●東日本大震災復興に向けて「中間とりまとめ」発表

┃Business あるいは資本主義のメタモルフォーゼ
マーケティング、ビジネスモデル、経営、成長と生産性、金融、会計、税制、経済法など

●東日本大震災復興に向けて「中間とりまとめ」発表

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日本創生委員会タスク・フォース、「復興~未来創生特別委員会」
(委員長 中村英夫東京都市大学総長)の報告。2011年6月27
日発表した「緊急プロジェクト提言」の、その後。

●国土保全は安全保障の基本(後)
http://www.data-max.co.jp/2012/03/30/070035_hm_01.html
「日本では外資を含めた外国人の土地購入に関しては、大正14年
(1925)制定の外国人土地法があり、安全保障上重要な土地の取
得制限を定めているが、戦後、規制対象を指定した政令が廃止され、
この法律自体が形骸化している」。

●フランスの土地法及び都市計画法に関する研究講演会
http://www.lij.jp/?page=koen/record/france/koen
都市の縮減と再構築及び都市環境の保護増進という先進諸国の都
市計画制度が共通に直面する課題に対する、フランスの対応事例。

●商業販売統計(2012年2月) ~1-3月期の個人消費は高い伸びになる可能性大

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閏年要因に加え、実質的な回復の動き(これはエコカー補助金の
寄与が大きい)もある。

●リーマン・ショックに隠れた資金循環の大きな変化
http://www.dir.co.jp/publicity/column/120327.html
財政融資資金(資金運用部)への預託金残高、郵貯残高、政府短
期債の保有主体、この3つについて大きな変化が。

●中期円安局面へ
http://www.daiwasbi.co.jp/column/strategist/131/index.html
ドル円レートは、以前日米金利差に左右される傾向にある。

●円相場に関する名目と実質の乖離

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為替にもねじれ現象。名目実効為替レートは1995年比+25.6%も
上昇するなど、円はほぼ独歩高。一方、実質実効為替レートは同
▲23.6%の低下。8 割超の通貨に対し下振れたまま、全面安に近
い状態。

●国際通貨危機~為替制度編
http://indexfund.nomura-am.co.jp/viewpoint/school/06/03.html
採用している国の数で言うと、むしろ変動相場制採用国の方が少
数派。(中国人民元相場と為替制度 http://bit.ly/H5H3zL )

●鉱物資源マテリアルフロー2011 金(Au)

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日本国内の金の流通に関する資料。

●「イノベーション」に対する認識の日米独比較

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「あ、これはイノベーションだ」と感じる、その感じ方を日米独
で比較。日本人が「改善」の類いと思うことも、米国人は「イノ
ベーション」と感じる度合いが高いという傾向がある。一方、男
女間での差が小さいのが米国、大きいのが日本。同様に年齢の違
いで、差が小さいのが米国、大きいのが日本。
(全文 http://bit.ly/HbimFf )

●米国高齢層の実態と所得・消費支出構造への影響

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移民の存在があり、日本ほどの大きなインパクトにはなっていな
いが、高齢化に伴い単身世帯化が進行。一世帯当たりの平均人数
は、1970年の3.1人から2007年には2.6人に低下。子供のいる
夫婦が、単身世帯に最大シェアを奪われ、平均値としての生活様
式や経済活動が変化し始めている。

●「絶妙な幕切れ」だった薄氏失脚
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120326/chn12032603100002-n1.htm
先進国ではポピュリズムが必要悪として許容されている。中国で
はそうはいかない。毛沢東が大衆を扇動して中央を改革しようと
した結果、社会と経済ががたがたになった教訓がある。薄氏は重
慶において、役所や国有企業が経済の方向性を決める傾向を重視
する「重慶モデル」を推進、市民に「薄氏時代は良かった」と言
わせた。その薄氏の失脚は、中国の政治的安定、さらには欧州問
題で揺れる世界経済への安心材料にも。

●薄煕来氏失脚 癒着うわさの経済人拘束 中国メディア報道
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120331/chn12033119490003-n1.htm
それは腐敗、癒着なのか、地方の活性化だったのか。火種は残る、
とする記事。

 

┃Others あるいは雑事・雑学

●統計を表現するための手引 国連欧州経済委員会ガイドブック仮訳
http://www.stat.go.jp/info/mdm/index.htm
「統計を分かりやすく伝えたいと考えている人に参考になる」、
国連欧州経済委員会の、「データを有意義なものとするために」
(Making Data Meaningful)と題するガイドブックの和訳。
数字についてのストーリーを書くための手引/統計を表現するため
の手引/メディアと意思疎通を図るための手引。

●日本人の肥満度は、先進国中最も低い―トリップアドバイザー「先進国の肥満度比較」を公開
http://japan.internet.com/wmnews/20120329/10.html
日本人の肥満度は低い。

★Visualizing the World Cup
http://robertivan.com/WorldCuphtml5.html
ちょっと凝ったインフォグラフ。HTML5の上で動く。ワールド
カップでファイナリストとなった国と、年代、試合結果がわかる。

●内閣府参与を辞任、湯浅誠さん 「入って」みたら見えたこと
http://mainichi.jp/select/seiji/archive/news/2012/03/30/20120330dde012040004000c.html
懸念点として、「複雑さは複雑であること自体が悪であり、シン
プルで分かりやすいことは善であるという判断基準の強まりを感
じます」、と。

●EUの持続可能な発展戦略に見る人口減少・高齢化対応―債務危機に阻まれる戦略の実現

┃Business あるいは資本主義のメタモルフォーゼ
マーケティング、ビジネスモデル、経営、成長と生産性、金融、会計、税制、経済法など

●EUの持続可能な発展戦略に見る人口減少・高齢化対応―債務危機に阻まれる戦略の実現

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EUが唱える「持続可能な発展戦略(Sustainable Development
Strategy, :SDS)」とは、「現代世代と未来世代の双方にとっ
て生活の質と幸福を継続的に改善する」戦略のこと。そこで語ら
れる成長も、3つに分解した議論が展開される:賢い成長(イノ
ベーション/教育/デジタル化)、持続可能な成長(気候変動/
エネルギー/競争力)、包括的成長(雇用と技能/貧困の撲滅)。

●里山資本主義 ~革命はここから始まる~(1)
http://cgi4.nhk.or.jp/eco-channel/jp/movie/play.cgi?movie=j_face_20111118_1476
ホモペイド(支払う人)となった「ヒト」が、もう一度、ホモ
ファーベル(作る人)を目指す、「ホモサピエンス(知恵ある
人)」ならではの動き。貨幣がなくても、社会を動かし、回す
仕組みがある。

●アジア域内の資本フローの特徴・アジア域内の貿易建値通貨選択について

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日本企業が近年積極的に展開してきたアジアの生産拠点が日本企
業の米ドル偏重の要因。米ドル建て取引がアジア域内で続く限り、
1.本社と現地法人の両サイドでドル対円、ドル対アジア通貨の
為替リスクに直面している、2.域内通貨対円の相場の急激な変
動は日本企業の生産拠点戦略に影響を与える。

●我が国の就業・所得構造(主な論点 2-2.高付加価値化①:交易条件の悪化)

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この中で、2000年代の景気回復が「実感に乏しい」といわれた
背景に、所得の恒常的な海外流出があったことが指摘されている
(P22)。

●日独比較からみた日本の貿易構造の課題~製品差別化や高付加価値化が今後の成長の鍵

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貿易収支(=輸出額-輸入額)、輸出入に誘発される生産額の
収支(=波及効果の収支)や付加価値額の収支での日本の現状。
日本は生産額よりも付加価値額で国外漏出が大きい。損をして
いるし、その割合は足元十年、拡大傾向にある。

●アジアの貿易構造~アジア域内の貿易と欧米先進国との貿易

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中国は、欧米に対して大幅な貿易黒字となっており、韓国と台湾
は中国に対して貿易黒字。マッピングの図が有益。

●アセアンと中国の貿易構造

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中国側から見たアセアン主要5ヶ国全体(インドネシア、マレー
シア、フィリピン、タイ、ベトナム)との貿易収支は赤字。一
方で、大幅貿易黒字となっているのは対ベトナム。

●重慶・リトアニア 貨物路線が開通へ
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/1727?page=1
ユーラシア戦略という視点が必要だ。

●中国の住宅バブルの行方:中国研究会 参考資料

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成り立ちとして、土地の所有は「公有」が基本だった。それを少
しずつ修正・変更する過程にある。

●政府債務残高名目GDP比は過去120年最悪の水準~政府債務残高比率の推移はバロメーター
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/1730
軍需に依存していたいびつな戦中の産業構造とその裏側にあった
膨大な負債(国債や借入)。この負債(資産)が終戦とともに
「不良債権化」。終戦直後の日本の財政事情は最悪だった。だが
その水準にいまやじわじわと近づきつつあるのだ。

●日本の長期金利は上昇するか:ストラテジストの眼

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まずない、との観測。、消費税率の引き上げによる効果その1.
政府の「支払能力」への信頼にプラス。その2.消費税率引き上
げによる内需縮小はデフレギャップを拡大させる。それは長期金
利の構成要因である期待成長率や期待インフレ率の重石だから。

●国内債券投資の魅力Vol.2 ~対外純資産の意味~

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たまには、ここに掲げられた「国民資産・負債残高」の数字を眺
めてみるのもいいかもしれない。

●少子高齢社会における生活水準の防衛策
http://www.nli-research.co.jp/report/gerontology_journal/2011/gero11_016.html
ETFを活用した実質消費可能額の維持を考える。

●首都高速道路構造物の大規模更新のあり方に関する調査研究委員会

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「首都高は健康だが働き過ぎの中年」 。開通から40年以上経っ
た構造物が全体の約3割、30年以上が約5割。1日あたり約100
万台のクルマが利用しており、世界で最も過酷な使用状況にある
道路。橋梁やトンネルなどの構造物の比率が95%で、これも他
の道路と比べ非常に高く、維持管理にも手間がかかる。