●生活意識に関するアンケート調査(第49回)2012年3月調査

┃Business あるいは資本主義のメタモルフォーゼ
マーケティング、ビジネスモデル、経営、成長と生産性、金融、会計、税制、経済法など

●生活意識に関するアンケート調査(第49回)2012年3月調査

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収入は「増える」、物価は「上がる」との回答比率が増加。

●消費税の逆進性とその緩和策―消費税をめぐる論点1
http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_3488872_po_0749.pdf?contentNo=1
軽減税率と給付付き税額控除について。

●所得税・給付つき税額控除の経済学~「多元的負の所得税」の構築:税制改革議論

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給付付き税額控除を中心に,格差是正・再分配を巡る既存の研究、
議論を概観。その上で我が国の再分配のあり方について分析。
「漸進主義的」アプローチより、横断的で構造改革的なアプロー
チを。具体的には就労可能世帯・有子世帯など世帯の属性に応じ
た給付付き税額控除。これを所得税と組み合わせることで、課税
と移転を一体化した「多元的負の所得税」による再分配の仕組み
となる。

●所得税の税収構造の要因分解による実証分析~所得控除の税収ロスと税率変更による増収額の試算

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再配分で社会に活力が生まれるよに。税負担を減らすということ
だけでは、活力が生まれないばかりか、税収規模を損なう、虻蜂
取らずになりかねない。税制の変更は難題だ。難題に度合いを、
つまり問題の所在を「控除」と「税率引き上げ」で試算。

●空洞化で「大失業時代」は到来するのか~輸出振興で100万人を超える雇用創出を:TBR産業経済の論点

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経済産業省は最悪の場合、今後10年間で476万人の雇用が失わ
れ、同期間の失業率が平均で6.1%まで上昇するとしている。
「失業」は97年前後に話題を呼んだが、あの当時の数値は5%を
切る水準の議論で、これから起きることのマグニチュードはそれ
を超える。これへの対処として、このレポートは海外の成長に手
を伸ばす、輸出振興を訴えている。

●『円安ドル高』へのトレンド転換の可能性

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日々の値を追いかけた折れ線グラフは、リスク回避先としての、
円への選好を表しているが、52週移動平均線(ドル円相場の過去
約1年の平均値)は2012年2月17日以降下げ止まりから横バイに
入った。これはトレンドの転換期が近いことを示唆。

●3つの機能で組織営業力を強化する
http://jp.fujitsu.com/group/fri/column/opinion/201204/2012-4-4.html
高度成長期は、コスト削減を主眼においた業務の効率化が、利益
増大をもたらした。しかしいまは市場縮小時代だ。改めて「市場
やお客様そのものの変化を捉え、その中で組織的に先手を打ち、
売上を作る」ために何をすべきかを問う、問いが重要。組織的売
上作り:顧客洞察/ 「売りもの」を企画する/「思い」と「リソ
ース」のインテグレート。

●苦境に立つ日本のエレクトロニクス産業

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モジュール型へシフトした業界構造の転換の中で、量の勝負に負
けたコンシューマーエレクトロニクス。過品質志向がややもする
と「過剰」となりがちな体質が、すり合わせ型製品へのシフトの
足かせにならないか。

●平成23年度 医療機器の安定供給に関する調査事業報告書

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「震災3.11」が明らかにしてくれた、部材調達の安定性という視
点。効果があった事例:あらかじめ「優先リスト」を作成/拠点
の分散化/備蓄品の存在/部材供給メーカとの日ごろからのコミ
ュニケーション/代替品の検討が普段から行われている。

●医療・福祉機器産業の競争環境と異業種展開~企業競争力から地域競争力へ

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医療機器は人間の身体を「侵襲」する機械であることから、薬事
法で規制されている。身体はローカルなもの、つまり米国人に通
用する規制値は、日本人にそのまま当てはまらない。医療・福祉
機器は国内製が本来望ましい。国内企業にとって、海外製品が席
巻する市場の現状は、国内に数少ない成長市場に見える。一方、
海外大企業がカバーしているような、多様な技術群、部品群で作
られるのが医療・福祉機器の特性であってみれば、中小企業主体
の日本では、異業種連携、クラスター形成が課題となる。

●医療機器メーカーの成長戦略~日本のものづくり力を活かした海外展開による競争力強化

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規制のハードルが高い国内が「成長市場」になるには、もう少し
時間がかかる。まずは海外展開で腕を磨くべき、と。その際のポ
イントは、医療機関とのネットワーク/現地化への対応/システ
ムとしての販売。

●世界経済の超長期展望:APIR Report

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人口の将来予測をもとに向こう百年近くを展望すると、日本の長
期的衰退と米国の長期的成長が際立った特徴を見せる。

●グローバルJAPAN ~2050年 シミュレーションと総合戦略

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2050年を予測する上で、その基本的変化を整理すると次の4点:
世界の人口増と日本の人口減及び高齢化/グローバリゼーション
とITの深化/アジアの世紀の到来/資源需給の逼迫。

●「イノベーション立国・日本」構築を目指して

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00年代前半によく言われた「構造改革」の焼き直し。経団連が
2010 年12 月6 日発表した「サンライズ・レポート」は産業界
編だったが、これに社会政策、教育政策も加味したマクロ版が本
件。「未来」への投資が必要だ、とのメッセージ。(「イノベー
ション立国・日本」構築に向けた50の具体的政策 http://bit.ly/HRggMV)

●郵政改悪が国会を通る

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00年代の「構造改革」の象徴であった、郵政改革を反故にする法
案が衆議院通過。金融マーケットに対し、「イノベーション不全
国家」の印象を与えるメッセージを送る懸念。

●郵政民営化4年目の現状

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業績悪化が続いている。改革をしたから悪化したのか、改革が不
徹底だったからなのか。そこへ震災3.11が起き、議論は郵政株の
放出による資金捻出とも絡み、複雑骨折。

●TPP交渉を揺るがすか?「郵政民営化法改正案」
http://www.dir.co.jp/publicity/column/120418.html
金融マーケットだけではない。米国もこのたびの「郵政民営化改
正法案」を「構造改革」へのゆり戻しとして、警戒している。4
月2日、米国通商代表部が「2012 National Trade Estimate Report
on Foreign Trade Barriers(2012年版の外国貿易障壁報告書)」
を米国連邦議会に提出した。その中で今回の「見直し」につき、
「日本の金融市場の競争に深刻な結果を招くおそれがある」、と。

●GEイノベーション バロメーター 2012年

クリックして1334300841178_2012GE_IB_Report_1.pdfにアクセス

ここでも自虐的な日本人。世界は認めているのに、自身は自信が
持てない。「イノベーションにおけるリーダー的存在と思われる
国を3つ挙げてください」に対する世界の答え集計:米国 65%、
ドイツ 48%、日本45%。日本人による回答:米国 83%、ド
イツ 40%、日本 28%。日本は大企業志向がきわだった特徴。

●2011年 世界主要国の自動車生産・販売動向(前編)

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P5~8が要旨。世界最大の生産・販売台数を誇る中国は、いさ
さか伸び悩みの感。韓国は震災3.11で一種の恩恵を享受したくち。
米国は生産、販売ともに好調。(後編 http://bit.ly/JRfEC9)

●アジア太平洋重視の軍事戦略へ転換できるか~国防費の大幅削減との両立に悩む米国

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中国あるいはロシアに対峙する。そのため、これまでの中東シフ
トから、日本、豪州、グアムのアジア太平洋に旋回する軍事展開
が、財政削減と平行して実施されようとしている。

●米国議会への年次報告書「中華人民共和国に関わる軍事・安全保障上の展開2011」

クリックしてMilitary_Power_of_PRC_2011.pdfにアクセス

2004年から中国は方針転換し、国際平和維持努力、対海賊作戦、
人道援助と災害救助、海外の問題発生地域にいる自国民の退避に
対する関与を強めることを、人民軍に示達。それはより具体的、
先鋭的には、「紛争発生時に起こり得る米国の島[台湾]への支
援を抑止し、遅らせ、あるいは拒否することを意図した能力の開
発」に向かっている。

●軍事力を強化する中国~中国の軍事・安全保障をめぐる動向と主な論点

クリックして20111201013.pdfにアクセス

中国の公表国防費は、2009 年まで21 年連続で前年度比2桁の伸
び率。結果、2011年度の金額は(1元13 円で換算)約7兆5,868
億円。同年度の日本の防衛関係予算(約4兆7,752 億円)の約1.6
倍となっている。「図:中国からみた西太平洋・インド洋」は必見。

●ユーロ圏の行方-欧州ソブリン債務危機の展望

クリックしてr1204k_hiraishi.pdfにアクセス

ポイントは「最適通貨圏の条件」の充足という構造的問題へ、どれ
だけ迅速に対応していけるか。

●『食を楽しむ』をビジネスチャンスに:孤食化の『現実』とはギャップのある『理想』

┃Business あるいは資本主義のメタモルフォーゼ
マーケティング、ビジネスモデル、経営、成長と生産性、金融、会計、税制、経済法など

●『食を楽しむ』をビジネスチャンスに:孤食化の『現実』とはギャップのある『理想』
http://business.mri.co.jp/abc_hp/colum/vol092.html
食事で気にかけるべきなのは、カロリーや栄養バランスだけでは
ない。まずは誰かと共に「楽しむ」もの。

●ハンドメイド・マーケットプレイス』に関する生活者意識調査

クリックして20120319.pdfにアクセス

「手作り品/ハンドメイド」への関心は、買い手としては32.9%、
作り手としては33.7%。買い手が支払ってもよいと思う価格帯は、
2000円~5000円程度。

● ドラッカー図解: 組織とは、マネジメントとは
http://www.visualthinking.jp/archives/5
「組織は全体主義から組織そのものとそこに属する個人を守るも
の」、という視点があったとは。

●日本における道州制、大都市制度議論の変遷定常型

クリックしてck20120302.pdfにアクセス

低成長ないし、定常型経済への移行は、法人税を一旦中央に集め
て地方に分配する、現状の地方財政構造を揺さぶる現象。地方大
都市を核にした、新しい視点の導入が不可欠で、過去の道州制議
論はなお未熟。

●ある国の繁栄と崩壊の物語−「ユートピアの崩壊」
http://blogos.com/article/34249/
ベーシックインカムに象徴される、行き過ぎた「福祉」の持続可
能性について。「無計画な開発と環境破壊を続けた結果として、
ついには資源を消費し尽くして文明が消滅してしまい、島民の生
活は石器時代に戻りました」。

●日本国は「投資ファンド」に転換可能か

クリックしてeyes120322.pdfにアクセス

日本の国境を越えるマネーの流出入の構造が大きく変わってきた。
2005年、日本から外へは、米国債。外から日本へは、株。2011
年、日本から外へは直接投資。外から日本へは債券。「GDPから
GNIへ」、発想の転換が求められる所以である。

●経常収支の長期展望

クリックして20120322_093651_0181651.pdfにアクセス

長期的に交易条件が悪化し続けると、貿易赤字が拡大し、経常収
支が2026年には赤字に転じる可能性もある。

●付加価値で考える貿易統計
http://www.dir.co.jp/publicity/column/120321.html
iPhone4Sは「made in world」。デビッド・リカードが比較優位論
を展開した19世紀、世界各国は完成品のみをやり取りしていた。と
ころがグローバル化が最終段階に達した現在、国際分業体制は、あ
らゆる製品が世界製とも呼ぶべき事態を現出させている。つまり、
「製品の価値を最終財の輸出国のみに計上する伝統的な統計の取り
方は、当該輸出国の国際競争力を過大評価する恐れがあ」る。

●秩序としての混沌~インド研究ノート 第3回 政治とカネとメディア(1)

クリックして03.pdfにアクセス

インドは独立から現在に至るまで民主的な政治体制を維持してきた
数少ない開発途上国の一つ。

●大メコン「2億人経済圏」を日本の成長に取り込め:私論試論

クリックしてshiron120319.pdfにアクセス

高い成長を誇る、もうひとつのアジアの経済圏。それがCLMV
4ヶ国(カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム)。政治的
不安定性はあるが、賃金と物流網の整備の点が、中国との対比で
注目されつつある地域。

●米国製造業の復活(その1)

クリックしてnews_20120319_1.pdfにアクセス

常識が急速に変化。米国で販売する商品を中国で生産するか、そ
れとも米国内で生産するか、2015年までにはその価格差は無くな
るとの調査結果も。理由は、中国の賃金が年間平均約15%のペース
で上昇。中国の港湾都市におけるトラック輸送コストの大上昇。そ
して原油価格の上昇で米国までの海上運賃も高騰。また北京のオフ
ィス年間賃料は1平方フィート当たり122.39ドルと、ニューヨー
クの119.66ドルをすでに上回っている。

●恐ろしいデレバレッジングが始まった 債務の山の麓での厳しい強行軍
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/34766
「債務不履行」を宣言することで、担保物権処分による債務圧縮を
はかることが、家計部門でも可能になっている米国。総じて米国は
果敢に債務圧縮を進めているようにみえる。金融を除く企業部門の
債務は、スペインで2011年第2四半期にGDP比134%に。これに
対して英国は109%、米国は72%。

●中東・北アフリカ情勢が世界石油市場、産業に及ぼす影響に関わる一考察

クリックして201203_001a.pdfにアクセス

湾岸諸国からの石油資源に関するヘゲモニーが移転するトレンドが
ある。それは世界経済の米国一極型から多極型へのシフトとも関係
している。

●「人間はようやく地上に〝天国〟を実現する段階に達した感じがします」

┃Business あるいは資本主義のメタモルフォーゼ
マーケティング、ビジネスモデル、経営、成長と生産性、金融、会計、税制、経済法など

●「人間はようやく地上に〝天国〟を実現する段階に達した感じがします」
http://wpb.shueisha.co.jp/2012/03/11/10233/
見田宗介(東大名誉教授)から3.11後を生きる若者たちへのメッ
セージ。リアリティへの回帰。エネルギー多消費型の虚構の需要
を原資とした、際限ない成長を目指す経済社会のシステムに、限
界が見えて来た。

●「個」と「仕事」と「ソーシャル」
http://d.hatena.ne.jp/ta26/touch/20120304

社会はいま、「産業革命以降の『モノ余り・時間不足』から『モ
ノ不足・情報余り』、そして『低消費・高ソーシャル』に転換し
ようとする、途上にある。

●淘汰フェーズに向かうことを認識し戦略発想を大胆に転換したい
http://blogs.itmedia.co.jp/hirose/2012/01/post-c808.html?ref=rssall
移行の時代。経済が成長フェーズから淘汰フェーズに移行/分業
プロセスから統合ブロセスへの移行/商品(財)そのものが持つ
価値よりも、体験から生まれる価値により重きを置くよう、移行。

●スウェーデン『分散力による経済発展の可能性~北欧諸国の経験が示唆すること』

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「原料の輸入、加工と再輸出」という成長モデルにとっては集積
力がポイント。ところが、「木材、鉄鉱石などの国内資源とこれ
らの加工」による成長モデルにあっては分散力がポイントになる。
ただその場合でも、エネルギーがどういう状況かが、成長を実現
できるかの条件・要因ともなる。

●2030年までに技術革新によって全ての仕事の50%が消滅する!!
http://commonpost.boo.jp/?p=26143
やや技術決定論的うらみはあるが。社会の変化と「消える仕事」
「新しい仕事」をまとめた論考。電力業界/自動車産業/教育/
(3Dプリンタが駆逐する)製造業/(ロボットが駆逐する)産業。
(原文 http://bit.ly/AzrMTZ )

●マクロ統計に見る東日本大震災後の日本経済の変化

クリックして20120309_2012-056_J_Disaster.pdfにアクセス

現時点での簡単スケッチ。人口・労働/電力/貿易/鉱工業生産。

●循環型マーケティングへの転換~新しい時代の消費者行動モデルの構築

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技術的な新商品の場合は、リーディングユーザーの抽出、そこへ
の訴求が重要だが、成熟市場に対する新商品投入の場合は、オピ
ニオン・ユーザーによる口コミが大事。

●清涼飲料業界 水筒派の実態とマーケティング戦略
http://www.mri.co.jp/NEWS/column/SERIAL/2023/2036413_2217.html
消費者の行動の変化の一つの事例。またそういう変化に寄り添っ
て、いかにビジネスモデルを組み立てるのかの事例として。たと
えば、未婚男性の水筒派は、手料理を食べ(弁当を持参し)、エ
コ意識が高いことがわかる。副題:ニューノーマル・マーケティ
ングのための業界海図。

●半導体戦略プロジェクト「産業競争力強化のための先端研究開発」 最終報告書

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報告書の完成と、その執行具体化を待たず、エルビーダは倒産
したが。業界激変の背景にある3つの潮流:情報ストリームと
してのクラウドコンピューティング/ 電力ストリームとしての
スマートグリッド/ ヒトやモノのストリームとしてのITSや
スマートロジスティクス。2020年代社会の行く末を洞察した、
半導体先端開発の方向性の確定が重要。

●間接業務の構造改革~グローバル競争下での日本型の間接業務のあり方
http://www.mri.co.jp/NEWS/column/thinking/2012/2036512_2214.html
3つのポイント:業務を精緻な粒度で捉える/個人と業務のマッ
チングを行う/継続的な改善を担う人材を確保する。

●成長する企業のためのイノベーションと創造性

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アップルとマリオットの事例から、日本企業に何が足りないか、
企業組織におけるイノベーションの具体化戦略について、詳述。

●高まる中国のイノベーション能力と残された課題

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中国は、2020年には、イノベーションがドライブする「革新国」
となる、との目標をかかげ、技術の自主開発を目指した「自主創
新」戦略を推進してきた。その成果は、たとえば留学生の大量育
成、国内外での論文、特許取得などにおいて結実。「能力」は高
まった。しかし、イノベーション「システム」自体は非効率的。
イノベーション意識の弱い国有セクターへのこだわり、他人の知
的創造を尊重する環境が形成されていないことなど、課題も多い。

●中国企業のイノベーションと競争力
http://jp.fujitsu.com/group/fri/report/china-research/topics/2012/no-156.html
made in Chinaだけでは、その競争力を誇示することはできなく
なっている。

●国家戦略としてのイノベーション
http://scienceportal.jp/reports/strategy/1202.html
日本も中国や韓国にならい、シーズ中心から、むしろニーズ主導
の科学技術政策を目指すべき。

●円高と財政赤字の政治学

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日本が米国の後を追って、実態経済から遊離した、金融のための
金融増量策へ傾きつつあることの意味を確認。

●生活リテラシーとしてのI-Sバランス
http://cgi.osakagas.co.jp/company/efforts/cel/column/management/1196055_1647.html
新聞で言われる「経常収支」の議論は、家計と無縁ではない。

●民主主義と幸福度~政策決定過程への市民参加

┃Post Modern あるいは再編成されるLife(生活/生命/人生)
環境、ケア、家族、まち、仕事、教育、社会保障、時間など

●民主主義と幸福度~政策決定過程への市民参加
http://www.nli-research.co.jp/report/researchers_eye/2011/eye120130.html
「直接民主制による参政権が充実していればいるほど、また共同
体の自律性が高ければ高いほど、人々の主観的な幸福は増大する」。

●外部経済を生みだす場としての自律的組織

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意思や思いがまずあって、それを組織化する、という順番がなけ
ればならない。その際、地域にすでにある資源(人、もの、金、
情報、ネットワーク)が、意思や思いの前提である「危機感」の
もとに、再構成、最編成されるなら、新しい価値を産む。「危機」
の文脈によって、読み替えが起きるかがポイント。

●地域イニシアティブの時代とその発想

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宛名書きにおける日本と海外の違い:日本では大きい行政単位か
ら小さい方という順番。欧米では個人名から書き始めて最後に国
がくる。

●高齢社会対策の基本的在り方等に関する検討会報告書(案) ~尊厳ある自立と支え合いを目指して

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1950 年代に国連が65 歳以上を「高齢者」と区分した頃は、我
が国の平均寿命も、男性63.60 歳、女性67.75 歳(1955 年)。し
かしいまや2015 年には女性が87.08 歳、男性が80.22 歳を超え
る、と言われる時代になっている。異なる物差し、価値観、常識
を構築する必要がある。

●男と女の幸福格差―目指せ“大資本家”

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「中高年男性は「会話の頻度」が低く、「困ったときに頼れる人」
がいない人が多く、「社会活動への参加」が低調であり、社会関
係資本(ソーシャルキャピタル)の蓄積が乏しい」。

●企業が女性を雇わないわけ
http://jyoshige.livedoor.biz/archives/5252336.html
「こうなってしまう理由は、勤続年数に応じて決まる積み上げ式
の職能給にある」。そこでは「賃金>生産性」となるターニング
ポイントがだいたい40歳前後に訪れる。だから建前は「60歳定
年」でも、本音は40前の人の構成比率を高く維持することにイ
ンセンティブが働く。就職しても40前に辞めるかもしれない人
は、そもそも採用したくない。出産に伴う休職は生産性上マイ
ナスゆえ、そのまま退職して欲しい。

●子どものいる世帯の生活状況および保護者の就業に関する調査~世帯類型別にみた「子育て」、「就業」と「貧困問題」

クリックして20120229.pdfにアクセス

比較的裕福な専業主婦世帯が存在する。その一方で、貧困層であ
りながらも妻が何らかの事情で働けない専業主婦世帯も。「保育
の手だてがない」ことが大きな原因になっている。また多くの保
護者は「仕事の時間が長すぎる」または「仕事で疲れ切ってしま
った」ことが原因で家事と育児を十分に果たせなかったと回答。

●我が国における再生可能エネルギーの現状:調達価格等算定委員会(第1回)配付資料

クリックして001_07_01.pdfにアクセス

太陽光発電導入可能性ある家1200万戸に対し、導入済みはわず
か90万戸。そこで「屋根貸し」制度の導入等も検討。市民ファン
ドを活用した事例もある。海外は家庭屋根よりメガソーラー。

●NPO法人の経営状況に関する実態調査

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「保健、医療又は福祉の増進を図る活動」が48.6%/「子ども
の健全育成を図る活動」が9.5%。収入総額(企業会計上の
「売上高」に相当)の平均値は3,349万円。中央値は1,430
万円、最頻値は「100万円以上200万円未満」。一方、1億
円以上の収入を上げる法人も(7.1%)。

 
┃Others あるいは雑事・雑学

●日本人は日本語に混乱している
http://www.tachibana-akira.com/2012/03/3823
「日本語は、フラットな人間関係には向いていない」。異常に
丁寧な言葉づかいが氾濫する日本社会の現状の裏側に、日本語
の特性があるのかもしれない。

●世界全体に占める日本の災害発生割合
http://j-jis.com/data/plate.shtml
その国土は世界の0.25%を占める国に、マグニチュード6以上の
地震回数が、世界の20.5%。それが日本だ。

 

●パナソニック「さよならVHS」 デジタル化で生産終了 35年の歴史に幕

┃Business あるいは資本主義のメタモルフォーゼ
マーケティング、ビジネスモデル、経営、成長と生産性、金融、会計、税制、経済法など

●パナソニック「さよならVHS」 デジタル化で生産終了 35年の歴史に幕
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120210/biz12021014430018-n1.htm
「VHSは、松下電器産業(現パナソニック)の子会社だった旧
日本ビクターが昭和51年に発売。ソニーのベータ方式と争った
末に事実上の世界標準となった。一時はパナソニックだけで年間
100万台以上を売り上げ、稼ぎ頭として同社の屋台骨を支えた」。

●もう高価なカーナビは不要!?
http://news.livedoor.com/article/detail/6294561/
高級カーナビが日本的「過剰品質」の代名詞になる日が来るか。ス
マホのカーナビ使用が止まらない。クラウド化されていて、使いや
すい。カーナビの地図更新にHDD外して交換するのは時代遅れに。
(カーナビはスマホで代用できる@佐々木俊尚さん提言
http://togetter.com/li/261419 )

●[FT]フォードが描く「車がスマホになる時代」
http://s.nikkei.com/z5SJRp
「道路を走る車を、スマートフォンやノート型パソコン、タブレッ
ト端末と同じように見るべき時が来た。自動車を単体として見るの
でなく、はるかに大きく、高度なネットワークの一部と見なすのだ」。

●経営者に「NO」と言える社外取締役

クリックしてeyes120221.pdfにアクセス

「牽制機能が、会社経営、事業運営に役立つ」とはどういうことか
を突き詰める必要がある。

●大企業が変われない理由と生き残りへのステップ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/31888
業績悪化の構造的原因:意思決定の遅さ、大企業病/プラットフォ
ーム、サービスの軽視/垂直統合分野へのこだわり。処方箋を、社
外にある「異能」を取り込むことしてしているが、それができない
から「大企業病」なんだよね。

●日本は経常赤字国になるのか~経常黒字を維持するための条件
http://jp.fujitsu.com/group/fri/column/opinion/201202/2012-2-5.html
海外投資の中でも、(証券投資に比べより収益率の高い)直接投資
の比率を増やしていくことが、経常黒字維持の条件。この点で投資
大国アメリカやイギリスは先行している。

●「貿易収支と所得収支の間にトレードオフが成り立つ」という視点

クリックしてkeijou1202.pdfにアクセス

海外進出企業は、進出先での地産地消を行うが、それは輸出減と同
時に投資増を生む機縁でもある。

●グローバルな組織再編の方向性

クリックして201202_bps.pdfにアクセス

組織運営のポイントは人・モノ・金そして情報のシステムとしての最
適化をいかに図るか。グローバル展開でもそれは同じ。

●集積の利益と地域経済―企業活動に関する最適空間構造のシミュレーション分析
http://www.jcer.or.jp/academic_journal/jer/detail4286.html#5
集積の効果は、効率を得られるメリットに働くケースと混雑を招来する
デメリットのケースがある。前者の例は愛知、神奈川で、後者は東京、
大阪。