●【パパ必見】 父親が積極的に家事を手伝うと「娘は野心的になり人生に好影響を与える」との研究結果

┃Post Modern あるいは再編成されるLife(生活/生命/人生)
環境、ケア、家族、地域、仕事、消費、教育、社会保障、時間など

●【パパ必見】 父親が積極的に家事を手伝うと「娘は野心的になり人生に好影響を与える」との研究結果 http://rocketnews24.com/2014/06/08/448449/
米国のブリティッシュコロンビア大学心理学部の教授が、7~13歳の子供326人と彼らの親について調査を行ったもの。

●「父の日」に寄せて | Caroline Kennedy http://www.huffingtonpost.jp/caroline-kennedy/fathers-day_b_5491433.html

「「父の日」を迎える週末は、父親の役割をたたえ、仕事と家庭のバランスは女性の問題にとどまらないことを再認識するのにふさわしい」。(訳がいまいちなのが残念ですが)ケネディ大統領の愛娘、キャロライン・ケネディ 駐日米国大使のコメント。

●妻の就業時間が顕著に増加しても変わらない夫の家事時間(プレス)  http://www.jil.go.jp/press/documents/20140606.pdf
「子育て世帯の追跡調査(第1回:2013年)」の結果速報。「世帯」単位で観察する。すると、世帯の年収の増減は、妻の就業形態、と妻の年収の増減に大きく左右されていた。ところが、妻の就業時間が変動するからといって、夫の家事時間が変わるわけではなかった。じゃあ、家事をアウトソーシングしているかというと、さに非ず(富裕層ですら)。また妻の再就職での世帯増収は、子供の習い事、塾通いと関係が深い。(本文 http://bit.ly/1kYaRkK )

●育児において、妻との関係で気を付けるべき5つのこと http://www.huffingtonpost.jp/yasushi-sugawara/story_b_5435730.html

育児中の女性にとってのストレスの原因:1.「自分の時間をコントロールできないこと」、2.「睡眠時間が充分に取れないこと」、3.「仕事(育児仕事)が増えること」。さてそこで、夫がとるべき行動について、たとえば「事実認識の違いに注意、どこにずれがあるかを確かめ合うことから始める」、「主役はあくまで「妻」。夫は「サポーター」としての役割に徹すること」、「妻には妻にしかできないことをしてもらい、男性は自分でもできることを積極的に引き受ける」など5点のアドバイス。

●日本企業の昇進・選抜基準とその合理性: http://www.works-i.com/pdf/140603_wr9_04.pdf
日本でなぜ、「カイシャを生きる」ことが重要で、「社会を生きる」ことが軽視されがちになるかの背景の解明にもつながっている。「コンティンジェンシーの観点から言えば,事業体制が機能分化型(すなわち擦り合わせ型)の組織では他者との連携が重要であり,個人としての成果を追求するよりも他者と歩調を合わせたり,全体最適を考えたりすることのできる視座が重視されることになる。そのため,チームを率いたり,部門を代表して他部署との交渉や話し合いに参加するようになるミドル以降に発揮される実力が評判の源泉となり,したがってその形成時期は遅くなる」。

●ファレルの「HAPPY」福島版を作ってわかった、地域コンテンツの新たな可能性 http://bylines.news.yahoo.co.jp/kumasakahitomi/20140604-00036011/

「はじめてYouTubeがグローバルプラットフォームであること、そしてその中で「世界的ブームに乗ること」のパワーを実感」。「地域の魅力を醸し出すものは、名所旧跡などの「場所」や名産品などの「モノ」ではなく、そこに暮らす「人」なのだ」。

●吉田調書など開示求め、国を提訴へ 東電株主訴訟の原告ら http://www.huffingtonpost.jp/2014/06/04/yoshida-chosho-_n_5448285.html

「政府事故調は非公開で聴取した調書について「必要な範囲で開示する」としていたが、これまで公開されていない。菅義偉官房長官は「ヒアリングは非公開を前提に任意の協力を頂いて行ったもので吉田氏を含め公表しない」としている」。

●室井佑月「『吉田調書』流出で安倍サイドの洗脳はぶちこわし」 http://dot.asahi.com/wa/2014060400085.html
安倍首相の「(国民に)しっかりと正確な情報を分かりやすく提供していく」発言を巡って。

●お粗末な朝日新聞「吉田調書」のキャンペーン記事 http://blogos.com/article/87529/
『死の淵を見た男―吉田昌郎と福島第一原発の五〇〇日』の著者が語る、朝日新聞は「「(国民に)しっかりと正確な情報を分かりやすく提供していく」ことを安倍首相以上にキチンと実践しているか、の検証記事。

 

 

┃Others あるいは雑事・雑学

●「清酒酵母」に“睡眠の質”を高める効果があることを世界で初めて発見! http://www.atpress.ne.jp/view/46350

●ハッブル望遠鏡の「史上最高にカラフルな宇宙写真」 http://www.huffingtonpost.jp/2014/06/07/amazing-shot-of-10000-galaxies_n_5467142.html

●いよいよハリー・ポッターのホグワーツ魔法魔術学校をUSJに完全再現した「The Wizarding World of Harry Potter」の城の内部などが公開へ http://gigazine.net/news/20140608-wizarding-world-of-harry-potter/

●お金がなくてもこんなに遊べちゃう! 子供と一緒にできる遊び15選 http://buzznews.asia/?p=37869

●幸せに生きる為に自分にしてはいけない15のこと http://curazy.com/archives/12496

●ニートが1週間でアイデア共有サービスをつくったときの記録 http://kami30k.hateblo.jp/entry/2014/06/11/190911

 

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未来のデジタル社会を生き抜く子供たちのために
http://landingeducation.businesscatalyst.com/index.html

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●2025年度までの日本経済

 

┃金融リテラシー あるいは資本主義のメタモルフォーゼ
ビジネスモデル、経営、成長と生産性、金融、会計、税制、経済法など

●2025年度までの日本経済
http://www.murc.jp/thinktank/economy/easy_guide/haya_140131.pdf
Q1.日本経済の2025年度までの見通しは、どのようなものでしょうか?Q2.少子高齢化が進む中で、家計はどのような影響を受けますか?Q3.企業はどう変わっていくと予想されますか?Q4.財政の状態はどうなりそうですか?。

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●“時間価値”という補助線で浮かび上がる新しい経済秩序

┃金融リテラシー あるいは資本主義のメタモルフォーゼ
ビジネスモデル、経営、成長と生産性、金融、会計、税制、経済法など

●“時間価値”という補助線で浮かび上がる新しい経済秩序
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20140110/258034/
「時間資本主義の時代」到来。今の日本は、かつてないほど「時間価値」が高まっている、高齢化社会のことをそう読み変えることも可能。つまり、平均年齢の上昇は国民全体で見た平均余命が少なくなることと同値。これは、とりもなおさず、国民全体で見た一人当たりの「時間」の希少性の上昇にほかならない。一方、スマホの登場で、これまで捨てていた時間の価値が急上昇、という側面も見逃せない。

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●2014年 新成人に関する調査

 
┃Post Modern あるいは再編成されるLife(生活/生命/人生)
環境、ケア、家族、地域、仕事、消費、教育、社会保障、時間など

●2014年 新成人に関する調査
http://www.macromill.com/r_data/20140108shinseijin/20140108shinseijin.pdf
新成人たちの間でも、デスクトップからノートへ、一般携帯電話からスマートフォン・タブレット機への世代交代。また「日本の未来」「自分の将来」を明るく見る人が増加。ただし、これからの日本の政治に「期待できる」24%、「期待できない」76%。

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●大学に再び死期が近づいている!?

130125 PM

┃Post Modern あるいは再編成されるLife(生活/生命/人生)
環境、ケア、家族、地域、仕事、教育、社会保障、時間など

●大学に再び死期が近づいている!?
http://blogos.com/article/53525/
「今の時代、大学教育という証明書がいらなくても実力や実績を示せる若
者の台頭がある」。もともと、生計・ライススタイルの選択と大学との関連
性については日米に差があった。しかし「今や東大や東工大を押しのけて
IT企業に採用されるソフトウェア開発エンジニア教育を生み出す専門学校
も日本に出てきている」。

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●教えて!「若者の内向き志向」

┃Post Modern あるいは再編成されるLife(生活/生命/人生)
環境、ケア、家族、まち、仕事、教育、社会保障、時間など

●教えて!「若者の内向き志向」
http://souken.shingakunet.com/career_g/2012/04/post-03c3.html
日本青少年研究所が先ごろ発表した日・米・中・韓の国際比較調
査でも、リクルートが昨年夏に発表した「大学進学者の留学意向」
調査でも、海外雄飛は昔日の感。

●2012(平成24)年度 新入社員意識調査アンケート結果
http://www.murc.jp/report/press/120424.pdf
協調性に自信あり、人間関係を重視し、安定雇用志向の強い新入
社員。その中で大阪新人は出世意欲が高いのが特徴。「がんばり
まっせ!」。

●20代ビジネスパーソン 希望する働き方・職場環境についての意識調査
http://www.inte.co.jp/corporate/library/survey/20120424.html
「アットホームな職場で、自分の思ったとおりの仕事をしたい」。
ちょっとそれはむずかしい。

●我が国でも進行するフラット化の波
http://www.research-soken.or.jp/reports/economic/pdf/number37.pdf
フラット化は日米共通の現象。しかしその現れ方は、日本につら
い。つまり伸びている職種の割合は米国のほうが高く(2割)、
減少している職種の割合は日本が高い(6割)。日本でコモディ
ティ・エリアに属する就業者の多くは他のエリアにシフトしなく
てはならない。

●地域の中核人材を地域で育てるために~「九州立大学」構想の提言~
http://www.kyukeiren.or.jp/files/topics/suggestion/120424090034845.pdf
鉄道網が完備した。時勢は環境志向や地方の時代を言っている。
ならば地域の連携を、知の側から支える仕組みが必要ではないか。
九州7 県の11 の公立大学(7 県立大学、2 県立短期大学、2 市
立大学)を1 つの公立大学法人として、一体的な経営を行うこと
が提言された。

●「家計の金融行動に関する世論調査」(2011年)を読む~若年世代で進む貯蓄なし世帯の増加
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/kuma/pdf/k_1204f.pdf
家計の預貯金はじわじわと増えている。老後の備えを意識した行
動。ただこの平均値は貯蓄を持っている世帯の総貯蓄額を保有世
帯数で割ったもの。持っていない世帯は埒外の数値。問題は持っ
ていない世帯の増加だ。

●退職資産の終身年金受け取りを推進する米国政府
http://www.nli-research.co.jp/report/researchers_eye/2012/eye120424.html
DCプラン、IRAにおける長寿年金購入策の促進の動き。目指すと
ころは年金の支給を遅らせ、その代わり、超高齢時(たとえば、
85歳)から個人年金を受給すること。つまり、退職時(65歳)に保
険料一時払いの年金契約に加入し、年金支給を大幅に遅らせるこ
とにより、安価な保険料で長寿リスク(長寿による自己資産の食い
潰し)に対処することが可能となる。

●保育所における食事の提供ガイドライン
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/pdf/shokujiguide.pdf
幼年保育において、「食事」は単に空腹を埋めるだけではない、
意義がある。保育所が「食を提供すること」には、更に現代的な
意味もありうる。

●潜在保育士ガイドブック(保育所向け報告書)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/pdf/h120423_g.pdf
定義:保育士資格を持ちながらも就業していない人。 なお、保育
士としての勤務経験がある人、ない人どちらも該当。

●原発を再稼働しなくても夏の電力は足りる
http://us2.campaign-archive1.com/?u=d091b19b672c0c5a748427770&id=dd3f027197
需給を人質にしたような形の安全議論は止めなければならない。
原発再稼働問題と電力需給問題は切り離し、前者は安全性と社会
合意により判断すべき。少なくとも、「2011年夏なみの節電で、
原発が全停止・再稼働なしでも、全ての電力会社で2012年夏の
電力を賄える」のだから。

●ロイター企業調査:原発停止、事業に不利でも安全確認優先が大勢
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE83J02D20120420
再稼働は安全確認の上で実施すべきであり、早期再稼働にはこだ
わらないとしている企業が72%、再稼働は必要ないとの回答も12%。

●電気自動車の蓄電機能と家庭用蓄電池に対する一般消費者の意向
http://criepi.denken.or.jp/jp/kenkikaku/report/download/SH92SGuFkgw75dYmVQo9ORCZZqyjT8Dp/report.pdf
いざというときの自前発電や、自前蓄電池の発想が広く受け入れ
られるようになってきた。電気自動車をその観点から、購入検討
する層もある。それでは更に進んで、蓄電機能付電気自動車の場
合、割高な価格がどこまで許容可能なのか、など探った。

●総人口、過去最大の25万9千人減 1億2779万人に

┃Post Modern あるいは再編成されるLife(生活/生命/人生)
環境、ケア、家族、まち、仕事、教育、社会保障、時間など

●総人口、過去最大の25万9千人減 1億2779万人に
http://s.nikkei.com/HRCM7t
自分が踏んでいる地面が揺れたのは、確かに衝撃的なことだった。
それにしても、その驚きのまま日本を出て、帰ってこない外国人
が5万人もいたとは。

●年齢を超えた「友達」が急増?40~60代に高まる異世代交流欲求
http://www.hakuhodo.co.jp/uploads/2012/04/20120416.pdf
新大人研レポートⅢ 「新しい大人世代のコミュニケーション」より。
博報堂。6割以上の40~60代がクロスジェネレーションの価値観に
共感。 新しい大人世代の人付き合いは「血縁」から「仲間縁」へ。

●住宅家族形態の変化と経済状況の変動との関連についての研究
http://www.stat.go.jp/training/2kenkyu/research/pdf/resear27.pdf
「標準」が失われた時代を、私たちは生きている。高齢ひとり世
帯/きょうだい世帯/中高年未婚両親同居世帯/中年単身世帯な
ど、これまで類型として注目を浴びてこなかったタイプが増加。
親に経済的に依存する中年未婚者が増えている。

●3×3の労働観:生活経営のすすめ
http://cgi.osakagas.co.jp/company/efforts/cel/column/management/1196791_1647.html
<レイバー/ワーク/プレイ>と<生存のための労働/賃労働と
しての労働/自己実現のための労働>。これを横軸、縦軸にとっ
たときに見えてくるものを整理。

●「多様な正社員」の人事管理~企業ヒアリング調査から
http://www.jil.go.jp/institute/chosa/2012/documents/0107.pdf
限定正社員(職種や勤務地に限定のある正社員)の賃金実態の調査。

●限定正社員の活用目的に関する一考察 ~雇用区分の動態性に注目して
http://www.jil.go.jp/institute/discussion/2012/documents/DP12-06.pdf
限定正社員とは職種や勤務地に限定のある正社員のこと。非正規
の登用先としても注目。この制度の活用実態には採用会社の価値
観や社内事情が反映される。正社員にも開かれた制度にするか。
退職者の補充が目的、採用動機か、外部環境への適用として取り
組まれたのか、など。

●原発を再稼働しなくても今夏の電力は足りる(関西電力版)
http://us2.campaign-archive2.com/?u=d091b19b672c0c5a748427770&id=4ecf7c58bd
世の中、どんどん変わってる。政府が原発無しに成り立たないと
する論拠は2010年の夏の猛暑。しかしその後、2011年3月11
日を経過した、猛節電の夏を我々は経験し、対処法を身につけて
きている。これをなぜ考慮に入れないのか。

●電力不足はどこまで深刻なのか
http://www.nli-research.co.jp/report/econo_letter/2012/we120413.pdf
問題は電力の実需や実供給能力にあるのではなく、むしろ風評被
害。誤った情報を元になされる過度な経済活動抑制とその社会的
な反動。原発再稼動なしの前提での予備率((供給力-需要)/
需要)がマイナスなのは中部、関西、四国。最大マイナス幅の関
西でもマイナス約4%。そして関西電力自身の2011年11月の冬
の見通し値を、今冬(12月~3月)実績値は3~8%下回る。

●今夏の電力需給見通しと供給力不足懸念への対応:政策観測 No.37
http://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/policy/pdf/6033.pdf
関西電力は、元来原発への依存度が高く、原発停止の影響を受け
やすい需給構造にある。しかも東電が供給能力を上げてきたのに
対し、関電はそれができていない。ただだからといって一直線に
電力使用制限に向かうのではなく、他の方法の選択の余地を十分
考慮にいれるべき。

●電気事業の構造改革に関する経済性分析~わが国電気事業の費用構造分析
http://criepi.denken.or.jp/jp/kenkikaku/report/leaflet/Y11009.pdf
取引費用分析を使った、構造改革議論への貢献。発電部門にはも
はや規模の経済性は認められない。これは「新規参入」による効
率性追求を目指した施策を支持するもの。一方、「送発電分離」
は、規模の経済性が認められるので、広域化による現状の改善は
示唆される。ただ垂直統合による経済性も存在するため、分離し
て得られるメリットとの対比をきちんとやらないといけない。

●新エネルギーの導入促進に関する提言(平成23年度)
http://www.nef.or.jp/introduction/teigen/te_h23.html
風力発電、廃棄物発電、バイオマスエネルギー、太陽エネルギー、
地域新エネルギー、地熱エネルギーの6つの分野についての提言。