●観光産業の構造的問題と将来展望~プラザ合意後の急成長がもたらした副作用からの回復とその方向性

┃Business あるいは資本主義のメタモルフォーゼ
マーケティング、ビジネスモデル、経営、成長と生産性、金融、会計、税制、経済法など

●観光産業の構造的問題と将来展望~プラザ合意後の急成長がもたらした副作用からの回復とその方向性
http://www.tourism.jp/report/2012/04/post-25/
97年から構造変化の波が。新興勢力、異業種参入組:HIS、じゃ
らん、楽天/東横イン、ルートイン、湯快リゾート、伊東園ホテ
ルグループ、大江戸温泉物語/スカイマークエアラインズなどの
格安航空会社(LCC)。

●LCC元年におけるLCC利用意向の消費者調査(その1)
http://www.jtbcorp.jp/scripts_hd/image_view.asp?menu=news&id=00001&news_no=1510
49%がLCCを「知っている」と回答。ただし運賃が半分以下なら。

●LCC元年におけるLCC利用意向の消費者調査(その2)
http://www.jtbcorp.jp/scripts_hd/image_view.asp?menu=news&id=00001&news_no=1511
海外観光旅行、LCCを利用したいのは、運賃節約した分、買い物
をしたいから。ただ海外ゆえ、時間が長いので、座席の狭さは不
安材料。

●LCC ~航空政策の歴史、LCCの誕生とそのビジネスモデル…

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運輸権=空の5つ自由と価格構造の変化(供給者視点から消費者
視点へ)。低(運営)コスト航空会社のビジネスモデルの整理。

●欧州におけるLCCのハイブリッド化とビジネスモデルの維持可能性

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LCCで先行した欧米では、航空市場が二極化する傾向にあり、
これを企業側からすると、経営のハイブリッド化現象と呼ばれる。

●LCC(格安航空)の浸透が求められる理由

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新業態の参入は新たな需要を生み出し、業界全体のパイを拡大さ
せる可能性も秘めている。欧米と異なり、アジアパシフィック市
場におけるLCCの浸透度はまだまだ低く、成長が期待される。

●「成長市場」としてのASEANの魅力 ~拡大する消費市場、自由貿易の拠点としての重要性は高い

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成長が雇用を拡大させる途上にあるのがASEANの魅力。ASEAN
自身も貿易自由化に積極的:中国や韓国とはすでにFTAを締結/
EUとのFTA協議も進展/インドや豪州・ニュージーランドなど
「ASEAN+α」の『核』としての期待は高い。

●豊かさ追求型に変化するインドネシア消費構造:ASEAN NOW (Vol.11)

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成長の中で、個人消費が拡大。それにつれて消費構造も変化。食
料品への支出割合が低下する一方で嗜好品や耐久消費財への支出
割合が増加。日本の経験から言って、この状況は後10年続く。

●アセアンと中国の貿易構造

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経済発展のどの段階に位置しているかで、対中国貿易の品目の特
徴が異なる。タイ、マレーシア、フィリピンとは、機械や電子機
器が多く取引されている一方で、インドネシアやベトナムとは、
資源関係の取引が多い。

●韓国、「企業重視路線」からの転換へ

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成長モデルの見直し論が出てきた。日本の経済社会にも示唆的。
輸出を柱にした企業重視から、家計への配慮を加味したバランス
をどこにとるか。

●平成23年度アジア産業基盤強化等事業(新中間層獲得戦略に関する基礎的調査)調査報告書

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マクロ編では、アジア、アフリカにおける新中間層の規模を推定。
ミクロ編では、その中で、中国、インド、インドネシアの自動車、
ケータイ、耐久消費財の普及について。

●特殊要因により押し上げられた消費者物価指数

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「物価」をひとつのものさしにして、経済政策、金融政策は立案、
実行される。ただ、ものさしたる「物価」をどう定義するかには、
恣意性が付き纏いがち。テレビとエアコンの動きはやや不自然、
との指摘。

●消費者心理調査(CSI)2月調査結果
http://www.research-soken.or.jp/reports/csi/200.html
収入の先行きにわずかな明るさもうかがわれ、小幅ながら消費者
心理は3調査連続で改善。象徴的な動きとして、2月の購買態度
指数は、「自動車」(同96→同106)は+10ポイント、「耐久財」
(同111→同115)は+4ポイント、それぞれ上
昇、購入に傾いている。

●経済成長はネズミ講か
http://www.nli-research.co.jp/report/econo_eye/2012/nn120409.html
「日本経済が低迷を続けているのは人口が減少し始めたからだと
いう説は、我々の経済活動はネズミ講だと言っているようなもの
だ」。正しくは「人口が減少する経済では、規模の拡大にだけ依
存するネズミ講的なビジネスや仕組みは破たんする」だ。

●外需依存度が高まっている国内投資 ~国内投資からみても重要性を増す経済連携協定

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「これから取り組むべき課題の1つは、非製造業の投資にも恩恵
をもたらすように一定の輸出を確保し、その効果を維持させるこ
とだ」。

●2022年の日本経済
http://www.jcer.or.jp/column/fukao/index351.html
財政赤字の深刻さはなかなかイメージが沸かない。そこで、(こ
のまま推移した場合)10年後の日本がどんなドラマを経ながら、
財政破綻に至るか、描いてみた。

●金融市場が問う日本の信用:NIRA対談シリーズNo.66

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過去からやってきた財政悪化と、未来からやってくる財政悪化が
ある。過去は変えられないとすると、未来へ対応することがまず
先決。成長力の低下や高齢化を背景とする財政悪化は、未来から
やってくる、先進国に共通な財政悪化要因。単なる財政の収支尻
合わせではなく、「世代間の負担の平準化」を目指す制度改革を
通じた、財政の持続可能性に着目することが重要。

 

●「主要国における指導者交代と政権選択選挙」と「歴史的パワー・シフト」の交差

┃Business あるいは資本主義のメタモルフォーゼ
マーケティング、ビジネスモデル、経営、成長と生産性、金融、会計、税制、経済法など

●「主要国における指導者交代と政権選択選挙」と「歴史的パワー・シフト」の交差

クリックしてPHP_GlobalRisks_2012.pdfにアクセス

PHPグローバル・リスク分析 2012年版。日本経済(GDP、株
価等)、日本の平和と日本国民の安全、日本の国際的地位、日本
企業のビジネス展開、以上4点への影響を分析。

●瀕死のコダックと飛躍する富士フイルム
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/34331?page=5
「コダックはデジタル企業になることを目指したが、デジタル
事業は規模が小さく、大企業を支えるには十分ではない」、そ
のため結局、「コダックが変化に抵抗する紋切り型の日本企業
のように行動し、富士フイルムが柔軟な米国企業のように行動
した」。

●北欧はなぜ「知的資本経営」の発信地になったのか
http://president.jp/articles/-/5260
「「未来の知的資本」を生み出すフューチャーセンターは、人
が成長し、アイディアが創出され、人のつながりが生まれる場
なのです」。だからこそフューチャーセンターは、「未来の不
確実性に真っ向から立ち向かうための装置」になれるのだ。

●日本におけるステルスマーケティングの法規制まとめ
http://blog.livedoor.jp/businesslaw/archives/52222124.html
ステルスマーケティング (Stealth Marketing) とは消費者に宣
伝と気づかれないように宣伝行為をすることである。略して
『ステマ』とも。米国では。「感想を(決して「よく書くこと
を強要してはいない)ブログに書いてください」、と言って試
供品を渡したり、鑑賞に招待した場合でも、その前提の事実を
記載せずなされた、ブログのコメントには罰金が科される。日
本はまだまだ。日本の法制を簡単整理。

●ソブリン債とはなにか

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個人より企業の方が、企業より国のほうが信用力が高い。この
幻想が最初に破れたのが1990年代の南米ソブリン債の破綻。
いや先進国は違うさ、そう思っていたのが、コレも怪しくなっ
たのが昨今の格下げ騒ぎ。ところで南米の時にあった議論とし
て、自国通貨を持たない国は弱い、というのがあった。一方ユ
ーロ共通通貨のおかげで、EU各国は通貨発行権を失っている。

●ユーロの将来

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21世紀とともにスタートした「ユーロ」。その命運は、財政統
合を果たせるか、この一点にかかっている。そしてその帰趨は、
20世紀に安定した姿を確立した「国民国家」概念の再編成、再
定義が可能か、という壮大な、優れて21世紀的な、実験の結果
を見ることでもある。