●観光産業の構造的問題と将来展望~プラザ合意後の急成長がもたらした副作用からの回復とその方向性

┃Business あるいは資本主義のメタモルフォーゼ
マーケティング、ビジネスモデル、経営、成長と生産性、金融、会計、税制、経済法など

●観光産業の構造的問題と将来展望~プラザ合意後の急成長がもたらした副作用からの回復とその方向性
http://www.tourism.jp/report/2012/04/post-25/
97年から構造変化の波が。新興勢力、異業種参入組:HIS、じゃ
らん、楽天/東横イン、ルートイン、湯快リゾート、伊東園ホテ
ルグループ、大江戸温泉物語/スカイマークエアラインズなどの
格安航空会社(LCC)。

●LCC元年におけるLCC利用意向の消費者調査(その1)
http://www.jtbcorp.jp/scripts_hd/image_view.asp?menu=news&id=00001&news_no=1510
49%がLCCを「知っている」と回答。ただし運賃が半分以下なら。

●LCC元年におけるLCC利用意向の消費者調査(その2)
http://www.jtbcorp.jp/scripts_hd/image_view.asp?menu=news&id=00001&news_no=1511
海外観光旅行、LCCを利用したいのは、運賃節約した分、買い物
をしたいから。ただ海外ゆえ、時間が長いので、座席の狭さは不
安材料。

●LCC ~航空政策の歴史、LCCの誕生とそのビジネスモデル…

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運輸権=空の5つ自由と価格構造の変化(供給者視点から消費者
視点へ)。低(運営)コスト航空会社のビジネスモデルの整理。

●欧州におけるLCCのハイブリッド化とビジネスモデルの維持可能性

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LCCで先行した欧米では、航空市場が二極化する傾向にあり、
これを企業側からすると、経営のハイブリッド化現象と呼ばれる。

●LCC(格安航空)の浸透が求められる理由

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新業態の参入は新たな需要を生み出し、業界全体のパイを拡大さ
せる可能性も秘めている。欧米と異なり、アジアパシフィック市
場におけるLCCの浸透度はまだまだ低く、成長が期待される。

●「成長市場」としてのASEANの魅力 ~拡大する消費市場、自由貿易の拠点としての重要性は高い

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成長が雇用を拡大させる途上にあるのがASEANの魅力。ASEAN
自身も貿易自由化に積極的:中国や韓国とはすでにFTAを締結/
EUとのFTA協議も進展/インドや豪州・ニュージーランドなど
「ASEAN+α」の『核』としての期待は高い。

●豊かさ追求型に変化するインドネシア消費構造:ASEAN NOW (Vol.11)

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成長の中で、個人消費が拡大。それにつれて消費構造も変化。食
料品への支出割合が低下する一方で嗜好品や耐久消費財への支出
割合が増加。日本の経験から言って、この状況は後10年続く。

●アセアンと中国の貿易構造

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経済発展のどの段階に位置しているかで、対中国貿易の品目の特
徴が異なる。タイ、マレーシア、フィリピンとは、機械や電子機
器が多く取引されている一方で、インドネシアやベトナムとは、
資源関係の取引が多い。

●韓国、「企業重視路線」からの転換へ

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成長モデルの見直し論が出てきた。日本の経済社会にも示唆的。
輸出を柱にした企業重視から、家計への配慮を加味したバランス
をどこにとるか。

●平成23年度アジア産業基盤強化等事業(新中間層獲得戦略に関する基礎的調査)調査報告書

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マクロ編では、アジア、アフリカにおける新中間層の規模を推定。
ミクロ編では、その中で、中国、インド、インドネシアの自動車、
ケータイ、耐久消費財の普及について。

●特殊要因により押し上げられた消費者物価指数

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「物価」をひとつのものさしにして、経済政策、金融政策は立案、
実行される。ただ、ものさしたる「物価」をどう定義するかには、
恣意性が付き纏いがち。テレビとエアコンの動きはやや不自然、
との指摘。

●消費者心理調査(CSI)2月調査結果
http://www.research-soken.or.jp/reports/csi/200.html
収入の先行きにわずかな明るさもうかがわれ、小幅ながら消費者
心理は3調査連続で改善。象徴的な動きとして、2月の購買態度
指数は、「自動車」(同96→同106)は+10ポイント、「耐久財」
(同111→同115)は+4ポイント、それぞれ上
昇、購入に傾いている。

●経済成長はネズミ講か
http://www.nli-research.co.jp/report/econo_eye/2012/nn120409.html
「日本経済が低迷を続けているのは人口が減少し始めたからだと
いう説は、我々の経済活動はネズミ講だと言っているようなもの
だ」。正しくは「人口が減少する経済では、規模の拡大にだけ依
存するネズミ講的なビジネスや仕組みは破たんする」だ。

●外需依存度が高まっている国内投資 ~国内投資からみても重要性を増す経済連携協定

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「これから取り組むべき課題の1つは、非製造業の投資にも恩恵
をもたらすように一定の輸出を確保し、その効果を維持させるこ
とだ」。

●2022年の日本経済
http://www.jcer.or.jp/column/fukao/index351.html
財政赤字の深刻さはなかなかイメージが沸かない。そこで、(こ
のまま推移した場合)10年後の日本がどんなドラマを経ながら、
財政破綻に至るか、描いてみた。

●金融市場が問う日本の信用:NIRA対談シリーズNo.66

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過去からやってきた財政悪化と、未来からやってくる財政悪化が
ある。過去は変えられないとすると、未来へ対応することがまず
先決。成長力の低下や高齢化を背景とする財政悪化は、未来から
やってくる、先進国に共通な財政悪化要因。単なる財政の収支尻
合わせではなく、「世代間の負担の平準化」を目指す制度改革を
通じた、財政の持続可能性に着目することが重要。

 

●ワーク・ライフ・バランスが内包する多様性と緊張関係

┃Post Modern あるいは再編成されるLife(生活/生命/人生)
環境、ケア、家族、まち、仕事、教育、社会保障、時間など

●ワーク・ライフ・バランスが内包する多様性と緊張関係

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戦後、「自営が当たり前」から「サラリーマンが当たり前」のシ
フトが生じた。そしてその構造変化のうえに、家族の形態が「大
家族・片働き」から「核家族・共働き」へのシフトが進んだ。に
もかかわらず企業や社会の仕組みはそのシフトを呑み込めていな
い。ムダの排除、生産性の向上、過剰品質の解消が鍵。

●中高年男性の介護とワークライフバランス~“大介護時代”への対応
http://www.nli-research.co.jp/report/researchers_eye/2011/eye120203.html
ひとりのお年寄りを2.8人の現役世代が支える「騎馬戦型」から
ひとりのお年寄りを1.3人の現役世代が支える、いわゆる「肩車
型」への社会的扶養構造の変化。そのお年寄りの中で、要介護
認定率は前期高齢者が3.0%だが、後期になると21.9%にはね
あがる。10年後、団塊の世代が後期に突入すると、日本社会は
「大介護時代」に。「ワークライフバランス」の「ライフ」に、
育児と同時に介護の二文字が必要に。

●「ワーク」と「ライフ」の相互作用に関する調査 報告書

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「満足感」は周囲に滲み出していく。ポジティブな影響を与えて
いく。ワークの「満足」はライフへ。ライフの「満足」はワー
クへ。そして夫(妻)の「満足」は妻(夫)へ。ただしどれか
で過剰負担が発生していると、この影響のパスは閉ざされてし
まう。

●データを見れば人口減少の深刻さは自明。
http://diamond.jp/articles/-/16007
シラク3原則:1.子どもを持つことによって新たな経済的負担が
生じないようにする  2.無料の保育所を完備する  3.育児休
暇から3年後に女性が職場復帰するときは、その3年間、ずっと
勤務していたものとみなし、企業は受け入れなくてはいけない。

★Top five regrets of the dying
http://www.guardian.co.uk/lifeandstyle/2012/feb/01/top-five-regrets-of-the-dying
ナースが聞いた「死ぬ前に語られる後悔」トップ5。 他人から
の期待に応えようとするのではなく、自分自身に忠実に生きれ
ば良かった/あんなに一生懸命働かなくても良かった/もっと
自分の気持ちを表す勇気を持てば良かった/友人と連絡をと
り続けていれば良かった/自分をもっと幸せにしてあげればよ
かった。

●雇用所得環境が改善せずとも底堅い日本の個人消費

クリックして20120207_2012-027_J_Consumption-2011Q4.pdfにアクセス

高齢化時代は、景気循環無縁ファクターの増大の時代。景気と
は無関係に年金は淡々と支払われるため、下降局面や、雇用
環境悪化、給与所得鈍化局面でのショックアブソーバーの役割
を果たしている模様。

●職務分析・職務評価実施マニュアル~パート社員の能力をより有効に発揮してもらうために(概要版)

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何が同じで、何が違うかをはっきりさせ、雇い主と雇用される側
との意思疎通を円滑にし、組織と個々人の満足度をあげるため
の工夫。(詳細版 http://bit.ly/xaFlXr)

●企業のグローバル化に対する人材育成に関する意識調査

クリックして00000070-1.pdfにアクセス

産業界から教育界への苦言。「日本文化・歴史に関する初等
中等教育の充実」「科学技術立国のための理科教育充実」が
必要。「初等中等教育からのキャリア・職業教育」「選ばれた層
への徹底した教育」は「必要だと思わない」。

●「絆づくり」と「居場所づくり」  生徒指導リーフ

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「してあげる」「させる」という発想を捨てる。そのことで、
場の設営(ハード/整備)から、心の絆を育むケア(ソフト
/過程)へ進むことが求められている。

●「発達障害と生徒指導」 生徒指導リーフ

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違う子がいる、ではなく、段階/グラデーションのひとつの
節目にある子、と認識すること。つまり集団を分断してしま
わない。集団全体で「学び」を進めていく、ひとつのTIPS、
と捉える。

●地域金融機関を中心とした自助・共助のまちづくりとは?
http://jp.fujitsu.com/group/fri/column/opinion/201202/2012-2-1.html
地域通貨・ポイントを使った町づくり。IT企業と地域金融
機関とが連携する可能性について。またIT企業の機能・分
担役割の変化について。

●演劇による地域活性化の今日的意味
http://www.chiiki-dukuri-hyakka.or.jp/book/monthly/1202/html/f00.htm
アートフェスティバルの機能と経済効果。『地域づくり 2012.2
~特集:演劇による地域活性化』。

●震災一周年を控えた生活者の意識を電通が調査

クリックして2012009-0208.pdfにアクセス

「2012年を表す漢字は」の問いに、首都圏では「希」、関西圏
では「和」、そして東北三県では「進」。1年経って、「地域社会
との絆」は意識の中から後退。それは東北三県でも。「家族」
「家計のための省エネ」は引き続き高位。

●意識の変化は持続している?
http://cgi.osakagas.co.jp/company/efforts/cel/column/management/1195847_1647.html
「震災を機に、生活が多少不便になっても、省エネを実践しよ
うという意識が高まった」は高位のまま。

●ICTを活用した街づくりへの取組(日本電気)

クリックして000145748.pdfにアクセス

目指す理念:都市の3つのレイヤー(交通・物流/エネルギー
/情報)の効率化をはかり、同時に人のニーズをネットワーク
から拾い、新たな価値・サービスを生み続ける都市。具体化す
る要素技術の開発事例。

●ICTを活用した街づくり取組み事例について(東日本電信電話)

クリックして000145749.pdfにアクセス

医療と健康に関する慮王位区への応用。そして福島県檜枝岐
村の事例紹介(全村域ブロードバンドを活用)。

●欧州におけるICTを活用した街づくりに関する取組事例

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包括的、統合的地域戦略。「欧州2020戦略」(2010年3月)の
もとに同年5月策定された「欧州のためのデジタルアジェンダ」
において、包摂的な知識社会(inclusive knowledge society)
を展望。
┃Others あるいは雑事・雑学

●「日本人の海外留学者数」及び「外国人留学生在籍状況調査」
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/24/01/attach/1315688.htm
渡航先:アメリカ合衆国(24千人)、中華人民共和国(15千人)、
イギリス(3千人)。在日本の海外留学生:中華人民共和国(87千
人)、韓国(17千人)、台湾(4千人)。
(詳細 http://bit.ly/zw3GMx http://bit.ly/xVlszP)