●いよいよ出口が気にかかる日本国債の将来

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┃金融リテラシー あるいは資本主義のメタモルフォーゼ
ビジネスモデル、経営、成長と生産性、金融、会計、税制、経済法など

●いよいよ出口が気にかかる日本国債の将来 http://www.nippon.com/ja/column/g00234/

「日本が90年代から経験したようなバランスシート調整と政府債務の膨大な積み上がりという現象を、歴史的に比較できるとしたら、その規模からも性格からも、アメリカの大恐慌とその後の経験しか実例はない」。

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●アオザイ美人が絶滅する日 世界一スリムな女性たちの子供がなぜこんなに太っているのか?

 

┃Post Modern あるいは再編成されるLife(生活/生命/人生)
環境、ケア、家族、地域、仕事、消費、教育、社会保障、時間など

●アオザイ美人が絶滅する日 世界一スリムな女性たちの子供がなぜこんなに太っているのか?
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/40276
沖縄と同じことが起きている。女性の肥満率が人口の0.6%という驚異的に痩せてる国ベトナム(日本は3.3%、米は34%)、でも近代化のなかで子どもが肥ってきている。「米食中心(パンは太りやすいらしい)、野菜中心、野菜も炒めるのではなく煮る、清涼飲料水よりもお茶が好きなど。ベトナムの食生活にはダイエットにつながる要素が満載であり、日本のかつての食生活との共通点も非常に多い」。

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●大都市圏の鉄道サービス水準の実態について

┃金融リテラシー あるいは資本主義のメタモルフォーゼ
ビジネスモデル、経営、成長と生産性、金融、会計、税制、経済法など

●大都市圏の鉄道サービス水準の実態について
http://www.jterc.or.jp/topics/seibisuijyun/daitoshi.pdf
このレポートは効率性を中心にした、輸送手段としての鉄道の分析。これ以外に、駅そのものが持つ地域のハブとしての機能にも着目すべきか。

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●平成25年版 高齢社会白書

130621 PM

┃Post Modern あるいは再編成されるLife(生活/生命/人生)
環境、ケア、家族、地域、仕事、消費、教育、社会保障、時間など

●平成25年版 高齢社会白書 http://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2013/zenbun/25pdf_index.html
世帯あたりではなく、一人当たりで比較すると、高齢者世帯の世帯人員一人当たりの年間所得の数値は全世帯平均値とほぼ同じ。延命治療は行わず「自然にまかせてほしい」が91.1%。また「介護は妻に」半数の一方で、「夫に頼む」が4人に1人の状況で意識に落差。

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●資本ストック循環図が示す期待成長率の低迷~海外投資と同様に、高まる国内投資の重要性

 

┃Business あるいは資本主義のメタモルフォーゼ
マーケティング、ビジネスモデル、経営、成長と生産性、金融、会計、税制、経済法など

●資本ストック循環図が示す期待成長率の低迷~海外投資と同様に、高まる国内投資の重要性
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/rashinban/pdf/et12_003.pdf
市場縮小時代の経営課題、投資命題はふたつ。やり方の改革:流
通販路の再編や出店戦略を見直す一方、省エネ対策など経営コス
トを削減する投資。海外の成長に手を伸ばす:海外展開の礎とな
る国内生産基盤を維持し、縮小均衡を回避するためにも、国内投
資が重要。

●企業の資金需要、長期低迷の中にも変化の兆し
http://www.dir.co.jp/souken/research/report/capital-mkt/12040301capital-mkt.pdf
内部留保は増加傾向。成長のために新たな投資を行っていくべき。
投資の向かう先として、現在保有している資産をより効率的に利
用する分野へも。

●欧米の価格・所得政策と韓国のFTA国内対策
http://www.maff.go.jp/primaff/koho/seika/project/pdf/kozo01.pdf
価格上昇が著しいのは、バター、植物油、脱脂粉乳。ステディな
上昇は米、小麦、牛肉、チーズ。

●2020年における世界の食糧需給見通し
http://www.maff.go.jp/primaff/koho/seika/project/pdf/jukyu3-1.pdf
中長期的には人口の増加、所得水準の向上等に伴うアジアなど新
興国・途上国を中心とした食用・飼料用需要の拡大に加え、バイ
オ燃料原料用の農産物の需要の継続的な増加が見込まれる。

●米国農畜産業の展望~2012年米国農業観測会議から
http://lin.alic.go.jp/alic/month/domefore/wrepo01.htm
世界の食料生産のメインプレーヤーである米国農業。輸出戦略、
右肩上がりの生産予測が相次ぐ。

●日本農業の発展戦略
http://www.canon-igs.org/column/macroeconomics/20120404_1309.html
価格支持から直接支払いへ。まず、むしろ米価を下げ、(コスト
の高い)兼業農家が農地を貸し出すようにし、そのうえで一定
規模以上の主業農家に面積に応じた直接支払いを交付し、地代
支払能力を補強すれば、農地は主業農家に集まり、規模は拡大
しコストは下がる。

●農林漁業の成長産業化に向けて~株式会社農林漁業成長産業化支援機構法案
http://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2012pdf/20120402034.pdf
食糧供給機能ばかりではない。土地、水、風、熱、生物資源、歴
史・文化等の豊富な資源。これを有効に活用して雇用と所得を生
み出し、農林漁業を成長産業化させることが必要。そのための株
式会社創出策。

●協調と相互に結びついた世界―AP通信社への演説
http://www.imf.org/external/japanese/np/speeches/2012/040312j.pdf
国際通貨基金の専務理事の演説。一国の成長と雇用を議論するう
えで、物資移動の世界レベルでの活発化、製造ライン・ネットワ
ークのグローバル化、金融融通・ネットワークのグローバル化、
これらの現実を前提にしないと具体的ではなくなってきている。
「協調」の強調と、「バーンレイジング(納屋の棟上げ)」のた
とえ。

●国連における後発開発途上国のカテゴリーと卒業問題
http://www.mofa.go.jp/Mofaj/press/pr/pub/geppo/pdfs/11_4_1.pdf
国連は後発開発途上国(Least Developed Country(LDC))を
支援している。しかしLDCに認定されていると特典が与えられ
るため、「卒業」したがらない、という問題が最近クローズアッ
プされてきた。「円滑な移行」プロセスと開発政策委員会の役割
が見直されようとしている。

●「党大会を迎える中国経済の課題」議事録
http://www.rieti.go.jp/jp/events/bbl/12031401.html
米国の景気循環が大統領選挙の影響から免れないように、中国で
は5年毎の党大会のインパクトが無視できない要因。今年開催さ
れる第18回党大会は2011年をベースに議論されるが、2011年
は都市人口が農村人口を上回った年。また鄧小平が行った南巡講
話の20周年に当たる。南巡講話は、「資本主義」なのか「社会主
義」なのかというイデオロギー論争を止め、経済のパイを大きく
することにまず取り組む、転回点になった事件。循環よりむしろ
構造的変化に注目すべきか。(資料 http://bit.ly/HswmKe)

●中国の少子高齢化問題と日本の経験からのインプリケーション
http://www.dir.co.jp/souken/research/report/overseas/china/cho1201_02all.pdf
中国が人口ボーナスを享受できるのは、2015年までとされる。
つまり、中国は人口構造だけが、先進国化してしまった、いわゆ
る「未富先老」問題を抱える国。

●穀物貿易の現状とそこから示唆される課題
http://www.murc.jp/report_pdf/20120403_102416_0636697.pdf
中国は世界トップクラスの農業生産大国。にもかかわらず、拡
大する農林水産物貿易の赤字。

●中国社会の安定のカギを握る道徳
http://www.spc.jst.go.jp/experiences/karyu/karyu_1203.html
「日本では、車を運転するときも、電車やバスを乗るときも、
譲り合うことは道徳であるが、中国では、譲り合うことは社会
競争に負けるきっかけであると思われている」。

●団塊世代の退職による労働市場への影響~「2012年問題」から考える超高齢社会における働き方

┃Post Modern あるいは再編成されるLife(生活/生命/人生)
環境、ケア、家族、まち、仕事、教育、社会保障、時間など

●団塊世代の退職による労働市場への影響~「2012年問題」から考える超高齢社会における働き方
http://www.nli-research.co.jp/report/gerontology_journal/2011/gero11_020.pdf
残された小さなパイを、若者と高齢者で取り合うという構図を脱
し、高齢者がより長く働くようになる一方、30歳~50歳代では
仕事以外のことにもっと時間を費やすような社会、大胆な人生設
計の構造転換は、目指せないものだろうか。

●非正規労働の現状と課題
http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_3487051_po_073401.pdf?contentNo=1
「巻末表 有期労働契約に関する議論の論点整理」が便利。

●JILPT多様就業実態調査」データ二次分析結果報告書(サマリー)
http://www.jil.go.jp/institute/reports/2012/documents/0143_summary.pdf
副題:ニュー・フロンティア論点とオールド・フロンティア論点。
「正規・非正規間における能力開発格差の背景には仕事に必要と
される能力そのものに違いがあることがある。能力開発がなされ
ていないために正規雇用に就けず、正規雇用に就けないために企
業が提供する能力開発の機会にめぐまれない」。
(全文 http://bit.ly/GOEaaC)

●少子・高齢化の進展が都道府県の経済成長に与える影響
http://www.nli-research.co.jp/report/gerontology_journal/2011/gero11_019.pdf
生産関数アプローチを使って、2030年度までの各地域、及び各
都道府県の総生産を推計した。沖縄には全国一高い出生率、東京
には他県からの人口流入という要素がプラスに働く。三大都市圏
の中で、大阪の成長率が低いが、震災3.11で意識されたリスク分
散の流れをどう取り込めるかが今後の鍵。

●都道府県別経済財政モデル(平成23年度版)
http://www5.cao.go.jp/keizai3/2012/0322pref_model08.pdf
医療・介護保険給付と公的年金給付の動向とその地域経済への影
響を都道府県別に分析できるツールとして開発されたもの。

●希望者全員の65歳までの雇用確保義務化による影響~人件費への影響試算と企業・国に求められる対応
http://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/report/report12-0321a.pdf
これまで、再雇用制度はその「対象者」の定義設定権を雇用主に
与えていた。しかし法が一律に、65歳までの雇用義務付けを、
2013年度より行う見通しとなっている。

●高齢社会のニーズに対応した制度と産業に関する考察
http://www.mri.co.jp/NEWS/magazine/journal/55/__icsFiles/afieldfile/2012/03/19/jm12031115.pdf
高齢者の住まいと健康に関するニーズを分析し、これまで制度
設計の視点が重視されてきた公的社会保障制度の問題点を明ら
かにする。

 

┃Others あるいは雑事・雑学

●“Natureが報じる「減り続ける日本の若手研究者と、低下し続ける日本のサイエンスの生産性」
http://viking-neurosci.sakura.ne.jp/blog-wp/?p=6975
事態は深刻だ。「若手研究者が、日本政府のコスト削減政策に
よって日本の大学から締め出されようとしている」。

●愚かな自分へ。『記録するだけでうまくいく』のだから、今から6つの記録を始めなさい。
http://edu-dev.net/2012/03/22/lifelog_6ways/
お金/ランニング/ダイエット/食事/仕事/読書。

●シンディー・ローパー記者会見 at日本外国特派員協会:全文掲載です
http://www9.nhk.or.jp/kabun-blog/800/112997.html
「自分達は危険ではないことが分かりました。私たちがいたの
は仙台でも福島でもないところ、東京に数日滞在し、それから
大阪に移動することになっていましたから」。そのうえで、
「もし私が帰ったとしたら、True Colorsで歌っていることと
矛盾してしまうとも思った」。これまでの自分の体験を「経験」
に昇華させている人なんだというのが圧倒的な印象。

●EUの持続可能な発展戦略に見る人口減少・高齢化対応―債務危機に阻まれる戦略の実現

┃Business あるいは資本主義のメタモルフォーゼ
マーケティング、ビジネスモデル、経営、成長と生産性、金融、会計、税制、経済法など

●EUの持続可能な発展戦略に見る人口減少・高齢化対応―債務危機に阻まれる戦略の実現
http://www.nli-research.co.jp/report/gerontology_journal/2011/gero11_017.pdf
EUが唱える「持続可能な発展戦略(Sustainable Development
Strategy, :SDS)」とは、「現代世代と未来世代の双方にとっ
て生活の質と幸福を継続的に改善する」戦略のこと。そこで語ら
れる成長も、3つに分解した議論が展開される:賢い成長(イノ
ベーション/教育/デジタル化)、持続可能な成長(気候変動/
エネルギー/競争力)、包括的成長(雇用と技能/貧困の撲滅)。

●里山資本主義 ~革命はここから始まる~(1)
http://cgi4.nhk.or.jp/eco-channel/jp/movie/play.cgi?movie=j_face_20111118_1476
ホモペイド(支払う人)となった「ヒト」が、もう一度、ホモ
ファーベル(作る人)を目指す、「ホモサピエンス(知恵ある
人)」ならではの動き。貨幣がなくても、社会を動かし、回す
仕組みがある。

●アジア域内の資本フローの特徴・アジア域内の貿易建値通貨選択について
http://www.mof.go.jp/pri/research/conference/zk093/zk093_14.pdf
日本企業が近年積極的に展開してきたアジアの生産拠点が日本企
業の米ドル偏重の要因。米ドル建て取引がアジア域内で続く限り、
1.本社と現地法人の両サイドでドル対円、ドル対アジア通貨の
為替リスクに直面している、2.域内通貨対円の相場の急激な変
動は日本企業の生産拠点戦略に影響を与える。

●我が国の就業・所得構造(主な論点 2-2.高付加価値化①:交易条件の悪化)
http://www.meti.go.jp/committee/sankoushin/shinsangyou/005_04_01.pdf
この中で、2000年代の景気回復が「実感に乏しい」といわれた
背景に、所得の恒常的な海外流出があったことが指摘されている
(P22)。

●日独比較からみた日本の貿易構造の課題~製品差別化や高付加価値化が今後の成長の鍵
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/rashinban/pdf/et11_261.pdf
貿易収支(=輸出額-輸入額)、輸出入に誘発される生産額の
収支(=波及効果の収支)や付加価値額の収支での日本の現状。
日本は生産額よりも付加価値額で国外漏出が大きい。損をして
いるし、その割合は足元十年、拡大傾向にある。

●アジアの貿易構造~アジア域内の貿易と欧米先進国との貿易
http://www.nli-research.co.jp/report/econo_report/2011/ke1107.pdf
中国は、欧米に対して大幅な貿易黒字となっており、韓国と台湾
は中国に対して貿易黒字。マッピングの図が有益。

●アセアンと中国の貿易構造
http://www.dir.co.jp/souken/research/report/overseas/asean/12020901asean.pdf
中国側から見たアセアン主要5ヶ国全体(インドネシア、マレー
シア、フィリピン、タイ、ベトナム)との貿易収支は赤字。一
方で、大幅貿易黒字となっているのは対ベトナム。

●重慶・リトアニア 貨物路線が開通へ
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/1727?page=1
ユーラシア戦略という視点が必要だ。

●中国の住宅バブルの行方:中国研究会 参考資料
http://www.mof.go.jp/pri/research/conference/china_research_conference/2011/chu23_02a.pdf
成り立ちとして、土地の所有は「公有」が基本だった。それを少
しずつ修正・変更する過程にある。

●政府債務残高名目GDP比は過去120年最悪の水準~政府債務残高比率の推移はバロメーター
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/1730
軍需に依存していたいびつな戦中の産業構造とその裏側にあった
膨大な負債(国債や借入)。この負債(資産)が終戦とともに
「不良債権化」。終戦直後の日本の財政事情は最悪だった。だが
その水準にいまやじわじわと近づきつつあるのだ。

●日本の長期金利は上昇するか:ストラテジストの眼
http://www.tr.mufg.jp/houjin/jutaku/pdf/c201203_1.pdf
まずない、との観測。、消費税率の引き上げによる効果その1.
政府の「支払能力」への信頼にプラス。その2.消費税率引き上
げによる内需縮小はデフレギャップを拡大させる。それは長期金
利の構成要因である期待成長率や期待インフレ率の重石だから。

●国内債券投資の魅力Vol.2 ~対外純資産の意味~
http://www.kokusai-am.co.jp/report/special/2012/120307.pdf
たまには、ここに掲げられた「国民資産・負債残高」の数字を眺
めてみるのもいいかもしれない。

●少子高齢社会における生活水準の防衛策
http://www.nli-research.co.jp/report/gerontology_journal/2011/gero11_016.html
ETFを活用した実質消費可能額の維持を考える。

●首都高速道路構造物の大規模更新のあり方に関する調査研究委員会
http://www.shutoko.jp/company/plan/road/largescale/document/01_04.pdf
「首都高は健康だが働き過ぎの中年」 。開通から40年以上経っ
た構造物が全体の約3割、30年以上が約5割。1日あたり約100
万台のクルマが利用しており、世界で最も過酷な使用状況にある
道路。橋梁やトンネルなどの構造物の比率が95%で、これも他
の道路と比べ非常に高く、維持管理にも手間がかかる。