNG および LPG 輸出へのインパクト(短報) http://oilgas-info.jogmec.go.jp/report_pdf.pl?pdf=1405_out_e_k_m_shale_LNG_LPG.pdf&id=5249
日本のエネルギー収支改善のため、米国での「革命」のおこぼれに預かりたい日本。「液化・輸送コストを勘案しても日本の 7 割程度と安く、ガス自体の需給で価格が決まる米国のシェールガスを輸入すべく、日本のガス会社や商社などがシェールガス由来LNG プロジェクトに参画したり、上流権益を取得したりしている」。

●シェールガス革命の中部圏における経済波及効果 http://www.criser.jp/research/documents/187_03report_shalegas.pdf
米国で起きたシェール革命が、日本にどう影響を与えるか。中部圏に即してみていこう。

●平成25年度石油産業体制等調査研究 (シェール革命の経済・産業への影響調査) 報告書 http://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2014fy/E004012.pdf
第三章に注目。ここで「シェール革命」や米国経済の変化が日本の石油産業、ガス産業、電力産業、化学産業、鉄鋼業、重工業、自動車産業、海運業に対して与え得る影響に関し、定性分析を行っている。

●バブル景気後の税収動向を振り返って~今後の税制の方向性に関する一考察 http://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2014pdf/20140602096.pdf
バブル期と比較するのは適当ではないかもしれないが、1990年度の税収は60兆円を超えていた、それが税収回復と好感されている2014年度予算規模で50兆円。この20数年の間でしかも、政府財務残高はかえって膨れている。またこの時期に、所得税、法人税、消費税の構成比は大きく変貌を遂げた。

●東京新聞:法人税 トヨタ6年ぶり納税 赤字繰り越しで免除 http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014060502000112.html
税金支払いは、企業経営にとって極力流出を回避したい支出項目。なぜなら、拡大再生産に全く関与、寄与しないから。

●法人税減税の常識を検証する http://www.camri.or.jp/annai/shoseki/gekkan/2014/pdf/201405-9.pdf
シティグループ証券による、議論の整理と提言。「1.法人税実効税率引き下げが、対日直接投資を促進する効果は限定的。2 .法人税実効税率引き下げは法人税減税を意味するわけではない。3 .法人税減税を実施し、かつ、財政健全化のために、その財源を確保すべき」。

●法人税率「数年内に20%台」と民間議員提言、財務相は反論 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0DV0MA20140515
象徴としての「率」の議論と、現実としての「額」の議論。

●残された税制の課題 http://www.japantax.jp/iken/file/20140601_1.pdf
軽減税率問題をもういちど整理した。たとえばイギリスでスターバックスに行くと、テイクアウトの場合と、店内飲食とで消費税率が違う、のだ。しかしそういう「場合分け」より、(このプレゼン資料は)「雇用促進、子育て支援(少子化対策)を組み合わせた設計」を提唱している。

 

┃Others あるいは雑事・雑学

●1年を1秒でみる100年のファッションスタイル映像がとっても素敵!【1911年〜2011年】 – grape -「心」に響く動画メディア http://grapee.jp/2055

 

ソーシャルメディア進化論2014

●自分勝手な人は、世の中の役に立っている!? 「わがままの社会的効用」が実現するフリーミアムビジネス|ソーシャルメディア進化論2014
http://diamond.jp/articles/-/53746
お金さえ渡せば、それ以上の厄介な関係に煩わされない、というメリット(とそれをメリットと感じる価値観)の上に資本主義が滑るように走っていったのが、「近代」。所有権制度とその貨幣を媒介にした交換経済。「しかし、所有権を売買できるようにした反面、人と人との関係性は希薄になっていった」、これはマーケティング的に表現すると誰が買ったかがわかりづらい仕組みの上に、経済が栄えてきた、ということ。しかし時代は、そういいった排他的な「俺のモノ」の線引きをそれほどぎりぎりやらなくてもよい段階、いやむしろ「共用」「共有」した方jがメリットになるステージへ差し掛かってきている。【國領二郎氏×武田隆氏対談 2】

●製造業とIT業が同じになる日

C:技術で/技術が/技術を(ICT:産業・法・制度論と技術文化論)

●製造業とIT業が同じになる日
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20140430/263614/
「Industry 4.0」、「工場のスマホ化」、「会話しだす材料たち」。重要なことは、「アトム vs ビット」の二項図式から脱却すべき時が来た、ということ。「工場に納品された材料が「私は、お客X向け製品Yに組み込まれるために工程Zに向かう」と意味を付与されると述べた。しかし、正確には“付与”ではない。その意味こそが重要であり、その意味とはスマホ工場において、その材料そのものなのだ。すなわち、「Industry 4.0」=4度目の産業革命においては、もはや情報と、材料=物質の違いはないのである」。

●IoT(Internet of Things) Makersも巻き込む大きな動きに
https://fabcross.jp/topics/nikkeisp/20140502_iot_01.html
IoTは、さまざまな「モノ」がインターネットにつながり、それらが人手を介さずに情報を交換する仕組み、あるいは状態を指す。「モノのインターネット」と訳されていることが多いが、対象は、電子機器だけではない。無線通信機能を備えたタグや、センサを取り付けるなら、自然界にある草木や石、食品でさえも、インターネットに接続することが可能になるのだから。ドイツでは、「機械化」「電化」「自動化」に続く第4の産業革命と捉えている。

●松岡功の時事日想:「IoT」時代に企業が準備すべきことは何か
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1405/07/news014.html
「テクノロジー」「プロセス」「人」といった3つの観点が必要。社外のシステムとも幅広く柔軟につながるコネクテッドなものへ変えていく/さまざまなビジネスのプロセスにおいてこれまでの常識やルールを疑い、根本から問い直すべき/ビジネスの現場を熟知した人とテクノロジーを熟知した人のコンビネーションを図る体制を構築する。

●デジタル化イノベーションによる産業の変化~印刷関連業での動向から積層造形関連分野の今後を見通す

クリックして26RONSHUmatsushita.pdfにアクセス


デジタル化イノベーションの変遷過程につき、印刷業界と3Dプリンター業界とを比較した、大変興味深い論考。印刷業界では、DTP化、CTP化により、「工程間の社会的分業が曖昧になり、製版専門化企業の存立基盤を崩」した。崩した張本人は、編集プロダクション、デザイナーで、彼らが編集・レイアウト、版下作成へと業務範囲を拡張していき、業界構造が激変した。同じことが3Dプリンターを「トリガー」にして、製造業を構造改革していくのでは。

●電子出版権は本当に海賊版対策になるのか?
http://www.dotbook.jp/magazine-k/2014/05/06/ebook_rights_and_piracy/
日本の状況に対し一石を投じる論考。米国の海賊版つぶしについて。「アメリカ発のコンテンツの中で、海外でどういう本が海賊版の被害に遭っているかというと、土木技術などのエンジニアリングの本や、最新の研究が載っている理系の本。本じゃなくてもデータベースに収録されている論文とか、ジャーナルとか。ダウンロード先はインド、中国、ロシアが圧倒的に多い」。DRMをめぐる話題も盛りだくさん。