●特別対談 加藤陽子(東京大学教授)×高木徹(NHKディレクター)—「国際メディアと日本人」

 

┃金融リテラシー あるいは資本主義のメタモルフォーゼ
ビジネスモデル、経営、成長と生産性、金融、会計、税制、経済法など

●特別対談 加藤陽子(東京大学教授)×高木徹(NHKディレクター)—「国際メディアと日本人」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39345#gunosy
「現在の日本では、「国内で通じる論理」と「国際メディア情報戦で通じる論理」がすごく乖離している」。世界各地で紛争が起こり、しかも紛争当事者のどちらが正しく、どちらが悪いのか、すぐにはわからない、正邪はCNNやBBCなどの英語圏のテレビ局が国際的な影響力の下で決めていく、それが「ポスト冷戦」の現実。そこが日本人に理解をしてもらえない、もどかしさ。しかしたとえば、「映画も重要な情報源になりうる。(略)多様性に目をつぶらないことを徹底するだけでも、状況はかなり違」ってくるだろう、と。

続きを読む

広告

●“独立”する富裕層  – NHK クローズアップ現代

 

┃Post Modern あるいは再編成されるLife(生活/生命/人生)
環境、ケア、家族、地域、仕事、消費、教育、社会保障、時間など

●“独立”する富裕層  – NHK クローズアップ現代
http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail02_3488_all.html
包摂の放棄と断絶の構造化で果たして、社会は成立するのか。「アメリカの自治体で今、異変が起きている。「州」の下の行政区分である「郡」から“独立”するCITY=「市」が相次いでいるのだ。独立運動の中心は高級住宅地に住む富裕層。その動機は「所得の再分配」に対する不満と「効率の悪い政府」への反発だ。彼らは、自分たちで「市」の境界線を決め、州議会を動かし、住民投票を実施。法にのっとり独立を成し遂げている」。

続きを読む

●高齢社会検定試験

130607 PM

┃Post Modern あるいは再編成されるLife(生活/生命/人生)
環境、ケア、家族、地域、仕事、消費、教育、社会保障、時間など

●高齢社会検定試験 http://www.kentei-uketsuke.com/gerontology/
第1回 高齢社会検定試験は2013年9月14日に実施される。申し込みは8月16日締め切り。質問例:老化現象は加齢とともに誰にでも現れる生理的老化と誰にでも起こるわけではない病的老化に大別できますが、病的老化であるものを一つ選びなさい。

続きを読む

●生活意識に関するアンケート調査(第49回)2012年3月調査

┃Business あるいは資本主義のメタモルフォーゼ
マーケティング、ビジネスモデル、経営、成長と生産性、金融、会計、税制、経済法など

●生活意識に関するアンケート調査(第49回)2012年3月調査
http://www.boj.or.jp/research/o_survey/ishiki1204.pdf
収入は「増える」、物価は「上がる」との回答比率が増加。

●消費税の逆進性とその緩和策―消費税をめぐる論点1
http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_3488872_po_0749.pdf?contentNo=1
軽減税率と給付付き税額控除について。

●所得税・給付つき税額控除の経済学~「多元的負の所得税」の構築:税制改革議論
http://www.mof.go.jp/pri/publication/financial_review/fr_list6/r102/r102_05.pdf
給付付き税額控除を中心に,格差是正・再分配を巡る既存の研究、
議論を概観。その上で我が国の再分配のあり方について分析。
「漸進主義的」アプローチより、横断的で構造改革的なアプロー
チを。具体的には就労可能世帯・有子世帯など世帯の属性に応じ
た給付付き税額控除。これを所得税と組み合わせることで、課税
と移転を一体化した「多元的負の所得税」による再分配の仕組み
となる。

●所得税の税収構造の要因分解による実証分析~所得控除の税収ロスと税率変更による増収額の試算
http://www.apir.or.jp/ja/project/pdf/1391_Pdf.pdf
再配分で社会に活力が生まれるよに。税負担を減らすということ
だけでは、活力が生まれないばかりか、税収規模を損なう、虻蜂
取らずになりかねない。税制の変更は難題だ。難題に度合いを、
つまり問題の所在を「控除」と「税率引き上げ」で試算。

●空洞化で「大失業時代」は到来するのか~輸出振興で100万人を超える雇用創出を:TBR産業経済の論点
http://www.tbr.co.jp/pdf/report/eco_g019.pdf
経済産業省は最悪の場合、今後10年間で476万人の雇用が失わ
れ、同期間の失業率が平均で6.1%まで上昇するとしている。
「失業」は97年前後に話題を呼んだが、あの当時の数値は5%を
切る水準の議論で、これから起きることのマグニチュードはそれ
を超える。これへの対処として、このレポートは海外の成長に手
を伸ばす、輸出振興を訴えている。

●『円安ドル高』へのトレンド転換の可能性
http://www.daiwa-am.co.jp/doc/news/news_20120410_1.pdf
日々の値を追いかけた折れ線グラフは、リスク回避先としての、
円への選好を表しているが、52週移動平均線(ドル円相場の過去
約1年の平均値)は2012年2月17日以降下げ止まりから横バイに
入った。これはトレンドの転換期が近いことを示唆。

●3つの機能で組織営業力を強化する
http://jp.fujitsu.com/group/fri/column/opinion/201204/2012-4-4.html
高度成長期は、コスト削減を主眼においた業務の効率化が、利益
増大をもたらした。しかしいまは市場縮小時代だ。改めて「市場
やお客様そのものの変化を捉え、その中で組織的に先手を打ち、
売上を作る」ために何をすべきかを問う、問いが重要。組織的売
上作り:顧客洞察/ 「売りもの」を企画する/「思い」と「リソ
ース」のインテグレート。

●苦境に立つ日本のエレクトロニクス産業
http://mitsui.mgssi.com/issues/report/r1204i_nishino.pdf
モジュール型へシフトした業界構造の転換の中で、量の勝負に負
けたコンシューマーエレクトロニクス。過品質志向がややもする
と「過剰」となりがちな体質が、すり合わせ型製品へのシフトの
足かせにならないか。

●平成23年度 医療機器の安定供給に関する調査事業報告書
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/shoujo/iryou_antei/report_001_01.pdf
「震災3.11」が明らかにしてくれた、部材調達の安定性という視
点。効果があった事例:あらかじめ「優先リスト」を作成/拠点
の分散化/備蓄品の存在/部材供給メーカとの日ごろからのコミ
ュニケーション/代替品の検討が普段から行われている。

●医療・福祉機器産業の競争環境と異業種展開~企業競争力から地域競争力へ
http://www.jspmi.or.jp/material/3/2001/kikaikeizaikennkyuu_43_1.pdf
医療機器は人間の身体を「侵襲」する機械であることから、薬事
法で規制されている。身体はローカルなもの、つまり米国人に通
用する規制値は、日本人にそのまま当てはまらない。医療・福祉
機器は国内製が本来望ましい。国内企業にとって、海外製品が席
巻する市場の現状は、国内に数少ない成長市場に見える。一方、
海外大企業がカバーしているような、多様な技術群、部品群で作
られるのが医療・福祉機器の特性であってみれば、中小企業主体
の日本では、異業種連携、クラスター形成が課題となる。

●医療機器メーカーの成長戦略~日本のものづくり力を活かした海外展開による競争力強化
http://www.mizuhocbk.co.jp/fin_info/industry/sangyou/pdf/mif_111.pdf
規制のハードルが高い国内が「成長市場」になるには、もう少し
時間がかかる。まずは海外展開で腕を磨くべき、と。その際のポ
イントは、医療機関とのネットワーク/現地化への対応/システ
ムとしての販売。

●世界経済の超長期展望:APIR Report
http://www.apir.or.jp/ja/analysis/_pdf/1437_Pdf.pdf
人口の将来予測をもとに向こう百年近くを展望すると、日本の長
期的衰退と米国の長期的成長が際立った特徴を見せる。

●グローバルJAPAN ~2050年 シミュレーションと総合戦略
http://www.21ppi.org/pdf/thesis/120416.pdf
2050年を予測する上で、その基本的変化を整理すると次の4点:
世界の人口増と日本の人口減及び高齢化/グローバリゼーション
とITの深化/アジアの世紀の到来/資源需給の逼迫。

●「イノベーション立国・日本」構築を目指して
http://www.keidanren.or.jp/policy/2012/024_honbun.pdf
00年代前半によく言われた「構造改革」の焼き直し。経団連が
2010 年12 月6 日発表した「サンライズ・レポート」は産業界
編だったが、これに社会政策、教育政策も加味したマクロ版が本
件。「未来」への投資が必要だ、とのメッセージ。(「イノベー
ション立国・日本」構築に向けた50の具体的政策 http://bit.ly/HRggMV)

●郵政改悪が国会を通る
http://www.morganstanleymufg.com/economicforum/jaew/docs/jaew_120413.pdf
00年代の「構造改革」の象徴であった、郵政改革を反故にする法
案が衆議院通過。金融マーケットに対し、「イノベーション不全
国家」の印象を与えるメッセージを送る懸念。

●郵政民営化4年目の現状
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/issue/pdf/0715.pdf
業績悪化が続いている。改革をしたから悪化したのか、改革が不
徹底だったからなのか。そこへ震災3.11が起き、議論は郵政株の
放出による資金捻出とも絡み、複雑骨折。

●TPP交渉を揺るがすか?「郵政民営化法改正案」
http://www.dir.co.jp/publicity/column/120418.html
金融マーケットだけではない。米国もこのたびの「郵政民営化改
正法案」を「構造改革」へのゆり戻しとして、警戒している。4
月2日、米国通商代表部が「2012 National Trade Estimate Report
on Foreign Trade Barriers(2012年版の外国貿易障壁報告書)」
を米国連邦議会に提出した。その中で今回の「見直し」につき、
「日本の金融市場の競争に深刻な結果を招くおそれがある」、と。

●GEイノベーション バロメーター 2012年
http://www.ge.com/jp/docs/1334300841178_2012GE_IB_Report_1.pdf
ここでも自虐的な日本人。世界は認めているのに、自身は自信が
持てない。「イノベーションにおけるリーダー的存在と思われる
国を3つ挙げてください」に対する世界の答え集計:米国 65%、
ドイツ 48%、日本45%。日本人による回答:米国 83%、ド
イツ 40%、日本 28%。日本は大企業志向がきわだった特徴。

●2011年 世界主要国の自動車生産・販売動向(前編)
http://www.jetro.go.jp/jfile/report/07000924/automobile_part1.pdf
P5~8が要旨。世界最大の生産・販売台数を誇る中国は、いさ
さか伸び悩みの感。韓国は震災3.11で一種の恩恵を享受したくち。
米国は生産、販売ともに好調。(後編 http://bit.ly/JRfEC9)

●アジア太平洋重視の軍事戦略へ転換できるか~国防費の大幅削減との両立に悩む米国
http://mitsui.mgssi.com/issues/report/r1204_suzuki.pdf
中国あるいはロシアに対峙する。そのため、これまでの中東シフ
トから、日本、豪州、グアムのアジア太平洋に旋回する軍事展開
が、財政削減と平行して実施されようとしている。

●米国議会への年次報告書「中華人民共和国に関わる軍事・安全保障上の展開2011」
http://www2.jiia.or.jp/pdf/resarch/h23_PRC/Military_Power_of_PRC_2011.pdf
2004年から中国は方針転換し、国際平和維持努力、対海賊作戦、
人道援助と災害救助、海外の問題発生地域にいる自国民の退避に
対する関与を強めることを、人民軍に示達。それはより具体的、
先鋭的には、「紛争発生時に起こり得る米国の島[台湾]への支
援を抑止し、遅らせ、あるいは拒否することを意図した能力の開
発」に向かっている。

●軍事力を強化する中国~中国の軍事・安全保障をめぐる動向と主な論点
http://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2011pdf/20111201013.pdf
中国の公表国防費は、2009 年まで21 年連続で前年度比2桁の伸
び率。結果、2011年度の金額は(1元13 円で換算)約7兆5,868
億円。同年度の日本の防衛関係予算(約4兆7,752 億円)の約1.6
倍となっている。「図:中国からみた西太平洋・インド洋」は必見。

●ユーロ圏の行方-欧州ソブリン債務危機の展望
http://mitsui.mgssi.com/issues/report/r1204k_hiraishi.pdf
ポイントは「最適通貨圏の条件」の充足という構造的問題へ、どれ
だけ迅速に対応していけるか。

●『食を楽しむ』をビジネスチャンスに:孤食化の『現実』とはギャップのある『理想』

┃Business あるいは資本主義のメタモルフォーゼ
マーケティング、ビジネスモデル、経営、成長と生産性、金融、会計、税制、経済法など

●『食を楽しむ』をビジネスチャンスに:孤食化の『現実』とはギャップのある『理想』
http://business.mri.co.jp/abc_hp/colum/vol092.html
食事で気にかけるべきなのは、カロリーや栄養バランスだけでは
ない。まずは誰かと共に「楽しむ」もの。

●ハンドメイド・マーケットプレイス』に関する生活者意識調査
http://www.hakuhodo.co.jp/uploads/2012/03/20120319.pdf
「手作り品/ハンドメイド」への関心は、買い手としては32.9%、
作り手としては33.7%。買い手が支払ってもよいと思う価格帯は、
2000円~5000円程度。

● ドラッカー図解: 組織とは、マネジメントとは
http://www.visualthinking.jp/archives/5
「組織は全体主義から組織そのものとそこに属する個人を守るも
の」、という視点があったとは。

●日本における道州制、大都市制度議論の変遷定常型
http://www.nri.co.jp/opinion/region/2012/pdf/ck20120302.pdf
低成長ないし、定常型経済への移行は、法人税を一旦中央に集め
て地方に分配する、現状の地方財政構造を揺さぶる現象。地方大
都市を核にした、新しい視点の導入が不可欠で、過去の道州制議
論はなお未熟。

●ある国の繁栄と崩壊の物語−「ユートピアの崩壊」
http://blogos.com/article/34249/
ベーシックインカムに象徴される、行き過ぎた「福祉」の持続可
能性について。「無計画な開発と環境破壊を続けた結果として、
ついには資源を消費し尽くして文明が消滅してしまい、島民の生
活は石器時代に戻りました」。

●日本国は「投資ファンド」に転換可能か
http://www.mizuho-ri.co.jp/publication/opinion/eyes/pdf/eyes120322.pdf
日本の国境を越えるマネーの流出入の構造が大きく変わってきた。
2005年、日本から外へは、米国債。外から日本へは、株。2011
年、日本から外へは直接投資。外から日本へは債券。「GDPから
GNIへ」、発想の転換が求められる所以である。

●経常収支の長期展望
http://www.murc.jp/report_pdf/20120322_093651_0181651.pdf
長期的に交易条件が悪化し続けると、貿易赤字が拡大し、経常収
支が2026年には赤字に転じる可能性もある。

●付加価値で考える貿易統計
http://www.dir.co.jp/publicity/column/120321.html
iPhone4Sは「made in world」。デビッド・リカードが比較優位論
を展開した19世紀、世界各国は完成品のみをやり取りしていた。と
ころがグローバル化が最終段階に達した現在、国際分業体制は、あ
らゆる製品が世界製とも呼ぶべき事態を現出させている。つまり、
「製品の価値を最終財の輸出国のみに計上する伝統的な統計の取り
方は、当該輸出国の国際競争力を過大評価する恐れがあ」る。

●秩序としての混沌~インド研究ノート 第3回 政治とカネとメディア(1)
http://www.ide.go.jp/Japanese/Research/Region/Asia/india2012/pdf/03.pdf
インドは独立から現在に至るまで民主的な政治体制を維持してきた
数少ない開発途上国の一つ。

●大メコン「2億人経済圏」を日本の成長に取り込め:私論試論
http://www.mizuho-ri.co.jp/publication/opinion/shiron/pdf/shiron120319.pdf
高い成長を誇る、もうひとつのアジアの経済圏。それがCLMV
4ヶ国(カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム)。政治的
不安定性はあるが、賃金と物流網の整備の点が、中国との対比で
注目されつつある地域。

●米国製造業の復活(その1)
http://www.daiwa-am.co.jp/doc/news/news_20120319_1.pdf
常識が急速に変化。米国で販売する商品を中国で生産するか、そ
れとも米国内で生産するか、2015年までにはその価格差は無くな
るとの調査結果も。理由は、中国の賃金が年間平均約15%のペース
で上昇。中国の港湾都市におけるトラック輸送コストの大上昇。そ
して原油価格の上昇で米国までの海上運賃も高騰。また北京のオフ
ィス年間賃料は1平方フィート当たり122.39ドルと、ニューヨー
クの119.66ドルをすでに上回っている。

●恐ろしいデレバレッジングが始まった 債務の山の麓での厳しい強行軍
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/34766
「債務不履行」を宣言することで、担保物権処分による債務圧縮を
はかることが、家計部門でも可能になっている米国。総じて米国は
果敢に債務圧縮を進めているようにみえる。金融を除く企業部門の
債務は、スペインで2011年第2四半期にGDP比134%に。これに
対して英国は109%、米国は72%。

●中東・北アフリカ情勢が世界石油市場、産業に及ぼす影響に関わる一考察
http://oilgas-info.jogmec.go.jp/pdf/4/4624/201203_001a.pdf
湾岸諸国からの石油資源に関するヘゲモニーが移転するトレンドが
ある。それは世界経済の米国一極型から多極型へのシフトとも関係
している。

●BRICs経済の概況と世界経済に与える影響

┃Business あるいは資本主義のメタモルフォーゼ
マーケティング、ビジネスモデル、経営、成長と生産性、金融、会計、税制、経済法など

●BRICs経済の概況と世界経済に与える影響
http://www.marubeni.co.jp/dbps_data/_material_/maruco_jp/data/research/w_pl_ec/pdf/120124abe.pdf
「近代化」過程にあり、かつ人口と土地面積が広大。それが共通
項だが、また同時に重複しないそれぞれの国の来歴、構造がある。

●“ユニークな先進国通貨” 『豪ドル』に注目だ!
http://www.resona-gr.co.jp/resonabank/resona_style/mi/20/index.html
金融資本主義の世界では、リスクを取りに行く、リスクから逃げ
る、を俊敏に選択、実行する必要があるが、その判断のバロメー
タが豪ドル。先進国でありながら資源国として新興国の側面も持
つハイブリッドなオーストラリア経済を象徴する通貨、だから。

●さらば円高、2015年以降の日本経済はバラ色=ストラテジスト分析
http://on.wsj.com/yxN0NC
円は今月、過去最高値を付けて40年に及ぶ円高局面が終了。これ
から長期の円安に突入するとの分析。「相場に勝つのはいつもマ
イノリティだ」。

●円高に負けない日本を目指せ~スイスの事例から学ぶ
http://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/insight/gl120124.pdf
日本の純輸出比率は1~2%程度。一方、スイスのそれは約11%。
しかも90年代までの日本同レベル水準からの上昇。同じ自国通貨
高の環境で、何をやったのかを整理。

●貿易赤字が意味するもの
http://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/yumoto/pdf/5890.pdf
日本が貿易黒字を維持できるかどうかは、日本企業の輸出競争力、
つまり海外生産品も含めた製品の国際競争力の問題。企業判断を
尊重すべきイッシュー。競争力を回復・強化させるためにむしろ
海外生産は不可欠、なのかもしれない。考えなければならないの
は、「止める」べき論の是非ではなく、(そこから生じる不都合
を)「埋める」ための施策立案。

●海外生産シフトを巡る論点と事実
http://www.boj.or.jp/research/brp/ron_2012/data/ron120127a.pdf
企業の国籍が日本である限り、本来、海外生産シフトは、これに
より発生する国内生産要素の再配分が進み、結果としての企業収
益の改善というパスを通じて国民所得の向上に寄与するもの。現
実とのギャップを事実に基づいて診たとき、良い空洞化と悪い空
洞化が、どうやらありそう。

●貿易赤字は2012年も続く:Economic Monitor
http://www.itochu.co.jp/ja/business/economic_monitor/pdf/2012/20120125_2012-016_J_Trade-Dec2011.pdf
いよいよ経常収支、特に所得収支を重視する段階にはいった。
2011年の貿易赤字は震災やタイの洪水だけに帰せられない、世
界経済の構造的変化が背景にあるからだ。

●自動車業界で進むモノ造り簡素化
http://www.jcer.or.jp/j-fcontents/report.aspx?id=MZQECLSPHAJ4HHIQ277IPM9SGHJF979T
iPhoneの部品は世界中から集められている。実は自動車も。
「見たところ国産車と同じクルマだが、使っている部品はすっか
り入れ替わっている」。加えて、クルマ造りの新しいアーキテク
チャー(基本的な設計思想)としてモジュール(標準)化が台頭
している。

●米国の燃料消費構造は変わったのか
http://blogos.com/article/29993/
2010年までは米国の石油需要と産業動向は非常に相関性が高か
った。これが2011年崩れているように見える。石油から天然ガ
スなどへのシフトが加速している可能性。

●不平等が固定化するアメリカ社会 アラン・クルーガーのスピーチ
http://markethack.net/archives/51797162.html
もともと米国は格差をゼロにすることを目指してはいなかった。
むしろアメリカンドリームの国だった。この、格差の絵図の中で
下から上へいける可能性は担保していたはずの米国社会に、固定
化の足音が。

●中央銀行の新しい取り組み ~金融政策はジャパナイゼーションから逃げ切れるか
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/kuma/pdf/k_1201b.pdf
各国経済の日本化(Japanization)が、言われるようになった。
債務問題が理由で、景気刺激策は効かない、結果、経済低迷が
長期化していく現象を指す。とりわけ、金融政策の無効化、「も
はや短期金利を引き下げてもこれ以上に追加的緩和効果を発揮で
きない」現象に対する、次の打ち手の見えにくさが「日本化」の
象徴。

●戦後ハイパー・インフレと中央銀行
http://www.imes.boj.or.jp/research/papers/japanese/kk31-1-7.pdf
戦後日本の経験の記録。1945年8月の敗戦から、1949年初めの
ドッジ・ラインの期間、日本は激しいインフレーション(インフ
レ)に見舞われた。

●中小企業の財務構造の変遷
http://www.shokosoken.or.jp/chousa/youshi/23nen/23-3.pdf
中小企業の財務構造は1990年代末頃を境に変化。資産負債構造な
どストック面では改善。しかし 収益を生み出すフロー面ではいま
だ1980年代の水準に回復しておらず、 むしろ生産性が悪化して
いるなど課題が多い。

●古代ギリシャと古代中国の貨幣経済と経済思想
http://www.imes.boj.or.jp/research/papers/japanese/12-J-01.pdf
紀元前において貨幣経済を発達させたふたつの経済圏において、
期せずして、似通った、労働観、分配論、功利主義観、労働分業
論、物価形成論、貨幣論、租税論が存在していた。