●大都市圏の鉄道サービス水準の実態について

┃金融リテラシー あるいは資本主義のメタモルフォーゼ
ビジネスモデル、経営、成長と生産性、金融、会計、税制、経済法など

●大都市圏の鉄道サービス水準の実態について
http://www.jterc.or.jp/topics/seibisuijyun/daitoshi.pdf
このレポートは効率性を中心にした、輸送手段としての鉄道の分析。これ以外に、駅そのものが持つ地域のハブとしての機能にも着目すべきか。

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●「小学校高学年から中学校への移行期において、子どもの学びにとってのよい親子関係とは」

130419 PM

┃Post Modern あるいは再編成されるLife(生活/生命/人生)
環境、ケア、家族、地域、仕事、教育、社会保障、時間など

●「小学校高学年から中学校への移行期において、子どもの学びにとってのよい親子関係とは」 http://benesse.jp/berd/focus/3-shouchuu/activity3/index.shtml
【小中接続を考える】シリーズの第3回。面白いのは、いま、この時期の子どもを持つ親自身が、「小学校高学年から中学校の生徒」であったころの、同様調査との比較。

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●大学に再び死期が近づいている!?

130125 PM

┃Post Modern あるいは再編成されるLife(生活/生命/人生)
環境、ケア、家族、地域、仕事、教育、社会保障、時間など

●大学に再び死期が近づいている!?
http://blogos.com/article/53525/
「今の時代、大学教育という証明書がいらなくても実力や実績を示せる若
者の台頭がある」。もともと、生計・ライススタイルの選択と大学との関連
性については日米に差があった。しかし「今や東大や東工大を押しのけて
IT企業に採用されるソフトウェア開発エンジニア教育を生み出す専門学校
も日本に出てきている」。

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●理数系科目学習者の昇進・就業形態(正規・非正規)・平均所得に関する調査結果 — 京都大学

┃Post Modern あるいは再編成されるLife(生活/生命/人生)
環境、ケア、家族、まち、仕事、教育、社会保障、時間など

●理数系科目学習者の昇進・就業形態(正規・非正規)・平均所得に関する調査結果 — 京都大学
http://bit.ly/InQtL0
大学入試で数学を受験した文系出身者は、大企業に就職して高収
入。 (理系出身者で)生物学や化学より物理を得意とした人が、
年収が高かった。

●業種別の従業員満足度ランキング
http://www.inte.co.jp/corporate/library/survey/20120410.html
25歳~39歳のビジネスパーソン1,000人に聞いた。企業、業界
は比較的閉じた世界であるせいか、満足する年収額が業種によっ
て異なる。また満足度と転職度とが負の関係にないのも、面白い
ところ。従業員満足度が高い業種第一位は「メディア/広告」。
ところが仕事仕事内容の満足度は8位で、かつ「他にやりたい仕
事がある」という転職理由が「メディア/広告」は最多。

●日本人の労働時間・休暇~残業・年休未消化と意識・職場環境~
http://www.jil.go.jp/institute/chosa/2012/documents/0108.pdf
職場環境が辛い。業務量が多い、突発的な仕事が入る、慢性的人
員不足、代替要員がいない、これらが労働時間を長くし、また年
休を取得しにくくしている。

●結婚動向の地域性~未婚化・晩婚化からの接近:家族・労働政策と結婚・行動の研究(その1)
http://www.ipss.go.jp/syoushika/bunken/data/pdf/19608602.pdf
「男子未婚率が高い地域=東日本」と「女子未婚率が高い地域=
西日本」という地域差、がある。その差は、どうやら「人口流出
要因」および「人口引き留め要因」のバランス具合で、生じるよ
うだ。

●「子どものいる世帯の生活状況および保護者の就業に関する調査」
http://www.jil.go.jp/press/documents/20120229.pdf
専業主婦世帯の12.4%が貧困状態。

●国民負担の世代間格差と税・社会保障改革~世代会計による財政再建策の影響シミュレーション」
http://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/report/report12-0330.pdf
財政再建を実現すれば、将来世代と現存世代との格差は大幅に是
正される。財政再建が遅れれば遅れるほど、将来世代への先送り
が増大し、格差是正が困難になる。

●団塊世代を中心としたシニア世代(1941年-55年)の生活・旅行に関する意識調査
http://www.jtbcorp.jp/scripts_hd/image_view.asp?menu=news&id=00001&news_no=1528
A世代(1941-45 年生まれ)、B世代(1946-50 年生まれ)、
B世代(1946-50 年生まれ)の夫婦ともに仕事をしていない
「B 世代完全退職者」、夫婦のどちらかが仕事をしている「B
世代勤務者」、C 世代(1951-55 年生まれ)の 5 つに分けた
分析。総じてB世代の人の完全退職後の生活は、節約や貯蓄よ
りも、消費意欲が旺盛。

●高齢者の社会的孤立の防止に関する調査報告書
http://www.tama-100.or.jp/cmsfiles/contents/0000000/66/23kourei.pdf
潜在的な対象者をどう見つけるのか、取組をどう組織化するの
か、対象者へどのようにアプローチするのか、そして、取組を
どのように継続・発展させるのかといった視点で12の自治体の
事例を調査.

●「厚生年金基金」の解散に伴う倒産事例についての調査結果
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=307155&lindID=5
義務は履行されなければならない。組織を手仕舞するとき、や
り残した義務も履行し終えなければならない。その義務が金銭
的支出を伴うと悲惨だ。組織の存続を前提に、長い時間の中で
履行されることが想定されていた金銭的支出を、一気に支払う
ことを求められるからだ。

●高齢社会で増える電力コスト
http://www.dir.co.jp/souken/research/report/japan/mlothers/12040901mlothers.pdf
今迄会社に行っていた人が家に居る。会社の電力使用量は減ら
ないが、家のそれは増える。効率的な電力需給システムの構築
が急務。

●再生可能エネルギーによる発電事業のゆくえ ~ 再生可能エネルギー発電事業者等の事例を踏まえて
http://www.scbri.jp/PDFsangyoukigyou/scb79h23F10.pdf
ドイツなど先行国では、「電力買取制度」に綻びが出ている中、
2012年7月より日本で、再生可能エネルギー電力の「全量固
定価格買取制度」が導入される。電力の「地産地消」の観点から、
信金中金 地域・中小企業研究所がレポート。

●Smart Mobility City を目指して
http://www.urc.or.jp/syuppan/kiyou/documents/20120315_ups13_01_yasuura.pdf
専門家の道具から大衆の日常品へ/単体から環境へ/製品中心
から運用中心のビジネスへ、情報通信技術は変化してきた。こ
の変化を都市設計に活かす。

●4月22日は”地球の日”
http://www.earthday-tokyo.org/
3月21日は国連によるアースデイ。毎年国連本部にある「日本の
平和の鐘」が鳴らされる。一方4月22日は市民参加のアースデイ。
環境問題への関心を集めるため、ウィスコンシン州選出の米国上
院議員ゲイロード・ネルソン氏が、1970年4月22日に環境問題
についての討論集会を開催したことが始まり。それが2009年、
国連総会で、4月22日を「国際母なる地球デー」とすることが採
択された。

 

●エネルギー・環境分野に必要な情報の扱い方

 

┃Post Modern あるいは再編成されるLife(生活/生命/人生)
環境、ケア、家族、まち、仕事、教育、社会保障、時間など

●エネルギー・環境分野に必要な情報の扱い方
http://www.jri.co.jp/page.jsp?id=20990
企業内での情報リテラシー涵養のヒント:利用シーンを想定した
情報の整理(「省エネ」というテーマで情報整理するだけでなく、
意思決定に有用な他社の「想定」や「見立て」などの要素で整理)。

●【提言】エネルギー政策見直しに不可欠な視点~事実に基づいた冷静な議論に向けて
http://www.21ppi.org/pdf/thesis/120328.pdf
再生可能エネルギーは、方向性の議論は良しとしても、それに依
存することは現段階でむずかしい「幼稚産業」だという認識は最
低必要。一方原発も、これまであまり意識されてこなかった、リ
スク分散や、人材・技術の維持・確保の課題も検討すべき。

●いのちを守る森の防潮堤
http://morinobouchoutei.com/
宮脇昭・横浜国立大名誉教授と細川護熙元首相が、東日本大震災
で出たがれきなどを混ぜた盛り土に植林して岩手、宮城、福島3
県の海岸沿いに森をつくる「森の防潮堤」構想の推進を、野田首
相に要請。

●若年層の経済的余裕感
http://www.nli-research.co.jp/report/report/2012/04/repo1204-4.pdf
当たり前だが、余裕を感じるのは、正規雇用の共働き夫婦、正規
雇用の独身男性、正規雇用で高収入の夫を持つ専業主婦などの世
帯年収の高い層が多い。余裕のなさを感じているのは非正規雇用
の特に未婚男性。面白いのは親との同居の影響:男性では非正規
雇用で経済的余裕がないために親と同居/女性では親と同居して
いるために経済的余裕を感じる。

●「若者に貼るレッテル」の戦後史
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20120322/230126/
マーケティング、データを処理する統計学の世界では、「時代効果」
「加齢効果」「コーホート効果」を区別する。(コーホートは同年
・同時期に生まれた人の集団)。若者のレッテルを議論する際3つ
を区別して受けとることが大事。さらにそもそも、そういう区分が
難しい作業だということも承知しておく必要がある。

●限定正社員区分と非正規雇用問題
http://www.jil.go.jp/institute/discussion/2012/documents/DP12-03.pdf
職種や勤務地に限定のある正社員区分。雇用の安定性、賃金、教
育訓練機会を享受していないが、働き方に対する評価は高い。

●拡大する若年世代の雇用ミスマッチ
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/rashinban/pdf/et11_272.pdf
3年で辞めていく学生。そこに学生と企業とのミスマッチを見る
論考。ミスマッチ解消策の要諦は、「就社」から「就職」へ、だ。
しかし3年で辞めていくことをポジティブに捉えた、制度設計と
いう視点も、これから必要では。大学生に就活時「就職」を意識
せよというのは可能?企業内には外に出てこない無数の「職務」
がある。

●病院の在宅医療機能および退院支援に関する実態調査
http://www.jmari.med.or.jp/research/dl.php?no=473
在宅療養支援病院は、訪問診療実施 88.7%(在支病以外36.4%)、
夜間や時間外等の緊急時の往診の実施・患者の自宅での看取りの実
施が各々55.7%(在支病以外9.8%)、在宅療養患者の緊急一時入
院の受け入れの実施が73.9%(在支病以外31.1%)、レスパイト
入院が41.7%(在支病以外20.7%)。

●NHS原価計算の新たな展開~患者別原価計算の登場と普及
http://www.jbaudit.go.jp/effort/study/mag/pdf/j45d10.pdf
患者別原価計算の本格的登場及びその背景を明らかにするとともに、
その普及と今後の課題について。

●DPC時代の必須アイテム、病院原価計算、上手に導入
http://www.whitebox.co.jp/products2.html#4
ポートフォリオによる分散の概念が病院にも必要になって来た。病
院全体として利益を出すことができれば、比較的利益の出ない疾病
についても治療を行う原資をつくることができる。利益の出る治療
を行うことがひいては病院を維持し、患者や地域住民のために貢献
することにつながる。DPCとは「傷病名(Diagnosis)と入院中の
主要な医療手技(Procedure)の組み合わせ(Combination)によ
り、入院医療を受けた患者を区分するための手法」。

●少子社会のなかで増え続ける大学、その未来は?
http://www.nli-research.co.jp/report/researchers_eye/2011/eye120329.pdf
「過剰」が品質問題を顕在化させる市場縮小の時代。大学も。大
学の数は、平成20年度765校、平成21年度773校、平成22年度
778校、平成23年度780校と推移。一方平成23年度時点で私立
大学(集計学校数572校)の39%が定員割れ。

●予測困難な時代において生涯学び続け、主体的に考える力を育成する大学へ」(審議まとめ)
http://www.mext.go.jp/component/b_menu/shingi/toushin/__icsFiles/afieldfile/2012/03/29/1319185_1.pdf
大学の役割、期待され機能にも変化。「生涯学び続け、どんな環
境においても“答えのない問題”に最善解を導くことができる能力」
を育成することがスポットを浴びている。
(資料 http://bit.ly/H0kBIx http://bit.ly/HocwRl )

●長寿社会における生涯学習の在り方について
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/24/03/__icsFiles/afieldfile/2012/03/26/1318903_1.pdf
人生100年、いくつになっても 「学ぶ幸せ」、が合い言葉になる
といい 。ただしこれが高齢化社会に根付くかは、inputとoutput
の組み合わせ次第。「学習者の参画による協働型学習プログラム
の開発及び提供」や「地域が抱える課題を解決する「地域社会の
主役」として活躍できる環境の整備」が大事、と。「高齢者」が
「幸齢者」になる日本を目指して。(本文 http://bit.ly/GYBSSx)

●私立大学におけるガバナンス改革
http://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2011/pdf/120326a_02.pdf
改革の必要性は誰しも感じている。しかしそれを具体化し、現実
的解決を与えるには組織の意思決定プロセス(ガバナンス)が鍵
なのだが、そもそも企業に株主という所有者がいるのに対して、
学校法人には所有者がいない。(本文 http://bit.ly/H5XvDJ)

●大学院教育と人的資本の生産性
http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/11j072.pdf
大学院卒の労働者は60歳を超えてからの賃金の低下が小さく、か
つ、高齢になっても就労からの引退が遅い。いわゆる院生プレミ
アムが存在する。賃金の面からも、就労年数からも、よく活用さ
れているのが院卒。逆に言うと、院への教育投資は割にあうもの。

●都市密度・人的資本と生産性
http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/11j046.pdf
集積の経済性による賃金への効果は、卸売業、小売業で相対的
に大きい。これら産業の事業所は顧客との近接性が高いこと、
需要密度が高いことが生産性に影響する度合いが大きい。また
人口集積の高い都市では、勤続を長くすることによる得られる
学習効果(勤続年数20年程度の範囲)とともに、転職を通じた
マッチング改善効果が働く。

●教育指標の国際比較
http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/data/kokusai/__icsFiles/afieldfile/2012/03/23/1318687_01.pdf
アメリカ合衆国/イギリス/フランス/ドイツ/ロシア連邦/
中国/韓国などとの比較。

●誕生日と学業成績・最終学歴:時代を背負う労働者

┃Post Modern あるいは再編成されるLife(生活/生命/人生)
環境、ケア、家族、まち、仕事、教育、社会保障、時間など

●誕生日と学業成績・最終学歴:時代を背負う労働者
http://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2007/12/pdf/029-042.pdf
生まれ月が学業成績に与える影響は、少なくとも小学生・中学生
では「無視しえない」レベル。さらに今回の分析で最終学歴の違
いにまで持ち越されることがわかった。とすると、春入学か秋入
学かは、個々人にとってはおおきな変化になりそう。(あくまで、
能力の高い低いではなく、学習上の条件についての議論)

●我が国における職業に関する資格の分析― Web 免許資格調査から―
http://www.jil.go.jp/institute/reports/2010/documents/0121_summary.pdf
資格未整備分野:日用品製造、印刷・写真、百貨店・スーパー、
販売・配達、レジャー・スポーツ、マスコミ・芸能、デザイン・
広告、芸術・工芸。これらの領域では、資格所持が少なく入職時
必要性・仕事遂行上有効性も低い。

●雇用保険の受給者割合はなぜ低下してきたのか
http://www.ipss.go.jp/publication/j/DP/dp2011_J02.pdf
そもそも,雇われていなかった者(たとえば,学生や主婦,自営
業者など)が失業しても,雇用保険は受給できない、という事実
がある。また被保険者期間が受給の壁になっている、特に非正規
雇用者。

●子ども・子育て新システムに関する基本制度とりまとめ
http://www8.cao.go.jp/shoushi/10motto/08kosodate/pdf/kihon-torimatome.pdf
国ではなく、市町村が、子ども・子育て支援給付(仮称)及び子
ども・子育て支援事業(仮称)を実施するための、制度的枠組み
作り。背景に、家庭や企業、地域が従来果たしていた機能の弱体
化傾向、の認識がある。

●高齢者が活きる時代―幸福な高齢社会への政策選択
http://www.nli-research.co.jp/report/gerontology_journal/2011/gero11_015.pdf
老人力の4大要素:期待や野心が低い/目標と実績の差が小さい
/状況に適応できる/ネガティブな情動を制御できる。

●がん患者における治療と職業生活の両立支援のあり方について
http://www.mizuho-ir.co.jp/publication/contribution/2012/roudounokagaku1110_02.html
介護におけるケマネジャー的な機能を果たす機関(担当者)が必要。

●日本の相続と投資の実態 ~5500人の相続人アンケートにみる相続による資金移動
http://www.fidelity.co.jp/retirement/pdf/20120314.pdf?trflg=1
都会ほど、また女性ほど、「自分で使い切る」と考えている傾向
が強い。配偶者からの相続を当てにする女性の比率は高齢ほど高
い。ただし「期待していたほどの金額ではなかった」。

●「食」の文化による地域活性化~新たな地域ブランド創造の試み
http://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2012pdf/20120308106.pdf
食品は意外とボラティリティ(不確実性)が高い。風評被害や天
災など多くのリスク、また消費者の嗜好が激変することも。それ
を反映して、食を中心にすえた地域活性化には、そのための信用
力の補完などを通じた資金の確保も重要課題。

●農産物認証制度(AOC)を活用した地域活性化について
http://www.clair.or.jp/j/forum/c_mailmagazine/201203/3-2.pdf
フランスには、ワイン、チーズ等の優れた品質をもつ農産物やそ
の加工品の品質を保証する農産物認証制度「AOC(Appellation
d’Origine Contrôlée:原産地呼称制度)」がある。これが消費者
の「(消費の)安心」と生産者の「(生産の)安心」の橋渡しを
果たしている。

●原子力発電・再生可能エネルギーに関するデータ集
http://www.21ppi.org/pdf/thesis/120208.pdf
改訂版。:21世紀政策研究所。

★One Year Post Fukushima, Americans Are Divided About the Risks of Nuclear Power
http://www.harrisinteractive.com/vault/Harris%20Poll%2028%20-Nuclear%20Power_3.14.12.pdf
アメリカ国民も、フクシマを見て揺れている。震災3.11前はリ
スクを認識はするがベネフィットが上回ると考えていたのが、
リスクの方が上回るかも、と変化。

●新しい「エネルギー基本計画」策定に向けた論点整理(平成23年12月20日)
http://www.meti.go.jp/committee/summary/0002015/017_s02_00.pdf
「これまでのエネルギー政策は、供給能力の確保を優先し、「需
要を所与」のものとしてとらえ、ともするとこれを効果的に管理
・制御する視点に欠けていた」。エネルギーミックスの転換とエ
ネルギー需給構造改革を支える技術革新の重要性を指摘。

●総合資源エネルギー調査会省エネルギー部会 中間取りまとめ(案)
http://www.meti.go.jp/committee/summary/0002015/017_01_00.pdf
需要家側のポイント:蓄電池、エネルギー管理システム(BEMS
・HEMS)、自家発、蓄熱式の空調、ガス空調等。

●新たなエネルギー産業研究会‐中間とりまとめ
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/energy/new_energy/report01_01_01.pdf
個別産業の詳細な分析:太陽光発電/風力発電/太陽熱発電/蓄
電池/燃料電池。

●マーリーズ・レビューと環境税~環境政策の経済理論と日英税制への含意
http://www.mof.go.jp/pri/publication/financial_review/fr_list6/r102/r102_03.pdf
環境政策の経済理論と英国税制への含意を整理したマーリーズ・
レビュー各論第5章を参考に、日本における、炭素税と排出権取
引のあり方について。またガソリン税の最適税率について。

●今後の石油・天然ガス市場を展望するうえでのポイント(国際セミナー)
http://oilgas-info.jogmec.go.jp/pdf/4/4594/1202_JOGMEC_Seminar04_Nogami.pdf
新秩序。その背景にあるのが、非在来型天然ガス(特にシェール
ガス)生産量が堅調に増加する見込みである事実。

●スマートメーターの最近の動向について
http://www.meti.go.jp/committee/summary/0004668/011_03_00.pdf
3本柱:「見える化」を促進することで、節電マインドを醸成/
需要構造の改革/供給サイドの市場メカニズムを導入した効率化。

 

┃Others あるいは雑事・雑学

★Rome Reborn 2.2: A Tour of Ancient Rome in 320 CE

ローマの古代都市を3Dデジタルモデルで再現する国際的プロジェ
クトRome Rebornの最新バージョン。

●我が国の博士課程修了者の大学院における修学と経済状況に関する調査研究
http://www.nistep.go.jp/achiev/abs/jpn/mat206j/pdf/mat206aj.pdf
大学院で学費を免除された割合は日本34.9%、米国79.0%。テ
ィーチングアシスタント(TA)とリサーチアシスタント(RA)
への雇用による収入を合計した割合は日本5.3%、米国48.4%。
(全文 http://bit.ly/wJTlIS )

●一日を消費者ではなく「生産者」としてスタートしよう!
http://www.lifehacker.jp/2012/03/120227-producer.html
まず500ワード書くといった具合で「一日をニュースのチェック
やメールのチェック、Facebookのチェックなどで始めてしまう
と、ダラダラとしまりのない消費者モードでその日を過ごすこと
になります」。

●民主主義と幸福度~政策決定過程への市民参加

┃Post Modern あるいは再編成されるLife(生活/生命/人生)
環境、ケア、家族、まち、仕事、教育、社会保障、時間など

●民主主義と幸福度~政策決定過程への市民参加
http://www.nli-research.co.jp/report/researchers_eye/2011/eye120130.html
「直接民主制による参政権が充実していればいるほど、また共同
体の自律性が高ければ高いほど、人々の主観的な幸福は増大する」。

●外部経済を生みだす場としての自律的組織
http://www.jfc.go.jp/common/pdf/ronbun1202_01.pdf
意思や思いがまずあって、それを組織化する、という順番がなけ
ればならない。その際、地域にすでにある資源(人、もの、金、
情報、ネットワーク)が、意思や思いの前提である「危機感」の
もとに、再構成、最編成されるなら、新しい価値を産む。「危機」
の文脈によって、読み替えが起きるかがポイント。

●地域イニシアティブの時代とその発想
http://www.jeri.or.jp/membership/pdf/research/research_1202_04.pdf
宛名書きにおける日本と海外の違い:日本では大きい行政単位か
ら小さい方という順番。欧米では個人名から書き始めて最後に国
がくる。

●高齢社会対策の基本的在り方等に関する検討会報告書(案) ~尊厳ある自立と支え合いを目指して
http://www8.cao.go.jp/kourei/kihon-kentoukai/k_5/pdf/s1.pdf
1950 年代に国連が65 歳以上を「高齢者」と区分した頃は、我
が国の平均寿命も、男性63.60 歳、女性67.75 歳(1955 年)。し
かしいまや2015 年には女性が87.08 歳、男性が80.22 歳を超え
る、と言われる時代になっている。異なる物差し、価値観、常識
を構築する必要がある。

●男と女の幸福格差―目指せ“大資本家”
http://www.nli-research.co.jp/report/researchers_eye/2011/eye120307.pdf
「中高年男性は「会話の頻度」が低く、「困ったときに頼れる人」
がいない人が多く、「社会活動への参加」が低調であり、社会関
係資本(ソーシャルキャピタル)の蓄積が乏しい」。

●企業が女性を雇わないわけ
http://jyoshige.livedoor.biz/archives/5252336.html
「こうなってしまう理由は、勤続年数に応じて決まる積み上げ式
の職能給にある」。そこでは「賃金>生産性」となるターニング
ポイントがだいたい40歳前後に訪れる。だから建前は「60歳定
年」でも、本音は40前の人の構成比率を高く維持することにイ
ンセンティブが働く。就職しても40前に辞めるかもしれない人
は、そもそも採用したくない。出産に伴う休職は生産性上マイ
ナスゆえ、そのまま退職して欲しい。

●子どものいる世帯の生活状況および保護者の就業に関する調査~世帯類型別にみた「子育て」、「就業」と「貧困問題」
http://www.jil.go.jp/press/documents/20120229.pdf
比較的裕福な専業主婦世帯が存在する。その一方で、貧困層であ
りながらも妻が何らかの事情で働けない専業主婦世帯も。「保育
の手だてがない」ことが大きな原因になっている。また多くの保
護者は「仕事の時間が長すぎる」または「仕事で疲れ切ってしま
った」ことが原因で家事と育児を十分に果たせなかったと回答。

●我が国における再生可能エネルギーの現状:調達価格等算定委員会(第1回)配付資料
http://www.meti.go.jp/committee/chotatsu_kakaku/001_07_01.pdf
太陽光発電導入可能性ある家1200万戸に対し、導入済みはわず
か90万戸。そこで「屋根貸し」制度の導入等も検討。市民ファン
ドを活用した事例もある。海外は家庭屋根よりメガソーラー。

●NPO法人の経営状況に関する実態調査
http://www.jfc.go.jp/a/topics/pdf/topics_120216_3.pdf
「保健、医療又は福祉の増進を図る活動」が48.6%/「子ども
の健全育成を図る活動」が9.5%。収入総額(企業会計上の
「売上高」に相当)の平均値は3,349万円。中央値は1,430
万円、最頻値は「100万円以上200万円未満」。一方、1億
円以上の収入を上げる法人も(7.1%)。

 
┃Others あるいは雑事・雑学

●日本人は日本語に混乱している
http://www.tachibana-akira.com/2012/03/3823
「日本語は、フラットな人間関係には向いていない」。異常に
丁寧な言葉づかいが氾濫する日本社会の現状の裏側に、日本語
の特性があるのかもしれない。

●世界全体に占める日本の災害発生割合
http://j-jis.com/data/plate.shtml
その国土は世界の0.25%を占める国に、マグニチュード6以上の
地震回数が、世界の20.5%。それが日本だ。