●2030年日本経済・産業の姿(2014年2月改訂)

 

┃金融リテラシー あるいは資本主義のメタモルフォーゼ
ビジネスモデル、経営、成長と生産性、金融、会計、税制、経済法など

●2030年日本経済・産業の姿(2014年2月改訂)

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「日本産業連関ダイナミック・モデル(JIDEA)」による中期推計。骨格は、人口の減少により雇用者報酬が低下し、それを主な要因として可処分所得が低下する点だ。「日本経済は、人口縮小、老齢化の影響を受け、経済は縮小に向かう。グローバリゼーションの進展による国際競争の激化により、国内投資は低水準を維持し、賃金上昇も低水準にとどまる」。

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●2014年 新成人に関する調査

 
┃Post Modern あるいは再編成されるLife(生活/生命/人生)
環境、ケア、家族、地域、仕事、消費、教育、社会保障、時間など

●2014年 新成人に関する調査

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新成人たちの間でも、デスクトップからノートへ、一般携帯電話からスマートフォン・タブレット機への世代交代。また「日本の未来」「自分の将来」を明るく見る人が増加。ただし、これからの日本の政治に「期待できる」24%、「期待できない」76%。

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●総人口、過去最大の25万9千人減 1億2779万人に

┃Post Modern あるいは再編成されるLife(生活/生命/人生)
環境、ケア、家族、まち、仕事、教育、社会保障、時間など

●総人口、過去最大の25万9千人減 1億2779万人に
http://s.nikkei.com/HRCM7t
自分が踏んでいる地面が揺れたのは、確かに衝撃的なことだった。
それにしても、その驚きのまま日本を出て、帰ってこない外国人
が5万人もいたとは。

●年齢を超えた「友達」が急増?40~60代に高まる異世代交流欲求

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新大人研レポートⅢ 「新しい大人世代のコミュニケーション」より。
博報堂。6割以上の40~60代がクロスジェネレーションの価値観に
共感。 新しい大人世代の人付き合いは「血縁」から「仲間縁」へ。

●住宅家族形態の変化と経済状況の変動との関連についての研究

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「標準」が失われた時代を、私たちは生きている。高齢ひとり世
帯/きょうだい世帯/中高年未婚両親同居世帯/中年単身世帯な
ど、これまで類型として注目を浴びてこなかったタイプが増加。
親に経済的に依存する中年未婚者が増えている。

●3×3の労働観:生活経営のすすめ
http://cgi.osakagas.co.jp/company/efforts/cel/column/management/1196791_1647.html
<レイバー/ワーク/プレイ>と<生存のための労働/賃労働と
しての労働/自己実現のための労働>。これを横軸、縦軸にとっ
たときに見えてくるものを整理。

●「多様な正社員」の人事管理~企業ヒアリング調査から

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限定正社員(職種や勤務地に限定のある正社員)の賃金実態の調査。

●限定正社員の活用目的に関する一考察 ~雇用区分の動態性に注目して

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限定正社員とは職種や勤務地に限定のある正社員のこと。非正規
の登用先としても注目。この制度の活用実態には採用会社の価値
観や社内事情が反映される。正社員にも開かれた制度にするか。
退職者の補充が目的、採用動機か、外部環境への適用として取り
組まれたのか、など。

●原発を再稼働しなくても今夏の電力は足りる(関西電力版)
http://us2.campaign-archive2.com/?u=d091b19b672c0c5a748427770&id=4ecf7c58bd
世の中、どんどん変わってる。政府が原発無しに成り立たないと
する論拠は2010年の夏の猛暑。しかしその後、2011年3月11
日を経過した、猛節電の夏を我々は経験し、対処法を身につけて
きている。これをなぜ考慮に入れないのか。

●電力不足はどこまで深刻なのか

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問題は電力の実需や実供給能力にあるのではなく、むしろ風評被
害。誤った情報を元になされる過度な経済活動抑制とその社会的
な反動。原発再稼動なしの前提での予備率((供給力-需要)/
需要)がマイナスなのは中部、関西、四国。最大マイナス幅の関
西でもマイナス約4%。そして関西電力自身の2011年11月の冬
の見通し値を、今冬(12月~3月)実績値は3~8%下回る。

●今夏の電力需給見通しと供給力不足懸念への対応:政策観測 No.37

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関西電力は、元来原発への依存度が高く、原発停止の影響を受け
やすい需給構造にある。しかも東電が供給能力を上げてきたのに
対し、関電はそれができていない。ただだからといって一直線に
電力使用制限に向かうのではなく、他の方法の選択の余地を十分
考慮にいれるべき。

●電気事業の構造改革に関する経済性分析~わが国電気事業の費用構造分析

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取引費用分析を使った、構造改革議論への貢献。発電部門にはも
はや規模の経済性は認められない。これは「新規参入」による効
率性追求を目指した施策を支持するもの。一方、「送発電分離」
は、規模の経済性が認められるので、広域化による現状の改善は
示唆される。ただ垂直統合による経済性も存在するため、分離し
て得られるメリットとの対比をきちんとやらないといけない。

●新エネルギーの導入促進に関する提言(平成23年度)
http://www.nef.or.jp/introduction/teigen/te_h23.html
風力発電、廃棄物発電、バイオマスエネルギー、太陽エネルギー、
地域新エネルギー、地熱エネルギーの6つの分野についての提言。

●理数系科目学習者の昇進・就業形態(正規・非正規)・平均所得に関する調査結果 — 京都大学

┃Post Modern あるいは再編成されるLife(生活/生命/人生)
環境、ケア、家族、まち、仕事、教育、社会保障、時間など

●理数系科目学習者の昇進・就業形態(正規・非正規)・平均所得に関する調査結果 — 京都大学
http://bit.ly/InQtL0
大学入試で数学を受験した文系出身者は、大企業に就職して高収
入。 (理系出身者で)生物学や化学より物理を得意とした人が、
年収が高かった。

●業種別の従業員満足度ランキング
http://www.inte.co.jp/corporate/library/survey/20120410.html
25歳~39歳のビジネスパーソン1,000人に聞いた。企業、業界
は比較的閉じた世界であるせいか、満足する年収額が業種によっ
て異なる。また満足度と転職度とが負の関係にないのも、面白い
ところ。従業員満足度が高い業種第一位は「メディア/広告」。
ところが仕事仕事内容の満足度は8位で、かつ「他にやりたい仕
事がある」という転職理由が「メディア/広告」は最多。

●日本人の労働時間・休暇~残業・年休未消化と意識・職場環境~

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職場環境が辛い。業務量が多い、突発的な仕事が入る、慢性的人
員不足、代替要員がいない、これらが労働時間を長くし、また年
休を取得しにくくしている。

●結婚動向の地域性~未婚化・晩婚化からの接近:家族・労働政策と結婚・行動の研究(その1)

クリックして19608602.pdfにアクセス

「男子未婚率が高い地域=東日本」と「女子未婚率が高い地域=
西日本」という地域差、がある。その差は、どうやら「人口流出
要因」および「人口引き留め要因」のバランス具合で、生じるよ
うだ。

●「子どものいる世帯の生活状況および保護者の就業に関する調査」

クリックして20120229.pdfにアクセス

専業主婦世帯の12.4%が貧困状態。

●国民負担の世代間格差と税・社会保障改革~世代会計による財政再建策の影響シミュレーション」

クリックしてreport12-0330.pdfにアクセス

財政再建を実現すれば、将来世代と現存世代との格差は大幅に是
正される。財政再建が遅れれば遅れるほど、将来世代への先送り
が増大し、格差是正が困難になる。

●団塊世代を中心としたシニア世代(1941年-55年)の生活・旅行に関する意識調査
http://www.jtbcorp.jp/scripts_hd/image_view.asp?menu=news&id=00001&news_no=1528
A世代(1941-45 年生まれ)、B世代(1946-50 年生まれ)、
B世代(1946-50 年生まれ)の夫婦ともに仕事をしていない
「B 世代完全退職者」、夫婦のどちらかが仕事をしている「B
世代勤務者」、C 世代(1951-55 年生まれ)の 5 つに分けた
分析。総じてB世代の人の完全退職後の生活は、節約や貯蓄よ
りも、消費意欲が旺盛。

●高齢者の社会的孤立の防止に関する調査報告書

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潜在的な対象者をどう見つけるのか、取組をどう組織化するの
か、対象者へどのようにアプローチするのか、そして、取組を
どのように継続・発展させるのかといった視点で12の自治体の
事例を調査.

●「厚生年金基金」の解散に伴う倒産事例についての調査結果
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=307155&lindID=5
義務は履行されなければならない。組織を手仕舞するとき、や
り残した義務も履行し終えなければならない。その義務が金銭
的支出を伴うと悲惨だ。組織の存続を前提に、長い時間の中で
履行されることが想定されていた金銭的支出を、一気に支払う
ことを求められるからだ。

●高齢社会で増える電力コスト

クリックして12040901mlothers.pdfにアクセス

今迄会社に行っていた人が家に居る。会社の電力使用量は減ら
ないが、家のそれは増える。効率的な電力需給システムの構築
が急務。

●再生可能エネルギーによる発電事業のゆくえ ~ 再生可能エネルギー発電事業者等の事例を踏まえて

クリックしてscb79h23F10.pdfにアクセス

ドイツなど先行国では、「電力買取制度」に綻びが出ている中、
2012年7月より日本で、再生可能エネルギー電力の「全量固
定価格買取制度」が導入される。電力の「地産地消」の観点から、
信金中金 地域・中小企業研究所がレポート。

●Smart Mobility City を目指して

クリックして20120315_ups13_01_yasuura.pdfにアクセス

専門家の道具から大衆の日常品へ/単体から環境へ/製品中心
から運用中心のビジネスへ、情報通信技術は変化してきた。こ
の変化を都市設計に活かす。

●4月22日は”地球の日”
http://www.earthday-tokyo.org/
3月21日は国連によるアースデイ。毎年国連本部にある「日本の
平和の鐘」が鳴らされる。一方4月22日は市民参加のアースデイ。
環境問題への関心を集めるため、ウィスコンシン州選出の米国上
院議員ゲイロード・ネルソン氏が、1970年4月22日に環境問題
についての討論集会を開催したことが始まり。それが2009年、
国連総会で、4月22日を「国際母なる地球デー」とすることが採
択された。