●高校生、留学に消極的 「日本が暮らしやすい」

┃Post Modern あるいは再編成されるLife(生活/生命/人生)

環境、ケア、家族、まち、仕事、教育、社会保障、時間など

●高校生、留学に消極的 「日本が暮らしやすい」
http://s.nikkei.com/Hh5Ymk
「留学したい」は韓国82.2%、中国58.2%、米国52.9%、日本
46.1%。「留学したくない」理由(日本):「自分の国が暮らし
やすい」(53.2%)、「言葉の壁がある」(48.1%)、「外国
で一人で生活する自信がない」(42.7%)。

●大学教育の内部質保証

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大学の自己点検・評価に関する課題:「業務多忙等で十分な時間
がとれない」(57.0%)がもっとも多く、次に「情報を収集・分
析できる専門的な人材が不足している」(54.5%)、「情報が散
在しており集約するのに手間がかかる」(48.0%)。

●大学生の学習・生活

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3割の学生が「授業以外の自主的な勉強」をまったくしていない。
1時間以上勉強する学生の割合は、「理工」「医 ・ 薬 ・ 保健」系
統で 4 年になると大きく時間が増えるが、一方、「人文科学」
「社会科学」系統は 3 年をピークにして少し下がっている。

●大学から社会へ

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社会人が高いレベルの必要性を感じているのは、若年層で「傾聴
力」、中堅層では「問題解決力」。

●平成24年度  新入社員のタイプは「奇跡の一本松型」

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「一般的な見解と異なり、昨今の若者には潜在的に他者への触れ合
いや協同を通じて社会の役に立っていきたいという気持ちがある」。

●縮小する家族と強まる家族志向~見直される家族の絆

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1958年当時の人々の価値観は、健康(個人)>金銭>家族。とこ
ろが現在、家族>>健康(個人)>>金銭の順となっている。>と
>>の違いは、乖離幅を表している。「昔はみんな助け合った」
「いまの連中は」という声をよく聞くが、むしろ個人主義、拝金主
義は昔の方が強いし、「家族」を「みんな」に置き換えるなら「共」
の観念はいまの方が強い、ともいえる。

●約 16 万人のストレス状況を分析、若年層ほど高ストレス者の割合は高い

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高ストレス者の割合は男性より女性の方が高く、年代別では 20代
が最も多い。業種別ではIT・通信のストレスレベルが最も高かった。

●職場の一体感とワーク・ライフ・バランス

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業務を定型化、モジュール化することは必ずしもWLB向上につな
がらない。一体感ある職場作りの方が、WLBに資する。

●次世代電力システムの鍵を握るデマンドレスポンス

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デマンドレスポンス(需要応答)とは、電力網における需要(デ
マンド、特にピーク需要時)に応答して顧客が電力消費を低減し
たり、他の需要家に余剰電力を供給したりすること、またはその
ような仕組み。

●スマートグリッド関連産業の産業構造とビジネスモデル

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震災3.11以前は、それほど差し迫った事象として捉えられてはい
なかった、スマートグリッドが、需給の調節や、代替エネルギー
への転換の切実さなどから、喫緊の課題となってきている。

●過度なセシウム新基準から見える消費者団体の問題
http://www.canon-igs.org/column/macroeconomics/20120403_1312.html
これまでも自然界にはあるレベルの放射能は存在していた。しか
しその中に、セシウムはなかった。

●「原発とエネルギーに関する意識調査」(2012年3月)の結果

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NHKの調べ。原発は対策を強化すれば安全なものになる:十分
できる 7.7%/ある程度はできる 37.0%/あまりできない
35.9%/全くできない 16.5%。停止した原発の再稼動は:賛成
17.2%/反対 37.3%/わからない 43.2%。

●虚構の核燃料サイクルで日本の原子力政策は破綻
http://www.toyokeizai.net/business/interview/detail/AC/4630f330e56b51297b78e268ba7c8bb9/
原発第一世代の軽水炉は稼働させるとプルトニウムができる。プル
トニウムは核兵器の材料となる。平和憲法を国是とする日本はしば
らくその処理を海外に依存し、プルトニウムを含む使用済み核燃料
は、その全量が米国に返還されていた。1968年の日米協定で、日
本国内でもウラン濃縮や使用済み核燃料の再処理ができるようにな
った。技術的政治的に可能になったこの処理はしかし、地元の反対
で宙に浮いている。衆議院議員・河野太郎氏はこのことから、原発
システムの日本での破綻を言っている。

●中国、原発プロジェクトの審査・認可再開を示唆
http://japanese.cri.cn/881/2012/03/12/161s188789.htm
中国はフクシマを観て、一旦原発開発を停止。ところが今年の全人
代(国会)で、第2世代の軽水炉から、安全性をより高めた第3世
代の軽水炉に変更した上で、原発建設の再開を宣言した。

★Nuclear power back from the grave
http://www.atimes.com/atimes/Japan/NC10Dh06.html
原発から距離をおく動きを示す先進国とは裏腹に、原子力ルネサン
スの様相を呈しているのがアジア他の国々。ベトナム、バングラデ
ィシュ、アラブ首長国連邦、トルコ、南アフリカなどは、初の原発
建設計画。また韓国では2月に2機の原発が完成(韓国の原発は23
機に)。

★Would you buy a reactor from the firm that gave you this?
http://www.dailymail.co.uk/debate/article-2123342/Would-buy-reactor-firm-gave-this.html
途上国に原子力ルネサンスが発生しているばかりでない。先進国の
原発の開発・運営に従来の後進国(中国、ロシア)があたる、とい
う構図ができあがりつつある。新しい潮流だ。
( Could China run Britain’s next nuclear reactor? http://smrt.io/H6tbZ4)

●エネルギー・環境分野に必要な情報の扱い方

 

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環境、ケア、家族、まち、仕事、教育、社会保障、時間など

●エネルギー・環境分野に必要な情報の扱い方
http://www.jri.co.jp/page.jsp?id=20990
企業内での情報リテラシー涵養のヒント:利用シーンを想定した
情報の整理(「省エネ」というテーマで情報整理するだけでなく、
意思決定に有用な他社の「想定」や「見立て」などの要素で整理)。

●【提言】エネルギー政策見直しに不可欠な視点~事実に基づいた冷静な議論に向けて

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再生可能エネルギーは、方向性の議論は良しとしても、それに依
存することは現段階でむずかしい「幼稚産業」だという認識は最
低必要。一方原発も、これまであまり意識されてこなかった、リ
スク分散や、人材・技術の維持・確保の課題も検討すべき。

●いのちを守る森の防潮堤
http://morinobouchoutei.com/
宮脇昭・横浜国立大名誉教授と細川護熙元首相が、東日本大震災
で出たがれきなどを混ぜた盛り土に植林して岩手、宮城、福島3
県の海岸沿いに森をつくる「森の防潮堤」構想の推進を、野田首
相に要請。

●若年層の経済的余裕感

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当たり前だが、余裕を感じるのは、正規雇用の共働き夫婦、正規
雇用の独身男性、正規雇用で高収入の夫を持つ専業主婦などの世
帯年収の高い層が多い。余裕のなさを感じているのは非正規雇用
の特に未婚男性。面白いのは親との同居の影響:男性では非正規
雇用で経済的余裕がないために親と同居/女性では親と同居して
いるために経済的余裕を感じる。

●「若者に貼るレッテル」の戦後史
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20120322/230126/
マーケティング、データを処理する統計学の世界では、「時代効果」
「加齢効果」「コーホート効果」を区別する。(コーホートは同年
・同時期に生まれた人の集団)。若者のレッテルを議論する際3つ
を区別して受けとることが大事。さらにそもそも、そういう区分が
難しい作業だということも承知しておく必要がある。

●限定正社員区分と非正規雇用問題

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職種や勤務地に限定のある正社員区分。雇用の安定性、賃金、教
育訓練機会を享受していないが、働き方に対する評価は高い。

●拡大する若年世代の雇用ミスマッチ

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3年で辞めていく学生。そこに学生と企業とのミスマッチを見る
論考。ミスマッチ解消策の要諦は、「就社」から「就職」へ、だ。
しかし3年で辞めていくことをポジティブに捉えた、制度設計と
いう視点も、これから必要では。大学生に就活時「就職」を意識
せよというのは可能?企業内には外に出てこない無数の「職務」
がある。

●病院の在宅医療機能および退院支援に関する実態調査
http://www.jmari.med.or.jp/research/dl.php?no=473
在宅療養支援病院は、訪問診療実施 88.7%(在支病以外36.4%)、
夜間や時間外等の緊急時の往診の実施・患者の自宅での看取りの実
施が各々55.7%(在支病以外9.8%)、在宅療養患者の緊急一時入
院の受け入れの実施が73.9%(在支病以外31.1%)、レスパイト
入院が41.7%(在支病以外20.7%)。

●NHS原価計算の新たな展開~患者別原価計算の登場と普及

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患者別原価計算の本格的登場及びその背景を明らかにするとともに、
その普及と今後の課題について。

●DPC時代の必須アイテム、病院原価計算、上手に導入
http://www.whitebox.co.jp/products2.html#4
ポートフォリオによる分散の概念が病院にも必要になって来た。病
院全体として利益を出すことができれば、比較的利益の出ない疾病
についても治療を行う原資をつくることができる。利益の出る治療
を行うことがひいては病院を維持し、患者や地域住民のために貢献
することにつながる。DPCとは「傷病名(Diagnosis)と入院中の
主要な医療手技(Procedure)の組み合わせ(Combination)によ
り、入院医療を受けた患者を区分するための手法」。

●少子社会のなかで増え続ける大学、その未来は?

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「過剰」が品質問題を顕在化させる市場縮小の時代。大学も。大
学の数は、平成20年度765校、平成21年度773校、平成22年度
778校、平成23年度780校と推移。一方平成23年度時点で私立
大学(集計学校数572校)の39%が定員割れ。

●予測困難な時代において生涯学び続け、主体的に考える力を育成する大学へ」(審議まとめ)

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大学の役割、期待され機能にも変化。「生涯学び続け、どんな環
境においても“答えのない問題”に最善解を導くことができる能力」
を育成することがスポットを浴びている。
(資料 http://bit.ly/H0kBIx http://bit.ly/HocwRl )

●長寿社会における生涯学習の在り方について

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人生100年、いくつになっても 「学ぶ幸せ」、が合い言葉になる
といい 。ただしこれが高齢化社会に根付くかは、inputとoutput
の組み合わせ次第。「学習者の参画による協働型学習プログラム
の開発及び提供」や「地域が抱える課題を解決する「地域社会の
主役」として活躍できる環境の整備」が大事、と。「高齢者」が
「幸齢者」になる日本を目指して。(本文 http://bit.ly/GYBSSx)

●私立大学におけるガバナンス改革

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改革の必要性は誰しも感じている。しかしそれを具体化し、現実
的解決を与えるには組織の意思決定プロセス(ガバナンス)が鍵
なのだが、そもそも企業に株主という所有者がいるのに対して、
学校法人には所有者がいない。(本文 http://bit.ly/H5XvDJ)

●大学院教育と人的資本の生産性

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大学院卒の労働者は60歳を超えてからの賃金の低下が小さく、か
つ、高齢になっても就労からの引退が遅い。いわゆる院生プレミ
アムが存在する。賃金の面からも、就労年数からも、よく活用さ
れているのが院卒。逆に言うと、院への教育投資は割にあうもの。

●都市密度・人的資本と生産性

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集積の経済性による賃金への効果は、卸売業、小売業で相対的
に大きい。これら産業の事業所は顧客との近接性が高いこと、
需要密度が高いことが生産性に影響する度合いが大きい。また
人口集積の高い都市では、勤続を長くすることによる得られる
学習効果(勤続年数20年程度の範囲)とともに、転職を通じた
マッチング改善効果が働く。

●教育指標の国際比較

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アメリカ合衆国/イギリス/フランス/ドイツ/ロシア連邦/
中国/韓国などとの比較。