●「モノのインターネット」の出現で資本主義システムが根底から崩れはじめた

 

┃金融リテラシー あるいは資本主義のメタモルフォーゼ
ビジネスモデル、経営、成長と生産性、金融、会計、税制、経済法など

●「モノのインターネット」の出現で資本主義システムが根底から崩れはじめた http://gendai.ismedia.jp/articles/-/3942

「何百万人もがほぼ無料でモノやサービスを作ったり共有したりできるようになる未来の経済は、どのように機能するのか」。資本主義が金融資本主義、情報資本主義と変遷を辿る中で、かえって「平等と自由」が損なわれ、資本主義を支えた民主主義、あるいは国民国家の枠組みが機能不全に陥ろうとしている。それを救うものこそが「フリーミアム」経済かもしれない、という論考。「答えは市民社会のなかにある」。

●今の世界を形作った3つの出来事 1914年、1944年、1989年から我々が学べること http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/40934

2014年は、「第1次世界大戦の勃発から100年、第2次世界大戦のノルマンディー上陸作戦開始の日(Dデー)から70年、そしてソビエト帝国の崩壊と、天安門広場周辺で行われた残忍な弾圧から25年という年にあたる」。第一次世界大戦は欧州国間の「分断」を産み、共産主義を育み、同時に覇権の大西洋をまたいだシフトを準備させた。そして分断の間隙をついて生じたファシズムに対抗した、ノルマンディ作戦の成功は、その後「自由で民主的な西欧が米国の庇護の下に築かれること」を約束したのだった。ただしそれは同時に「分断」の世界化を意味してもいた。

●【寄稿】民主主義は今も「歴史の終わり」=フランシス・フクヤマ氏 – WSJ http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424052702304826804579617641333732478

市場経済と民主主義は、相互依存関係にあるにも関わらず、片方がもう一方を産みだすことはできない構造になっている。ところでその「民主主義国家が生き残り、成功したのは、人々が法の支配や人権、政治の説明責任のために戦うことをいとわなかったために尽きる」。つまり民主化を切望する社会が、それを達成できないのは、「人々が政府に求めるものの本質、つまり個人の能力を実現するのに必要な安全、経済成長の共有、基本的な公共サービス(特に教育、医療、インフラ)を提供できない」時。

●世界で後退する民主主義 http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2014/06/post-3297.php
「世界の民主主義国はここ8年減少の一途。これほど長期にわたり政治的な自由が縮小するのは、過去40年以上で初めて」

●ヨーロッパ1000年の歴史が3分で分かる動画が興味深すぎる http://newclassic.jp/14971

中世から近世、そして近代への歩みを復習。「この動画は、1000年からはじまる。この時にもっとも存在感を放っているのはどこだろうか?そう、キエフ大公国だ。この名前を最近聞いたことがある人は少なくないだろう、そうウクライナ情勢で一躍注目を集めた、同国の首都キエフだ」。

★Map: Where Europeans speak English http://www.vox.com/2014/6/11/5799678/map-where-europeans-speak-english

先進国ですら、海外=英語、じゃあないことを改めて教えてくれる地図。

●新陳代謝を促進するスマート・レギュレーションで生産性を飛躍させよ http://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2014/pdf/140507a.pdf
スマート・レギュレーションによって、公正で健全な競争環境を構築せよ/競争力のある企業による事業の集約化を進め、産業の新陳代謝を促進せよ/透明性の向上と民間活力の利用で、官製市場サービスの改革を推進せよ。

●2014年版 ものづくり白書 概要 http://www.meti.go.jp/report/whitepaper/mono/2014/pdf/gaiyou.pdf
「日本は製造業の“構造調整”が必要不可欠であり、工業製品の国際競争力を高めることが求められている」、と。また「デジタルものづくり」「モジュール化」が新潮流として注目され、同時に、ビジネスモデルの工夫の上で、知的財産の公開(オープン化)と秘匿・権利化(クローズ化)を使い分ける「オープン・クローズ戦略」など、知財戦略も重要と指摘。そして政府は、こういったことをハンドルできる「イノベータ人材」を求めている。

○イノベーターを生み出すのは,誰か? http://www.works-i.com/pdf/140603_wr9_05.pdf
イノベータとは、そもそも突出した個人か、際立ったチームなのか、組織文化なのか。いずれにせよそこに登場する次の8パターンの配役が必要なようだ:主人公/師/預言者/庇護者/官僚/君主/寄贈者/同志。そしてそこには、3タイプのイノベーションスト―リーがある(図表2)。

●IT業界の突出人材を生むメカニズム~Web系エンジニアの日米比較で見えた日本の課題 http://www.works-i.com/pdf/140603_itproj.pdf
「個人特性」としては、好きな仕事にのめりこむ/世の中に貢献したいという信念を持つ/他人との差別化を意識して立ち位置を決める。また「場の特性」としては、優秀なエンジニア同士のネットワークの中にiru/エンジニアが組織・社会のなかでど真ん中にいると感じる/どんな経験でも評価される。

●内定が出ない…でも、自信がありすぎるあなたへ http://www.yomiuri.co.jp/komachi/plus/spice/20140603-OYT8T50256.html
「そうそう、日本企業は「突出した人材」「イノベーションを起こせる人材」を求めると口では言うのですが、結局そういう人が来ると、「協調性がない」と言われてしまうのです」。

●2014(平成26)年度 新入社員意識調査アンケート結果~重視されるワーク・ライフ・バランス http://www.murc.jp/thinktank/economy/analysis/research/report_140502.pdf
「自分の能力の発揮・向上ができる」についての会社に対する期待は、過去7割ほどあったものが6割に減少。「仕事が自分にあっているか、うまくできるか」といった不安は減少する一方で、「環境の変化に心身がうまく対応できるか」という不安が急速に増えている。

●新興国市場の台頭で自動車は儲からない産業となるか―世界の自動車業界は構造不況に陥る? http://www.zaikei.co.jp/article/20140601/196536.html
次の世界の成長エンジンは新興国と言われるが、かつての成長エンジン米国と明らかに異なる点がある。北米市場で日系自動車メーカーが享受できたのは、「高価格+大量生産」のメリットだった。しかし、新興国は多様で、「低価格+多品種少量生産」とならざるを得ない。

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未来のデジタル社会を生き抜く子供たちのために
http://landingeducation.businesscatalyst.com/index.html

 

●教えて!「若者の内向き志向」

┃Post Modern あるいは再編成されるLife(生活/生命/人生)
環境、ケア、家族、まち、仕事、教育、社会保障、時間など

●教えて!「若者の内向き志向」
http://souken.shingakunet.com/career_g/2012/04/post-03c3.html
日本青少年研究所が先ごろ発表した日・米・中・韓の国際比較調
査でも、リクルートが昨年夏に発表した「大学進学者の留学意向」
調査でも、海外雄飛は昔日の感。

●2012(平成24)年度 新入社員意識調査アンケート結果

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協調性に自信あり、人間関係を重視し、安定雇用志向の強い新入
社員。その中で大阪新人は出世意欲が高いのが特徴。「がんばり
まっせ!」。

●20代ビジネスパーソン 希望する働き方・職場環境についての意識調査
http://www.inte.co.jp/corporate/library/survey/20120424.html
「アットホームな職場で、自分の思ったとおりの仕事をしたい」。
ちょっとそれはむずかしい。

●我が国でも進行するフラット化の波

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フラット化は日米共通の現象。しかしその現れ方は、日本につら
い。つまり伸びている職種の割合は米国のほうが高く(2割)、
減少している職種の割合は日本が高い(6割)。日本でコモディ
ティ・エリアに属する就業者の多くは他のエリアにシフトしなく
てはならない。

●地域の中核人材を地域で育てるために~「九州立大学」構想の提言~

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鉄道網が完備した。時勢は環境志向や地方の時代を言っている。
ならば地域の連携を、知の側から支える仕組みが必要ではないか。
九州7 県の11 の公立大学(7 県立大学、2 県立短期大学、2 市
立大学)を1 つの公立大学法人として、一体的な経営を行うこと
が提言された。

●「家計の金融行動に関する世論調査」(2011年)を読む~若年世代で進む貯蓄なし世帯の増加

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家計の預貯金はじわじわと増えている。老後の備えを意識した行
動。ただこの平均値は貯蓄を持っている世帯の総貯蓄額を保有世
帯数で割ったもの。持っていない世帯は埒外の数値。問題は持っ
ていない世帯の増加だ。

●退職資産の終身年金受け取りを推進する米国政府
http://www.nli-research.co.jp/report/researchers_eye/2012/eye120424.html
DCプラン、IRAにおける長寿年金購入策の促進の動き。目指すと
ころは年金の支給を遅らせ、その代わり、超高齢時(たとえば、
85歳)から個人年金を受給すること。つまり、退職時(65歳)に保
険料一時払いの年金契約に加入し、年金支給を大幅に遅らせるこ
とにより、安価な保険料で長寿リスク(長寿による自己資産の食い
潰し)に対処することが可能となる。

●保育所における食事の提供ガイドライン

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幼年保育において、「食事」は単に空腹を埋めるだけではない、
意義がある。保育所が「食を提供すること」には、更に現代的な
意味もありうる。

●潜在保育士ガイドブック(保育所向け報告書)

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定義:保育士資格を持ちながらも就業していない人。 なお、保育
士としての勤務経験がある人、ない人どちらも該当。

●原発を再稼働しなくても夏の電力は足りる
http://us2.campaign-archive1.com/?u=d091b19b672c0c5a748427770&id=dd3f027197
需給を人質にしたような形の安全議論は止めなければならない。
原発再稼働問題と電力需給問題は切り離し、前者は安全性と社会
合意により判断すべき。少なくとも、「2011年夏なみの節電で、
原発が全停止・再稼働なしでも、全ての電力会社で2012年夏の
電力を賄える」のだから。

●ロイター企業調査:原発停止、事業に不利でも安全確認優先が大勢
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE83J02D20120420
再稼働は安全確認の上で実施すべきであり、早期再稼働にはこだ
わらないとしている企業が72%、再稼働は必要ないとの回答も12%。

●電気自動車の蓄電機能と家庭用蓄電池に対する一般消費者の意向

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いざというときの自前発電や、自前蓄電池の発想が広く受け入れ
られるようになってきた。電気自動車をその観点から、購入検討
する層もある。それでは更に進んで、蓄電機能付電気自動車の場
合、割高な価格がどこまで許容可能なのか、など探った。