●欧州メガトレンド

 

┃Post Modern あるいは再編成されるLife(生活/生命/人生)
環境、ケア、家族、地域、仕事、消費、教育、社会保障、時間など

●欧州メガトレンド

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個人の影響力拡大=グローバルコミュニティと期待値ギャップの拡大/人類社会の発達と不平等・気候変動・資源枯渇/世界の多極化とガバナンス機能の限界。

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●教えて!「若者の内向き志向」

┃Post Modern あるいは再編成されるLife(生活/生命/人生)
環境、ケア、家族、まち、仕事、教育、社会保障、時間など

●教えて!「若者の内向き志向」
http://souken.shingakunet.com/career_g/2012/04/post-03c3.html
日本青少年研究所が先ごろ発表した日・米・中・韓の国際比較調
査でも、リクルートが昨年夏に発表した「大学進学者の留学意向」
調査でも、海外雄飛は昔日の感。

●2012(平成24)年度 新入社員意識調査アンケート結果

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協調性に自信あり、人間関係を重視し、安定雇用志向の強い新入
社員。その中で大阪新人は出世意欲が高いのが特徴。「がんばり
まっせ!」。

●20代ビジネスパーソン 希望する働き方・職場環境についての意識調査
http://www.inte.co.jp/corporate/library/survey/20120424.html
「アットホームな職場で、自分の思ったとおりの仕事をしたい」。
ちょっとそれはむずかしい。

●我が国でも進行するフラット化の波

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フラット化は日米共通の現象。しかしその現れ方は、日本につら
い。つまり伸びている職種の割合は米国のほうが高く(2割)、
減少している職種の割合は日本が高い(6割)。日本でコモディ
ティ・エリアに属する就業者の多くは他のエリアにシフトしなく
てはならない。

●地域の中核人材を地域で育てるために~「九州立大学」構想の提言~

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鉄道網が完備した。時勢は環境志向や地方の時代を言っている。
ならば地域の連携を、知の側から支える仕組みが必要ではないか。
九州7 県の11 の公立大学(7 県立大学、2 県立短期大学、2 市
立大学)を1 つの公立大学法人として、一体的な経営を行うこと
が提言された。

●「家計の金融行動に関する世論調査」(2011年)を読む~若年世代で進む貯蓄なし世帯の増加

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家計の預貯金はじわじわと増えている。老後の備えを意識した行
動。ただこの平均値は貯蓄を持っている世帯の総貯蓄額を保有世
帯数で割ったもの。持っていない世帯は埒外の数値。問題は持っ
ていない世帯の増加だ。

●退職資産の終身年金受け取りを推進する米国政府
http://www.nli-research.co.jp/report/researchers_eye/2012/eye120424.html
DCプラン、IRAにおける長寿年金購入策の促進の動き。目指すと
ころは年金の支給を遅らせ、その代わり、超高齢時(たとえば、
85歳)から個人年金を受給すること。つまり、退職時(65歳)に保
険料一時払いの年金契約に加入し、年金支給を大幅に遅らせるこ
とにより、安価な保険料で長寿リスク(長寿による自己資産の食い
潰し)に対処することが可能となる。

●保育所における食事の提供ガイドライン

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幼年保育において、「食事」は単に空腹を埋めるだけではない、
意義がある。保育所が「食を提供すること」には、更に現代的な
意味もありうる。

●潜在保育士ガイドブック(保育所向け報告書)

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定義:保育士資格を持ちながらも就業していない人。 なお、保育
士としての勤務経験がある人、ない人どちらも該当。

●原発を再稼働しなくても夏の電力は足りる
http://us2.campaign-archive1.com/?u=d091b19b672c0c5a748427770&id=dd3f027197
需給を人質にしたような形の安全議論は止めなければならない。
原発再稼働問題と電力需給問題は切り離し、前者は安全性と社会
合意により判断すべき。少なくとも、「2011年夏なみの節電で、
原発が全停止・再稼働なしでも、全ての電力会社で2012年夏の
電力を賄える」のだから。

●ロイター企業調査:原発停止、事業に不利でも安全確認優先が大勢
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE83J02D20120420
再稼働は安全確認の上で実施すべきであり、早期再稼働にはこだ
わらないとしている企業が72%、再稼働は必要ないとの回答も12%。

●電気自動車の蓄電機能と家庭用蓄電池に対する一般消費者の意向

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いざというときの自前発電や、自前蓄電池の発想が広く受け入れ
られるようになってきた。電気自動車をその観点から、購入検討
する層もある。それでは更に進んで、蓄電機能付電気自動車の場
合、割高な価格がどこまで許容可能なのか、など探った。

●民主主義と幸福度~政策決定過程への市民参加

┃Post Modern あるいは再編成されるLife(生活/生命/人生)
環境、ケア、家族、まち、仕事、教育、社会保障、時間など

●民主主義と幸福度~政策決定過程への市民参加
http://www.nli-research.co.jp/report/researchers_eye/2011/eye120130.html
「直接民主制による参政権が充実していればいるほど、また共同
体の自律性が高ければ高いほど、人々の主観的な幸福は増大する」。

●外部経済を生みだす場としての自律的組織

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意思や思いがまずあって、それを組織化する、という順番がなけ
ればならない。その際、地域にすでにある資源(人、もの、金、
情報、ネットワーク)が、意思や思いの前提である「危機感」の
もとに、再構成、最編成されるなら、新しい価値を産む。「危機」
の文脈によって、読み替えが起きるかがポイント。

●地域イニシアティブの時代とその発想

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宛名書きにおける日本と海外の違い:日本では大きい行政単位か
ら小さい方という順番。欧米では個人名から書き始めて最後に国
がくる。

●高齢社会対策の基本的在り方等に関する検討会報告書(案) ~尊厳ある自立と支え合いを目指して

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1950 年代に国連が65 歳以上を「高齢者」と区分した頃は、我
が国の平均寿命も、男性63.60 歳、女性67.75 歳(1955 年)。し
かしいまや2015 年には女性が87.08 歳、男性が80.22 歳を超え
る、と言われる時代になっている。異なる物差し、価値観、常識
を構築する必要がある。

●男と女の幸福格差―目指せ“大資本家”

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「中高年男性は「会話の頻度」が低く、「困ったときに頼れる人」
がいない人が多く、「社会活動への参加」が低調であり、社会関
係資本(ソーシャルキャピタル)の蓄積が乏しい」。

●企業が女性を雇わないわけ
http://jyoshige.livedoor.biz/archives/5252336.html
「こうなってしまう理由は、勤続年数に応じて決まる積み上げ式
の職能給にある」。そこでは「賃金>生産性」となるターニング
ポイントがだいたい40歳前後に訪れる。だから建前は「60歳定
年」でも、本音は40前の人の構成比率を高く維持することにイ
ンセンティブが働く。就職しても40前に辞めるかもしれない人
は、そもそも採用したくない。出産に伴う休職は生産性上マイ
ナスゆえ、そのまま退職して欲しい。

●子どものいる世帯の生活状況および保護者の就業に関する調査~世帯類型別にみた「子育て」、「就業」と「貧困問題」

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比較的裕福な専業主婦世帯が存在する。その一方で、貧困層であ
りながらも妻が何らかの事情で働けない専業主婦世帯も。「保育
の手だてがない」ことが大きな原因になっている。また多くの保
護者は「仕事の時間が長すぎる」または「仕事で疲れ切ってしま
った」ことが原因で家事と育児を十分に果たせなかったと回答。

●我が国における再生可能エネルギーの現状:調達価格等算定委員会(第1回)配付資料

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太陽光発電導入可能性ある家1200万戸に対し、導入済みはわず
か90万戸。そこで「屋根貸し」制度の導入等も検討。市民ファン
ドを活用した事例もある。海外は家庭屋根よりメガソーラー。

●NPO法人の経営状況に関する実態調査

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「保健、医療又は福祉の増進を図る活動」が48.6%/「子ども
の健全育成を図る活動」が9.5%。収入総額(企業会計上の
「売上高」に相当)の平均値は3,349万円。中央値は1,430
万円、最頻値は「100万円以上200万円未満」。一方、1億
円以上の収入を上げる法人も(7.1%)。

 
┃Others あるいは雑事・雑学

●日本人は日本語に混乱している
http://www.tachibana-akira.com/2012/03/3823
「日本語は、フラットな人間関係には向いていない」。異常に
丁寧な言葉づかいが氾濫する日本社会の現状の裏側に、日本語
の特性があるのかもしれない。

●世界全体に占める日本の災害発生割合
http://j-jis.com/data/plate.shtml
その国土は世界の0.25%を占める国に、マグニチュード6以上の
地震回数が、世界の20.5%。それが日本だ。

 

●新聞記者の4人にひとりがリストラされるアメリカ

┃Post Modern あるいは再編成されるLife(生活/生命/人生)
環境、ケア、家族、まち、仕事、教育、社会保障、時間など

●新聞記者の4人にひとりがリストラされるアメリカ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/31872
日本は福祉国家ではなく、企業福祉国家。新聞記者の世界もそうだ、
という記事。「新聞記者の4人にひとりがリストラされるアメリカ。
日本と違って雇用と高給が補償されなくても、「記者は楽しくて仕
方ない」」。

●企業からみた学力問題―新卒採用における学力要素の検証:仕事に「学力」は不要か?

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足切基準設定のための「学力」。選抜基準としての「職業能力成長
の可能性」。企業は採用活動の前半で前者を、後半期間に後者を見
定めようとしている。

●「貯蓄なし」世帯3割の驚愕

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「金融資産を保有してない」というときの「金融資産」には、個人
事業主の事業性資金や、給与振込など決済用の預貯金は含めない。
正確には「将来に備えて蓄えていた金融資産をすべて取り崩してし
まい、決済口座だけになった世帯が、この1年間で増えている」と
認識すべき。

●少子高齢化:新将来人口推計で見る人口減少社会~生産年齢人口が大幅に減少

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シミュレーションによると、向こう50年間に関東一円の人口に匹敵
する規模の数字が失われる。

●地域経済を活性化させるための新たな地域情報化モデル

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6つのケーススタディーを分析。成功/失敗、地方/都市、経済活
性化/交流活性化、地域資源/ITという対比を実施。そこから「地
域経済活性化5段階モデル」を提示。そのうえで、イノベーション
を達成するためには、残念ながらITは使えない。一方、「5段階モ
デル」における第4段階もしくは第5段階にITを導入すれば、ITは
地域経済の活性化に大いに貢献できる、と。

●ICTを活用した街づくりとグローバル展開 ~共創型M2Mクラウド~

クリックして000148675.pdfにアクセス

業界/場所/世代を超えて、「共創」をはかるために。センサー
ネットワークの活用を提唱。

●情報通信技術核心とICT街づくり

クリックして000148671.pdfにアクセス

ネット世界で何が起きているかの概観に便利な資料。二方向で進行
するICTパラダイムの進化:ネットそのものの進化(グローバルな
プラットフォームが、ネットの中で完結する情報空間を、高度に洗
練させていく 例:クラウド)/ユビキタスネットワーク化(ネッ
トがリアルに浸透し、ネットワーク、端末機器、プラットフォーム、
ソリューション全体を革新する市場創造)。

●ICTを活用した新たな街づくりの基本的考え方について

クリックして000148672.pdfにアクセス

内外の具体的な事例が、「基本的考え方」の枠組みの中に整理され
ている。

●「医療・介護が産業として成長するための条件」議事録
http://www.rieti.go.jp/jp/events/bbl/12020101.html
消費は増えても税収が増えないため、とくに高齢化が進む地方の元
気がない。この打開には、医療・介護の増額が、地方自治体で自由
に使える税金の増大につながる仕組みが必要。

●人口減でも成長を続けるドイツ
http://www.crinet.co.jp/message/archive/20120224.html
後背にあるEUの存在、EUとの相互依存の関係構築の巧みさ。こ
の結果、ドイツ経済は、第一に、人口は日本の3分の2だが、輸出は
日本の約2倍で、人口減でもデフレにならず、GDPも横ばいから
プラス成長維持。

 

 

●ワーク・ライフ・バランスが内包する多様性と緊張関係

┃Post Modern あるいは再編成されるLife(生活/生命/人生)
環境、ケア、家族、まち、仕事、教育、社会保障、時間など

●ワーク・ライフ・バランスが内包する多様性と緊張関係

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戦後、「自営が当たり前」から「サラリーマンが当たり前」のシ
フトが生じた。そしてその構造変化のうえに、家族の形態が「大
家族・片働き」から「核家族・共働き」へのシフトが進んだ。に
もかかわらず企業や社会の仕組みはそのシフトを呑み込めていな
い。ムダの排除、生産性の向上、過剰品質の解消が鍵。

●中高年男性の介護とワークライフバランス~“大介護時代”への対応
http://www.nli-research.co.jp/report/researchers_eye/2011/eye120203.html
ひとりのお年寄りを2.8人の現役世代が支える「騎馬戦型」から
ひとりのお年寄りを1.3人の現役世代が支える、いわゆる「肩車
型」への社会的扶養構造の変化。そのお年寄りの中で、要介護
認定率は前期高齢者が3.0%だが、後期になると21.9%にはね
あがる。10年後、団塊の世代が後期に突入すると、日本社会は
「大介護時代」に。「ワークライフバランス」の「ライフ」に、
育児と同時に介護の二文字が必要に。

●「ワーク」と「ライフ」の相互作用に関する調査 報告書

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「満足感」は周囲に滲み出していく。ポジティブな影響を与えて
いく。ワークの「満足」はライフへ。ライフの「満足」はワー
クへ。そして夫(妻)の「満足」は妻(夫)へ。ただしどれか
で過剰負担が発生していると、この影響のパスは閉ざされてし
まう。

●データを見れば人口減少の深刻さは自明。
http://diamond.jp/articles/-/16007
シラク3原則:1.子どもを持つことによって新たな経済的負担が
生じないようにする  2.無料の保育所を完備する  3.育児休
暇から3年後に女性が職場復帰するときは、その3年間、ずっと
勤務していたものとみなし、企業は受け入れなくてはいけない。

★Top five regrets of the dying
http://www.guardian.co.uk/lifeandstyle/2012/feb/01/top-five-regrets-of-the-dying
ナースが聞いた「死ぬ前に語られる後悔」トップ5。 他人から
の期待に応えようとするのではなく、自分自身に忠実に生きれ
ば良かった/あんなに一生懸命働かなくても良かった/もっと
自分の気持ちを表す勇気を持てば良かった/友人と連絡をと
り続けていれば良かった/自分をもっと幸せにしてあげればよ
かった。

●雇用所得環境が改善せずとも底堅い日本の個人消費

クリックして20120207_2012-027_J_Consumption-2011Q4.pdfにアクセス

高齢化時代は、景気循環無縁ファクターの増大の時代。景気と
は無関係に年金は淡々と支払われるため、下降局面や、雇用
環境悪化、給与所得鈍化局面でのショックアブソーバーの役割
を果たしている模様。

●職務分析・職務評価実施マニュアル~パート社員の能力をより有効に発揮してもらうために(概要版)

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何が同じで、何が違うかをはっきりさせ、雇い主と雇用される側
との意思疎通を円滑にし、組織と個々人の満足度をあげるため
の工夫。(詳細版 http://bit.ly/xaFlXr)

●企業のグローバル化に対する人材育成に関する意識調査

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産業界から教育界への苦言。「日本文化・歴史に関する初等
中等教育の充実」「科学技術立国のための理科教育充実」が
必要。「初等中等教育からのキャリア・職業教育」「選ばれた層
への徹底した教育」は「必要だと思わない」。

●「絆づくり」と「居場所づくり」  生徒指導リーフ

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「してあげる」「させる」という発想を捨てる。そのことで、
場の設営(ハード/整備)から、心の絆を育むケア(ソフト
/過程)へ進むことが求められている。

●「発達障害と生徒指導」 生徒指導リーフ

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違う子がいる、ではなく、段階/グラデーションのひとつの
節目にある子、と認識すること。つまり集団を分断してしま
わない。集団全体で「学び」を進めていく、ひとつのTIPS、
と捉える。

●地域金融機関を中心とした自助・共助のまちづくりとは?
http://jp.fujitsu.com/group/fri/column/opinion/201202/2012-2-1.html
地域通貨・ポイントを使った町づくり。IT企業と地域金融
機関とが連携する可能性について。またIT企業の機能・分
担役割の変化について。

●演劇による地域活性化の今日的意味
http://www.chiiki-dukuri-hyakka.or.jp/book/monthly/1202/html/f00.htm
アートフェスティバルの機能と経済効果。『地域づくり 2012.2
~特集:演劇による地域活性化』。

●震災一周年を控えた生活者の意識を電通が調査

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「2012年を表す漢字は」の問いに、首都圏では「希」、関西圏
では「和」、そして東北三県では「進」。1年経って、「地域社会
との絆」は意識の中から後退。それは東北三県でも。「家族」
「家計のための省エネ」は引き続き高位。

●意識の変化は持続している?
http://cgi.osakagas.co.jp/company/efforts/cel/column/management/1195847_1647.html
「震災を機に、生活が多少不便になっても、省エネを実践しよ
うという意識が高まった」は高位のまま。

●ICTを活用した街づくりへの取組(日本電気)

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目指す理念:都市の3つのレイヤー(交通・物流/エネルギー
/情報)の効率化をはかり、同時に人のニーズをネットワーク
から拾い、新たな価値・サービスを生み続ける都市。具体化す
る要素技術の開発事例。

●ICTを活用した街づくり取組み事例について(東日本電信電話)

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医療と健康に関する慮王位区への応用。そして福島県檜枝岐
村の事例紹介(全村域ブロードバンドを活用)。

●欧州におけるICTを活用した街づくりに関する取組事例

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包括的、統合的地域戦略。「欧州2020戦略」(2010年3月)の
もとに同年5月策定された「欧州のためのデジタルアジェンダ」
において、包摂的な知識社会(inclusive knowledge society)
を展望。
┃Others あるいは雑事・雑学

●「日本人の海外留学者数」及び「外国人留学生在籍状況調査」
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/24/01/attach/1315688.htm
渡航先:アメリカ合衆国(24千人)、中華人民共和国(15千人)、
イギリス(3千人)。在日本の海外留学生:中華人民共和国(87千
人)、韓国(17千人)、台湾(4千人)。
(詳細 http://bit.ly/zw3GMx http://bit.ly/xVlszP)