●大学に再び死期が近づいている!?

130125 PM

┃Post Modern あるいは再編成されるLife(生活/生命/人生)
環境、ケア、家族、地域、仕事、教育、社会保障、時間など

●大学に再び死期が近づいている!?
http://blogos.com/article/53525/
「今の時代、大学教育という証明書がいらなくても実力や実績を示せる若
者の台頭がある」。もともと、生計・ライススタイルの選択と大学との関連
性については日米に差があった。しかし「今や東大や東工大を押しのけて
IT企業に採用されるソフトウェア開発エンジニア教育を生み出す専門学校
も日本に出てきている」。

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●『食を楽しむ』をビジネスチャンスに:孤食化の『現実』とはギャップのある『理想』

┃Business あるいは資本主義のメタモルフォーゼ
マーケティング、ビジネスモデル、経営、成長と生産性、金融、会計、税制、経済法など

●『食を楽しむ』をビジネスチャンスに:孤食化の『現実』とはギャップのある『理想』
http://business.mri.co.jp/abc_hp/colum/vol092.html
食事で気にかけるべきなのは、カロリーや栄養バランスだけでは
ない。まずは誰かと共に「楽しむ」もの。

●ハンドメイド・マーケットプレイス』に関する生活者意識調査

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「手作り品/ハンドメイド」への関心は、買い手としては32.9%、
作り手としては33.7%。買い手が支払ってもよいと思う価格帯は、
2000円~5000円程度。

● ドラッカー図解: 組織とは、マネジメントとは
http://www.visualthinking.jp/archives/5
「組織は全体主義から組織そのものとそこに属する個人を守るも
の」、という視点があったとは。

●日本における道州制、大都市制度議論の変遷定常型

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低成長ないし、定常型経済への移行は、法人税を一旦中央に集め
て地方に分配する、現状の地方財政構造を揺さぶる現象。地方大
都市を核にした、新しい視点の導入が不可欠で、過去の道州制議
論はなお未熟。

●ある国の繁栄と崩壊の物語−「ユートピアの崩壊」
http://blogos.com/article/34249/
ベーシックインカムに象徴される、行き過ぎた「福祉」の持続可
能性について。「無計画な開発と環境破壊を続けた結果として、
ついには資源を消費し尽くして文明が消滅してしまい、島民の生
活は石器時代に戻りました」。

●日本国は「投資ファンド」に転換可能か

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日本の国境を越えるマネーの流出入の構造が大きく変わってきた。
2005年、日本から外へは、米国債。外から日本へは、株。2011
年、日本から外へは直接投資。外から日本へは債券。「GDPから
GNIへ」、発想の転換が求められる所以である。

●経常収支の長期展望

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長期的に交易条件が悪化し続けると、貿易赤字が拡大し、経常収
支が2026年には赤字に転じる可能性もある。

●付加価値で考える貿易統計
http://www.dir.co.jp/publicity/column/120321.html
iPhone4Sは「made in world」。デビッド・リカードが比較優位論
を展開した19世紀、世界各国は完成品のみをやり取りしていた。と
ころがグローバル化が最終段階に達した現在、国際分業体制は、あ
らゆる製品が世界製とも呼ぶべき事態を現出させている。つまり、
「製品の価値を最終財の輸出国のみに計上する伝統的な統計の取り
方は、当該輸出国の国際競争力を過大評価する恐れがあ」る。

●秩序としての混沌~インド研究ノート 第3回 政治とカネとメディア(1)

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インドは独立から現在に至るまで民主的な政治体制を維持してきた
数少ない開発途上国の一つ。

●大メコン「2億人経済圏」を日本の成長に取り込め:私論試論

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高い成長を誇る、もうひとつのアジアの経済圏。それがCLMV
4ヶ国(カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム)。政治的
不安定性はあるが、賃金と物流網の整備の点が、中国との対比で
注目されつつある地域。

●米国製造業の復活(その1)

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常識が急速に変化。米国で販売する商品を中国で生産するか、そ
れとも米国内で生産するか、2015年までにはその価格差は無くな
るとの調査結果も。理由は、中国の賃金が年間平均約15%のペース
で上昇。中国の港湾都市におけるトラック輸送コストの大上昇。そ
して原油価格の上昇で米国までの海上運賃も高騰。また北京のオフ
ィス年間賃料は1平方フィート当たり122.39ドルと、ニューヨー
クの119.66ドルをすでに上回っている。

●恐ろしいデレバレッジングが始まった 債務の山の麓での厳しい強行軍
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/34766
「債務不履行」を宣言することで、担保物権処分による債務圧縮を
はかることが、家計部門でも可能になっている米国。総じて米国は
果敢に債務圧縮を進めているようにみえる。金融を除く企業部門の
債務は、スペインで2011年第2四半期にGDP比134%に。これに
対して英国は109%、米国は72%。

●中東・北アフリカ情勢が世界石油市場、産業に及ぼす影響に関わる一考察

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湾岸諸国からの石油資源に関するヘゲモニーが移転するトレンドが
ある。それは世界経済の米国一極型から多極型へのシフトとも関係
している。

●EUの持続可能な発展戦略に見る人口減少・高齢化対応―債務危機に阻まれる戦略の実現

┃Business あるいは資本主義のメタモルフォーゼ
マーケティング、ビジネスモデル、経営、成長と生産性、金融、会計、税制、経済法など

●EUの持続可能な発展戦略に見る人口減少・高齢化対応―債務危機に阻まれる戦略の実現

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EUが唱える「持続可能な発展戦略(Sustainable Development
Strategy, :SDS)」とは、「現代世代と未来世代の双方にとっ
て生活の質と幸福を継続的に改善する」戦略のこと。そこで語ら
れる成長も、3つに分解した議論が展開される:賢い成長(イノ
ベーション/教育/デジタル化)、持続可能な成長(気候変動/
エネルギー/競争力)、包括的成長(雇用と技能/貧困の撲滅)。

●里山資本主義 ~革命はここから始まる~(1)
http://cgi4.nhk.or.jp/eco-channel/jp/movie/play.cgi?movie=j_face_20111118_1476
ホモペイド(支払う人)となった「ヒト」が、もう一度、ホモ
ファーベル(作る人)を目指す、「ホモサピエンス(知恵ある
人)」ならではの動き。貨幣がなくても、社会を動かし、回す
仕組みがある。

●アジア域内の資本フローの特徴・アジア域内の貿易建値通貨選択について

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日本企業が近年積極的に展開してきたアジアの生産拠点が日本企
業の米ドル偏重の要因。米ドル建て取引がアジア域内で続く限り、
1.本社と現地法人の両サイドでドル対円、ドル対アジア通貨の
為替リスクに直面している、2.域内通貨対円の相場の急激な変
動は日本企業の生産拠点戦略に影響を与える。

●我が国の就業・所得構造(主な論点 2-2.高付加価値化①:交易条件の悪化)

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この中で、2000年代の景気回復が「実感に乏しい」といわれた
背景に、所得の恒常的な海外流出があったことが指摘されている
(P22)。

●日独比較からみた日本の貿易構造の課題~製品差別化や高付加価値化が今後の成長の鍵

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貿易収支(=輸出額-輸入額)、輸出入に誘発される生産額の
収支(=波及効果の収支)や付加価値額の収支での日本の現状。
日本は生産額よりも付加価値額で国外漏出が大きい。損をして
いるし、その割合は足元十年、拡大傾向にある。

●アジアの貿易構造~アジア域内の貿易と欧米先進国との貿易

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中国は、欧米に対して大幅な貿易黒字となっており、韓国と台湾
は中国に対して貿易黒字。マッピングの図が有益。

●アセアンと中国の貿易構造

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中国側から見たアセアン主要5ヶ国全体(インドネシア、マレー
シア、フィリピン、タイ、ベトナム)との貿易収支は赤字。一
方で、大幅貿易黒字となっているのは対ベトナム。

●重慶・リトアニア 貨物路線が開通へ
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/1727?page=1
ユーラシア戦略という視点が必要だ。

●中国の住宅バブルの行方:中国研究会 参考資料

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成り立ちとして、土地の所有は「公有」が基本だった。それを少
しずつ修正・変更する過程にある。

●政府債務残高名目GDP比は過去120年最悪の水準~政府債務残高比率の推移はバロメーター
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/1730
軍需に依存していたいびつな戦中の産業構造とその裏側にあった
膨大な負債(国債や借入)。この負債(資産)が終戦とともに
「不良債権化」。終戦直後の日本の財政事情は最悪だった。だが
その水準にいまやじわじわと近づきつつあるのだ。

●日本の長期金利は上昇するか:ストラテジストの眼

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まずない、との観測。、消費税率の引き上げによる効果その1.
政府の「支払能力」への信頼にプラス。その2.消費税率引き上
げによる内需縮小はデフレギャップを拡大させる。それは長期金
利の構成要因である期待成長率や期待インフレ率の重石だから。

●国内債券投資の魅力Vol.2 ~対外純資産の意味~

クリックして120307.pdfにアクセス

たまには、ここに掲げられた「国民資産・負債残高」の数字を眺
めてみるのもいいかもしれない。

●少子高齢社会における生活水準の防衛策
http://www.nli-research.co.jp/report/gerontology_journal/2011/gero11_016.html
ETFを活用した実質消費可能額の維持を考える。

●首都高速道路構造物の大規模更新のあり方に関する調査研究委員会

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「首都高は健康だが働き過ぎの中年」 。開通から40年以上経っ
た構造物が全体の約3割、30年以上が約5割。1日あたり約100
万台のクルマが利用しており、世界で最も過酷な使用状況にある
道路。橋梁やトンネルなどの構造物の比率が95%で、これも他
の道路と比べ非常に高く、維持管理にも手間がかかる。